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2015年12月02日
フランス・パリで厳戒態勢の下、COP21が開催されている。以下は、その要点をまとめた、朝日新聞の記事である。開催国の仏・オランド大統領が、≪温暖化とテロを「二つの地球規模の課題」、会議に「地球の生命と未来が懸かっている」と指摘したのだが、発言を聞いていて、筆者は地球温暖化とテロがコインの裏表なのだと云う趣旨を、速攻で理解が出来なかった。まあ、現時点で温暖化による影響が軽微な日本に住んでいる筆者にとって、相当に縁遠い話であると同時に、炭酸ガス温室効果ガス説に、全面的信頼を持っていない事も影響して、あまり興味がない。ただ、最近のCOP会議は、温暖化問題だけに限定されない国際外交の場を提供している点で、幾分注意深く見聞きする気になった。
≪ ＣＯＰ２１、米中が主役 温暖化対策で２大排出国が連携
国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）が開幕した３０日、会場のパリには約１５０カ国・地域の首脳が集い、合意への決意を示す。京都議定書の下での削減に加わらなかった米中両大国も一転、議論をリードする構えだ。ただ、先進国と途上国、温暖化の危機に直面する国々が、折り合えるかは予断を許さない。
米オバマ大統領は３０日朝、ＣＯＰ２１での公式行事を中国の習近平（シーチンピン）・国家主席と の会談から始めた。オバマ氏は「２大排出国として、我々はお互いに行動する責任があると誓ってきた。我々のリーダーシップは欠かせないものだ」と述べ、米 中の連携で問題解決に取り組むことを強調。習氏は「新しい大国関係の正しい方向を保ち、今回の会議の目標実現に協力しよう」と語った。
これまでの温暖化交渉は、京都議定書で削減義務を負った欧州連合（ＥＵ）が主導的な役割を果たし、米中両国は消極的とみられてきた。だが、温暖化対策に積極的なオバマ政権の登場や中国の台頭で、両国の立場は大きく変わった。
２００９年に就任したオバマ氏は、米国初の削減目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入支援や石炭火力発電所への規制強化策などを相次いで導入。一転して国内の対策強化を加速させている。
積極姿勢に出やすくなった事情もある。技術革新で国産の天然ガスが低価格で使えるようになった「シェール革命」や、太陽光や風力発電の導入拡大で二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らしつつ、経済成長につなげる道筋が見えてきた。
国際交渉では、中国を巻き込んだ新たな体制を模索し始めた。１３年から中国と閣僚級による会合を定期的に開いている。昨秋、北京での首脳会談では、米国が温室効果ガス排出量を２５年までに０５年比２６〜２８％削減する方針を表明。中国は、ＣＯ２排出量を３０年前後から減少に転じさせ、非化石燃料を２０％前後に引き上げる目標を掲げた。
米国の交渉担当、スターン特使は「米中の対立が膠着（こうちゃく）状態を生み、非生産的だった。中国と直接やりとりし、問題の核心を突こうとした」と戦略を語る。
オバマ氏の任期は残り１年余り。ＣＯＰ２１は、米主導による国際合意を取りまとめる最後の機会となりそうだ。オバマ氏は「透明性を確保し、信頼関係を築きたい」と交渉に臨む意気込みを語った。
中国も、自らの役割を意識している。今年９月の米中首脳会談の際には、１７年から排出権取引の全国市場をつくることを言明した。米中が組むことで将来の国際市場の登場を見越したルール作りをリードしたい思惑もある。南シナ海問題やサイバー問題などをめぐって対立が目立つ中で、気候変動は、米中が協力できる数少ない分野という事情ものぞく。
中国にも、積極姿勢に出やすくなった国内事情がある。深刻な大気汚染対策のため、エネルギー源を石炭から天然ガスなどに切り替えることは国民生活の切実な課題になっている。経済成長の減速で、石炭を大量に使う鉄鋼やセメントといった産業が頭打ちだ。政府が掲げる産業構造の転換には、低炭素化を求める国際世論も追い風となる。
