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安倍政権の格差推進政策はここまでひどいー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/374.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 30 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

安倍政権の格差推進政策はここまでひどいー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snv5d3
30th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


「代表なくして課税なし」

の言葉がある。

課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。

財産権を侵害するものである。

財産権は基本的人権の一部をなす。

したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。

議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、

その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。

正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。

その決定によってしか、課税は正当化されない。

これが「代表なくして課税なし」の考え方である。

課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。

およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、

その本質は財政活動にあると言って過言でない。

政府の活動に必要な資金を国民から調達する。

そして、その調達した資金を政府活動として支出する。

中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、

国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、

どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。

そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。

日本の課税の実態がどのようになっているのか。

その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。

この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。

ところが現実はどうか。

どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。

日本の課税状況は、過去30年間に劇的な転換を遂げてきた。

その変遷を一言で表現するなら、

所得税中心主義の崩壊

能力主義の崩壊

である。

戦後日本の税制の根幹は、1949年のシャウプ税制勧告によって規定された。

その根幹が所得税中心主義である。

所得税の特徴は、累進税率にある。

所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。

現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。

課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。

現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、

子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が325万円以下の個人は、所得税課税されない。

納税額ゼロである。

税率は所得が増えるに伴って上昇する。

所得4000万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて55%になっている。

所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。

これを応能課税と呼ぶ。

この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。

戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

しかし、過去30年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。

所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。

消費税は所得税の対極にある税制であり、

その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。

また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、

それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、

法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。

しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、

富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。

安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、

消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。

法人税の実効税率を29%に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、

これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。

日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。

恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。

日本の課税状況は、過去25年間に劇的転換を示してきた。

25年ほど前の課税状況は次のものだ。

所得税  27兆円(91年度)

法人税  19兆円(89年度)

消費税   3兆円(89年度)

