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農村持続へ全農家「底上げ」 民主がＴＰＰ対策
戸別所得補償／収入保険／交付金 参院選へ票田狙う
民主党は政府が25日にまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）政策大綱を巡り、対案となる農業対策を打ち出す。民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償の恒久化や、農作物の価格下落時に農家の収入を補う「収入保険」、交付金など地方自治体の農業政策支援の３つを柱にする方針。競争力強化へ強い農家を支援する政府案に対し、全農家の「底上げ」を通じた農業の持続性向上を訴える。
来年夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に反映する。農業対策に取り組む姿を前面に出し、同党の基盤が弱い地方で農業票獲得につなげたい考え。新たに党内に郡司彰参院会長を本部長とするＴＰＰ対策本部を設立。全国から農家の声を集め、政策をまとめる。12月に全国の地方組織を集めて協力を求める。
柱とする戸別所得補償は、来年の通常国会に制度を恒久化する法案を出す。同制度はコメや麦、大豆などで生産コストと販売価格の差を農業者に一律で補填する仕組み。専業、兼業を問わず、農家の収入を直接底上げする狙いがある。民主党の政権担当時に導入したが、現政権は「ばらまき」と批判し、廃止した。
同党の枝野幸男幹事長は政府・与党の農業政策との違いを「日本には産業政策ではない農村政策が必要だ」と説明する。
政府・与党はＴＰＰ対策として経営の大規模化や企業参入の後押しなど「攻める農業」を打ち出した。一方、民主党は大規模農業の流れの中では小規模ながらも努力する農家は守れず、農村社会の崩壊が懸念されると主張。戸別所得補償は全農家を保護しつつ、効率が良い農家ほど収益をあげられる仕組みと訴える。
一方、農産品の価格を維持する政策とは一線を画し消費者目線を強調する。政府はＴＰＰ対策としてコメの輸入量に相当する国産米の買い入れや砂糖などの価格調整の拡大を打ち出した。民主党は「国が市場価格を調整する手法で消費者にツケが回る。かつての『食糧管理制度』のようだ」（同党幹部）と批判する。
収入保険制度の充実も打ち出す。価格が下落した作物の生産が継続できなくなるのを防ぐため、果実などの商品作物も含め品目別に収入を補う。国内で多様な農業が存続できるようにする。
政府の対策を「全国一律」と批判し、農業政策での地方自治体の役割拡大策も盛り込む方向。使途に関する自治体の裁量が大きい「農業交付金」などを検討する。
ただ戸別所得補償は全農家に補助金を配るため、巨額の財源が必要だ。民主党政権だった2011年度予算には約8000億円を計上。農業土木の予算削減などでも十分な財源を確保できず、一般会計予算が急膨張する要因となった。
民主党政権は当時も法制化をめざしたが、恒久化できる財源が見つからず、毎年の予算措置でしのいだ。
経営効率の悪い農家も幅広く支援する手法への異論もある。民主党は全体を底上げした上で競争があるため農業強化につながるとするが、経営継続の見込みが無い農家に流れる税金がムダになるとの批判もある。
［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．４］
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