中国政府によると、石炭消費量は昨年、前年比約３％減り、００年以降で初めて減った。今年はさらにそれを５％近く下回って推移しているとされる。
ただ、自動車だけで毎年２千万〜３千万台が増え、引き続き世界の製造業をリードする存在としてエネルギーを「爆食」していく事情には変わりはな い。政府関係者は「公約の達成は容易ではない」と口をそろえる。ＣＯＰ２１で目標の積み増しを求められることは避けたい構えだ。（パリ＝小林哲、斎藤徳彦）
■途上国、先進国の支援要求
中国に続いて多くの途上国も削減目標を掲げるが、先進国に向ける目は依然として厳しい。
「少数国のライフスタイルのために、発展の第１段階にある多くの国の機会が押し出されてはならない」。インドのモディ首相は３０日、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した。
インドは国内総生産（ＧＤＰ）あたりの排出量を３０年までに０５年比で３３〜３５％減らす目標を定める。ただ、国内ではいまも人口の４分の１にあたる３億人が電気のない暮らしを続ける。「貧困撲滅と持続可能な発展が優先課題だ」（ジャワデカル環境相）としている。目標の達成には、３０年までに少なくとも２兆５千億ドル（約３００兆円）が必要と算定し、再生可能エネルギーなどの技術移転や支援も求めている。
さらにヒマラヤの氷河が細って洪水が増えたり、島々も海面上昇の脅威にさらされたりと、インドは温暖化の被害を受けやすい。温暖化を招いた先進国が率先して目標を高めるだけでなく、被害を減らすための援助もすべきだと主張する。
ほかの途上国も、次期枠組みに向けて削減目標を掲げた。先進国や新興国に比べれば排出量がわずかであっても、未来の温暖化の原因になるため、削減に参加する機運が高まった。
ただ、大半は「支援を受ければ」という条件付きだ。自国の排出量がどれくらいかを把握する技術や制度さえ乏しい国もある。洪水や干ばつなど、温暖化による被害がすでに出始めている国もあり、その「補償」を先進国に求める国もある。
「温暖化の歴史的な責任はいまでも、先進国の肩にのしかかっている」。カリブ海の島国、ドミニカ共和国のメディナ大統領は３０日の演説でこう強調し、支援を求めた。（パリ＝下司佳代子）
■日本の存在感は
「今こそ、先進国、途上国がともに参画する新たな枠組みを築くべき時だ」
安倍晋三首相は首脳演説でこう訴え、途上国の温暖化対策への資金支援を、年約１兆３千億円（約１０６億ドル）にする方針や技術開発への貢献を紹介する。
日本は、１８年前のＣＯＰ３議長国として京都議定書をまとめたが、この枠組みから１３年に抜け出した。先進国だけに削減を義務づけ、支援を迫る議定書に不公平感を感じるようになった。次期枠組みで重視するのは、先進国・途上国の区分をできる限りなくすこと。日本代表団幹部は「二分論が残ってしまっては、交渉している意味がない」と言い切る。
日本は、排出量の多い石炭火力発電所の建設を進める姿勢から、温暖化対策に後ろ向きというイメージはぬぐえない。評価が高い環境技術の開発を主導することや途上国への支援策で存在感を示す考えだ。 交渉を長年、傍聴してきた米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」のオルデン・マイヤー氏は「二分論を変えるとしても、日本は国内での排出削減や途上国支援で指導力を発揮する責任がある」としている。 ≫（朝日新聞デジタル）
一番のポイントは≪先進国と途上国、温暖化の危機に直面する国々が、折り合えるかは予断を許さない。≫という部分に集約されるのだが、筆者は、懸案の地球温暖化が、炭酸ガスに絶対的に由来すると云う言説やエビデンスに、相当の疑問を持っているので、ガス排出量の規制や抑制を目的として、各国首脳が政治的パフォーマンスを演じる場になるのだろうと醒めた気持ちを持っている。ただし、米中露はじめ150か国の首脳が一堂に会する会議には、国際的共通認識の概念を創造すると云う意味合いでは価値があるのだろうと認識に留めている。