これが、2015年度は以下の姿に変わっている。

所得税   16兆円

法人税   11兆円

消費税   17兆円

所得税と法人税が激減し、消費税が激増している。

2007年に政府税制調査会は、

日本の法人の税および社会保険料負担について国際比較を行っている。

その結果は、2007年11月に発表された

「抜本的な税制改革に向けた中期的考え方」

のなかに明記された。

その結論は、日本の法人の税および社会保険料負担が、

国際比較上、高いとは言えない、というものだ。

税負担だけを比較すると、日本の法人の負担は、他国よりもやや高いということになるが、

欧州では企業の社会保険料負担が重い。

社会保険料負担を含めると、日本の法人の負担は国際比較上、高いとは言えない。

これが、日本政府が示した公式見解なのである。

過去25年間に、日本の税収構造は激変した。

法人負担は軽減の一途をたどった。

2007年政府税調報告書が、日本の法人負担が高くないと明示したにも関わらず、

法人税負担は軽減の一途をたどったのである

その一方で、所得税収は減少し、消費税収だけが拡大している。

所得税の場合、年間給与所得が325万円までは納税額ゼロである。

ところが、消費税の場合には、所得が少なくても、所得がゼロでも、

超富裕層と同じ税率で税金をむしり取られる。

強者に優しく、弱者に過酷な税制なのだ。

だからこそ、消費税と類似した付加価値税を採用している欧米諸国では、

生活必需品を非課税としたり、軽減税率を設定したりしている。

イギリス、オーストラリア、カナダの付加価値税の標準税率は、

20%、10%、5%だが、食料品はいずれの国も税率ゼロ、非課税である。

当たり前のことなのだ。

経済活動の自由を認めれば、必然的に社会は弱肉強食化する。

人類は、こうした現実を踏まえて、経済政策のあり方を修正してきた。

当初は、自由放任、自由主義が採用されたが、

自由主義が経済社会を弱肉強食化し、人間の生存の権利さえ脅かすようになった。

そこで、20世紀には、基本的人権として、生存権の考え方が確立され、

経済政策運営においても、機会の平等ではなく、結果の平等が重視されるようになった。

その結果の平等を実現するうえで、中核的な役割を担ってきたのが、

累進税率をもつ所得税制度であった。

この施策は、結果における平等を実現するものではない。

結果における格差を縮小させるものである。

格差そのものを全否定するのではないのだ。

大きすぎる格差を「是正」することが目的である。

このような施策を取ってさえ、なお、格差を消すことはできない。

しかし、20世紀に確立された「生存権」の考え方を尊重するなら、

とりわけ、所得の少ない階層への強い配慮が求められることになるのである。

日本においても、所得税中心の課税方式は、

結果における格差是正に大きな役割を果たしてきたと考えらえる。

しかし、その仕組みが、この25年間に根底から破壊されつつある。

そして、安倍政権はいま、極めて重大な税制の改変を強行しようとしている。

消費税率を10%に引き上げる。

その際に、一部品目だけ、増税の2%分を免除することを検討している。

しかし、2%減免ではなく、予算の範囲で、2%減免を上限にして、一部免除しようという話だ。

他方で、法人に対しては減税をさらに進める。

その財源には、赤字法人に対する外形標準課税を検討しているという。

つまり、巨大な利益を計上する大企業を優遇して、

赤字に陥っているような零細な企業に増税を行うということなのだ

この現状を、日本の主権者は、まったく正確に把握していない。

その無知につけこんで、安倍暴政がさらに猛威を振るっている。

何とかしなければならない。

 

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コメント
 
1. 2015年11月30日 18:18:44 : ZzyBlaEesw : Fc329pP&QA8
格差拡大は、自民党の政策目標です。
自民党に求めてはならないものを求めているのでは?



2. 佐助 2015年11月30日 18:52:39 : YZ1JBFFO77mpI[2945] : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因,この時に消費税増税するとは異常を通り越してキチガイ。

しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75%の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政府や官僚とエコノミストやマスコミは妄想を隠さない。


消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか!

そして政府は貧乏人には我慢、大企業,金持ちは救済,借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし,回復する時間を長期化する

(金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。)


すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡/不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡/不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は。最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。特に財閥系の大企業は政府の失政で,消失は避けられない。しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。産業革命エンジンレスに成功した巨大な産業が車だけでなく誕生します。


3. 2015年11月30日 19:00:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw
この人、全然わかってないな

消費税は移民とセットになってるんだよ

中国人移民からは所得税や健康保険税は取れない。

中国人移民には各種控除があって今でも実際に所得税や健康保険税を払っている人は殆どいない

だから所得税や健康保険税、年金を廃止して消費税で全額賄うしかないんだよ。
医療保険と年金を維持したら中国人移民の分まで日本人が出さないといけなくなる

中国人移民2億人を入れる計画だから、中国人移民まで優遇したら国が持たないんだ

あと50年で少数民族になる日本人の事ばかり考えてちゃあダメなんだよ

時計の針を逆向きに動かそうとしても上手くいく訳ないよ


4. 2015年11月30日 19:19:21 : ZJ5eoALxRU : su&zmCoPbAk
天ぷらゴルフ政権は、国民から搾りとった税金を、外遊三昧で、さらにはバラマキ外交で、どぶに捨てまくっているぞ。
天ぷらゴルフ政権は、国民の年金原資を7兆円も一気に目減りさせたぞ。
天ぷらゴルフ政権は、人のカネだと思ってめちゃくちゃなことをしているぞ。
全然国民のために絞りとった税金を使っていないぞ。これだけとっても、全然国民のための政権にはなっていないぞ。
こんなトンデモの天ぷらゴルフ政権を、日本国民はよくもまあやりたい放題にさせているもんだ。
奇妙でならぬ。

5. 2015年11月30日 19:22:37 : ZJ5eoALxRU : su&zmCoPbAk
日本人は、頭がおかしくなったんとちゃうか!?
こんな国民にとって害悪だらけのそして国民の財産を棄損しまくっているトンデモ天ぷらゴルフ政権を野放しにしているなんて、絶対に頭がおかしくなっていると思うぞ。

6. 2015年11月30日 20:01:10 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU
格差を広げ、貧乏人には戦争に行くしか生きていけない社会にする。
これが、腐れ自民党の政策です。