以下は東京新聞の社説だ。この会議のテーマを真正面から取り上げている点で評価できる。そして、日本の脱化石燃料の話を原発再稼働に振り向けようとでもする日本政府の姿勢を糺している。また、原発が稼働していない期間に、緊急避難だと言いながら、火力発電所を隆盛にした。そして、脱化石燃料の脱皮に最も適している“再生可能エネルギー”に関する動きは、明らかに後ろ向きで、原発再稼働と火力発電の並走を核に置き、その技術や建設を経済成長の糧にしようと云う試みなど、京都議定書をまとめた国にしては、排出ガス規制に関して、最低ランクで、国際的に評判が悪いこと指摘している。まあ、COP21の目的が、あくまで名称通りのもだとすれば、優れた社説だ。
≪ 温暖化対策パリ会議 日本が取り残される
温暖化対策パリ会議（ＣＯＰ２１）では初日から首脳会合を開催し、新たなルール作りに意欲を見せる。脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速する。
地球史的な会議になる。
一九九七年暮れの京都会議（ＣＯＰ３）は、先進国に温暖化対策の法律的な義務を課し、数値目標を割り当てたという点で、当時としては画期的だった。
パリ会議では京都議定書第二約束期間の後を受け、途上国や新興国も参加する二〇二〇年以降の温暖化対策の新たなルール作りをめざす。世界が初めて一つになって、気候変動の悪影響がさまざまに目立ち始めた地球環境を、立て直そうというのである。
◆難民問題の引き金に
東北大学の明日香寿川（じゅせん）教授は、シリアの難民問題の引き金を引いたのも、温暖化だと指摘する。 気候変動で降雨量が減ったため、シリアは〇六年から一〇年にかけて、史上最悪といわれる干ばつに見舞われた。
農地は荒れ果て、家畜を失い、難民化したシリアの農民は百五十万人に上るという。
巨大化するハリケーンなどの自然災害は、低所得者層により大きな打撃を残し、格差を助長する。温暖化は今や、世界的な社会不安の温床にもなっている。
世界銀行は今月初め、三〇年までに適切な温暖化対策が取られなければ、貧困層が一億人以上増えるという試算を発表した。増大する危機感が、国際社会の背中を押している。
来年、米国は大統領選挙に染まり、大きな政策決定ができなくなる。パリで合意できないと、ルール作りは大きく後退するだろう。
温室効果ガスの削減数値を先進国に割り当てた京都議定書とは違い、パリ会議では、参加各国が自主的に提示した「約束草案（目標案）」が合意の基本になる。
◆気温抑制 目標に届かず
いつまでにどれだけ削減するか。目標の設定は参加各国の判断に委ね、達成までの過程と成果を、互いに監視、評価し合うという形を取ることになりそうだ。
ガス排出量世界一の中国、二位の米国、三位のインド、それに産油国のサウジアラビアなども含め、これまでに約百八十の国と地域が目標案を公表済みである。
世界の排出量の九割以上を占める国と地域が、新たな対策ルールへの参加を決めたことになる。 議定書か、協定か、呼び名はまだ分からない。いずれにしても法的拘束力のある、何らかの合意文書が採択されるはずである。
ただし、今のところ、各国の目標案をすべて足しても「二度目標」には届かない。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、先進国の工業化が始まった十九世紀末以来の地球の平均気温の上昇を二度未満に抑えなければ、地球上の生命や社会、経済などにも、取り返しのつかない悪影響が及ぶと、警告を発してきた。
自主目標は恐らく五年に一度、見直されることになる。二度目標の達成に向けて、各国の自主目標を引き上げていく仕組みを盛り込まないと、“歴史的合意”の意義は薄れてしまう。
三〇年度に一三年度比２６％減という、日本の目標案の国際評価は高くない。