アメリカの戦争に加担したくて仕方ないようですね。

アメリカ社会は強者の社会にかわりました。

以前の希望に満ちたアメリカではありません。


7. 2015年11月30日 21:08:05 : KcVtR4Uflc : cFrI67Ci3Nc
在日特権がーと言ってるアホがまだいるのか

8. 2015年11月30日 21:38:05 : 6rBD6HWXVQ : AwL1MFoE_gk

≫3 貧者のマゾコメ


9. 2015年11月30日 22:04:06 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs
「所得税の場合、年間給与所得が325万円までは納税額ゼロである。ところが、消費税の場合には、所得が少なくても、所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税金をむしり取られる。強者に優しく、弱者に過酷な税制なのだ。」

「法人に対しては減税をさらに進める。その財源には、赤字法人に対する外形標準課税を検討しているという。つまり、巨大な利益を計上する大企業を優遇して、赤字に陥っているような零細な企業に増税を行うということなのだ」

金持ち優遇、逆進性の極みですな。
許せません。許したら社会が壊れます。

植草氏、がんばってください。応援しております。


10. 2015年11月30日 22:08:34 : J8MtcHXDKo : 8yvW7EgL0zY
>>5
 日本人がほとんど電波に操られて一斉に同じ方向へジャンプ、昔「キョンシー」という屍の一斉行動があったような…
 自分の頭で考えてるのは自分だけか?そこはかとない孤独の闇が我が身を包む。カゴメはひとしきり身震いすると、心を虜にされた群衆の中、さらに歩き始めるのであった…

11. 2015年12月01日 10:41:09 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk
所得税、法人税減税分を消費税の増税で補っている、植草氏の示すように90年代前後は日本は一億総中流の時代だった、金持ちはそれなりに税を払い所得の少ない家庭は税金も安かった。欧州は税金も高いが社会福祉も充実して老後の心配も無い、だから貯蓄する必要も無い、しかし日本は消費税が低いと言うが名前を変えていろいろと税を搾り取っている。財務省と政治家の都合の良いネーミングを付けてごまかしている。特に安倍政権は国民をこれでもかと痛みつけている。

12. 武田明 2015年12月02日 03:00:50 : ZZ8FkEVSGOGCA[12] : ew8LSZmHtc : pS7Hst44O9A
ちきゅう座に投稿しています。


貧困国家日本の実情を告発せよ!


膳場貴子氏は、産休中。
岸井氏は、日本会議などなど右派の言論統制攻撃に晒されながらも善戦しているニュース23ですが、
現在、貧困の実情を告発するシリーズを展開している。
恐るべき貧困の実体の中、悠長に、社会問題を考察できない、
法学も経済学も学び合えないと言うのが、国民の実情なのだろう。

三権分立もなく独裁が欲しいままの安倍政治であるが、これもまた傀儡である事を
植草ブログは、告発しつつ来ているのだが、
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/298.html
6番書き込みは、実は、的射ていてる様に思える。
<植草さんは最近の阿修羅の状況を理解していないようですね。
多くの人達は阿修羅を見る余裕も無くなったのか、しらけてソッポしているのでしょう!>

じわじわと広がる貧困は、資本主義の変質がもたらしている
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/118.html

実際に、日本の地獄が、広がっていて、大部分の国民は、生活に追われ、政治や文化を追うどころではない状況へと転落しているんではないかと感じている。
平成は、平安時代の地獄へと逆戻りしている一部の貴族だけの特権性だけで巨大メディアは、バライティ、コマーシャリズムの中で、バーチャルなる夢を演出しているメッキで出来た社会となってるのだろう。

【大暴露】アメリカ上院議員がアメリカと同盟国のテロ支援を認める! 「人々はアメリカ、フランス、イギリスがテロ支援をやめれば、戦争は終わることに気づくべきだ」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/826.html

【CO2?放射能?脳みそ?】安倍総理がCOP21の開催地パリでもやられちゃってると話題に
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/383.html

COP21、温暖化問題が、取り上げられているのだが、
原発大国であるフランスでの開催、温暖化問題と原発問題は、両立していない問題は、どうなっているのか?