途上国グループのリーダーとして、削減義務受け入れ反対の急先鋒（せんぽう）だった中国は、九月の米中共同声明で「低炭素経済」へ移行する方針を打ち出した。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する企業に対しては、公的投資を減らしていくという。
また再来年には、発電や製鉄などの主要産業にＣＯ２排出量の上限を設け、過不足分を取引できる排出量取引制度を導入する。
ところが日本は、原発の停止を口実に、ＣＯ２の大量排出源である石炭火力発電所の新増設にまい進し、その技術を途上国へ輸出しようと躍起になっている。
一方、再生可能エネルギーの普及には、電力の安定供給に支障を来すと電力会社に請われるままに、ブレーキをかけつつあるようだ。逆行というしかない。
◆原発ゼロでも削減可能
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の高効率石炭火力技術を温暖化対策とは認めなかった。
昨年度の日本の温室効果ガス排出量は、原発がすべて停止していたにもかかわらず、五年ぶりに前年度を下回った。原発ゼロをきっかけに省エネと再生エネの普及が進み、発電由来のＣＯ２が減ったのが主な理由という。
これこそ日本がパリで強調すべき、方向性ではないか。
パリ合意の採択は再生可能エネ時代の到来を、あらためて世界に告げることになる。
このままでは日本は独り、世界の流れに取り残されていく。 ≫（東京新聞・10月30日付社説）
会議の論点を、地球温暖化の要因を、温室効果ガスによるものと云う前提条件があるが、仮に、その地球的現象が、温室効果ガスによる影響だけで起きているものかどうか、絶対的科学知見が存在していない。最も疑わしいのが温室効果ガスによるものと云うだけで、もっと重大な要因があるのかもしれない。個人的には、余程の長期的規模で証明しない限り、地球という星自体の気候変動がドデカイ循環の中に入っていた場合は、今の150か国の首脳を踊らせた会議は、1000年後、お笑いのネタになっているかもしれない。そう思うと、酷く滑稽だ。
しかし、この仮説的なテーマを通じて、先進国と途上国、温暖化の危機に直面する国々が、それぞれの立場を説明、乃至は訴える場には価値がある。筆者が、注目することは先進国と途上国の、地球の体調に関わる責任が、どちらに多くあるのかと云う問題だ。地球が温暖化しているのは事実なのだから、そのことで存在の危機に瀕している国の主張は、別個独立した意志や訴えであり、各国が謙虚に受け止めるべきだ。問題は、先進国と途上国の責任の度合いだ。産業革命以降の先進諸国が化石燃料を無尽蔵に使い発展したのは事実だし、その化石燃料や、経済の発展に付随して必要であった天然資源やジャングルを乱開発したのも先進国なのだから、途上国にも責任があるとしても、精々十分の一の責任を負わせる方が理に適っている。
既得権に迎合的な勢力は、いやいや、途上国でも中国やインドは、半分は先進国な面もあるのだから、応分の責任を負わせるべきだと主張している。読売などの主張がそのようだ。筆者は興味外のテーマだったので知らなかったが、アメリカが中国に次ぐ温室効果ガスの排出国だと云う点は、見逃していた。アメリカと云う国は、知財や医薬品特許やITや先端テクノロジーで世界を席巻しているのだから、強大な温室効果ガスの排出国だ等とは思いもしなかった。今夜のオチは、どこまで行っても“アコギ”がついて回る国家なのだなと、つくづく思う訳である。
たしかに、中国の公害垂れ流しのような生産設備は、国がもう少しコントロールすべきだが、ああいう生産設備で、世界の工場地帯に仕立てたのは先進国なのだから、中国を責めても、まわりまわると、責任は先進国に辿りつく。まあ、筆者から眺めると、成長には犠牲がつきもので、発展はしたいわ、ツケはいらない、そう云う理屈は通用しないと地球が諭しているわけなのだろう。そして、人類なんていなくなったも、新たに生命は創り出せるのでご心配なく、と言っているようだ（笑）。
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