阿修羅掲示板は、一見、ゴシップ的でありながらもこの様な、市民情報拠点しか日本には、作成されていない事が、絶望的であり、大学を開放していき、全国民との対話をインターネット拠点として、展開していく事、全国民の文化的で、学問的、更に、医療独占をさせない、真の民主主義的基盤をこそ、早急に作成しなくては、日本は、もちろん、国民生活も民主主義も、世界平和も、人類も、金融資本主義支配と原発利権と中東テロ軍需既得権益戦争によって、全てが、破壊される段階まで来ていると言う事なのだろう。

この全ては、つながっているのである。
早急に手を打っていかねばならない。

時間がないので、今回は、触りだけです。

続く。


13. 2015年12月02日 17:56:03 : AbP8EEH64k : rmuPT0XxoXU
最近の阿修羅の拍手の減少の一つに植草さん・太郎さんの国民に脅しまでしての民主・維新の議員への投票誘導があると思います。

太郎さんは国民がお縄になるとまで言っています。政党助成金目的で自衛隊の国連派兵・カジノを容認した人が何をふざけたことを言っているのでしょうか?

7割以上の人達が無党派だと思われます。どんなに植草さん・太郎さんに脅されても民主党政権に戻す気がないと思います。

受け皿がありません、しかしもしかして、リーダーなし・デモや集会なし・選挙活動一切なしで、「無言の市民革命」「市民連合の政権」が誕生するのではと夢を見るようになってきました。

来年のW選挙は政党名を隠し無所属議員が増えると思います。本当の市民グループの人達は共通名やシンボルマークを掲げて下さい!!!
     


14. 投稿不得意 2015年12月02日 21:20:37 : amykUOhVG22NY[52] : hePqnfB0bU : wzqZDuAb9II
>13さん
植草さん、太郎さんは、民主党や維新への誘導などしていませんよ。ほぼ逆です。間違いというより、植草さんのブログを全く見ておられないようですね。
植草さんは、国民主権や民主主義を目指しておられ、現時点で政党としては、生活、社民、共産を推奨されています。自民公明は国民主権、民主主義の正反対ですが、維新、民主もほぼ反対と評価されています。

15. 2015年12月03日 00:17:24 : SXFnKZRe06 : CxtzoPnJ61k

>>12. 武田明さん、全くです。そうなんです。

   これが日本人の駄目なところなんです。脳みそがカップラーメン。3分間しか待てない。

   落ちこぼれが多いんでしょうか。成功体験がないんでしょうか。
   直ぐに上手く行かなければ、簡単に諦めるアマちゃんが多過ぎるようです。
   ドイツのように、10年20年かけて政権を覆すくらいの計画も覚悟も出来ない人種です。

   一度でも大手企業でしっかり結果を出したり、人生でしっかりとした結果を出した人間なら、
   物事は、10年、20年、かけないと実を結ばない・・・ことが分かってないんでしょうねぇ。

   はっきり言って、地方の人は、知能が欠落してます。まだ、Csも書けない人間が9割以上です。
   多分、内部留保・・・を知らない人間は、80%を遥かに超えますよ・・・

   東京の人間もかなり知能が低いですから、未だに宝くじ売り場に並んでる始末。6時間も。

   そろそろ、小笠原トラフで大震災、最悪の事態は、原子力空母と潜水艦2隻が爆発炎上して、
   神奈川〜東京〜千葉の沿岸部は、福島の再現になるって言うのに、犬死したい人って、かなり
   多いんです。

   国土地理院が公表している首都直下の震源が21箇所もあって、夫々個別の被害想定を発表
   するほど、危機迫る状態なんですが、三陸の人間同様、気付いたら大惨事だと理解できない。

   死ぬまで、いわしの頭も信心ですね。

   ただ、このレベルの人間でも、たまに、気付く時があり、百姓一揆を始める時が来ます。


 −−−−−−−−−−−−−−−−

  ですから。ここにも投稿してください。

    結構、色んな人が、覗いてたり、有名人やマスコミも参考にしてたり、監視してたり、
    あまり無いようで、影響はかなり出てきているんです。
    地方組長選で棄民が3連敗したように・・・、案外、ボディーブローが効いているんです。


 ===

   FRIDAYなどは、進次郎の宣伝が酷過ぎますが、アヘン王子は、見切りつけられてるようで、

    稲田に進次郎、特に、若者世代獲得に進次郎の宣伝が激しいですねぇ・・これも焦りです・・・

   「進次郎氏、長老達に苦戦・・・」あたかも、ばら撒きに反対する正義の味方に描いてます。

    いつからCIAの機関紙になったんでしょう・・・・

 −−−−−−−−−−− 

   残念な百姓レベルが多すぎる、稚拙な国民ですが、諦めずに、刺激を提供してください。

   植草さんも、武田さんも、赤かぶさんに続いてください。

〜〜


16. 2015年12月03日 03:36:45 : dDE2YUAWW6 : eXczp9P6X2U
国はもう無いものと思ったがよさそうです。
日本体制=盗賊集団の正体を顕にしたようです。

この結論に達すると、
人々は国の言うことは一切信用しなくなり、
国民としての協力を放棄・拒否するようになるでしょう。


17. 2015年12月03日 04:00:00 : 6V99lRpLE2 : 4snWydoD7p8
経団連御用達、頭から尻尾まで提灯全開のテレビ東京ワールドビジネスサテライトで
コメントを垂れていた植草先生が、ついに格差ということばを述べられ、
それを真正面から批判しているとは、感慨深いものがあります

経団連ジジイのアイドル小谷なんとかとかいうスチュワーデス上がりの下品でバカそうな女も
安倍を批判してクビを切られたそうですね


18. 武田明 2015年12月04日 05:29:06 : ZZ8FkEVSGOGCA[14] : ew8LSZmHtc : pS7Hst44O9A
前回の文章は、こちらに掲載されています。
http://chikyuza.net/archives/58367


まだ、その後のコメントを読んでいる時間がありませんでしたが、
新しい投稿を以様にしてみました。


眼に見えない敵と迫りくる貧困「資本主義の変質」についての再連携とは

2016年度の戦いは、過酷な状態である。
夏の参議院選挙があるが、衆参W選挙となる場合もある。
(安倍政治のこの強気はどこから来るのだろうか?批判批評はしてもアラブの春的に踊らされているだけであり、個々バラバラに利用されているだけであり、政権を運営できる段階に来ていない独立性のなさそのものに寄っているのだろう)
安倍政治を終わらせられないのは、民主党、そして、おおさか維新の補完勢力が、野党第一党であり、真の政権交代が出来ずに来た告発を植草ブログがして来ているが、
全く、それに耳を貸さない第4権力巨大メディアの状況があるからだ。
せめて、インターネット連携からでも進めなくてはならないが、左派リベラルは、まだまだインターネット技術的にも未熟な段階であるとも言える問題点がある。

「大き過ぎて潰せない」以来、公金は、大企業に補てんされてきていると共に、
カジノ資本主義化されてきている問題にメスを入れていかねばならない。
『日本版カジノ資本主義』を知性を結集して上梓しなくてはならないのではないかと感じている。
そして、医療の危機とTPPを広くテキスト化して戦うのでなくては、間に合わない段階ではないではないだろうか?

一刻の猶予もならない。
全年金加入者がGPIF8兆円損失責任を問う必要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-3b64.html
安倍政権に打撃 GPIF年金運用の大幅損失
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-3b64.html
繰り返し訴えていかねばならない。

8兆円消えても、国民には、眼に見えない。
眼に見えないところで、赤字国債が膨らみ、社会保障問題であるとのすり替えが成され、消費税増税によって、
所得税減税としての格差支配が進行している事を、植草ブログは、告発し続けている。

何故、検証をしていけないのか?
日本には、経済学者が、戦争法問題の時の危機に対しての憲法学者の様に、声をそろえて、行く基盤がないのだろうか?
その様に疑問に思うばかりなのだ。


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