気付けば“改革メニュー”のひとつを削除していた安倍政権に危機感を抱く古賀氏

アベノミクスの虚ろな真実…世界「ビジネス環境ランキング」で日本の下落が止まらない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00057740-playboyz-soci
週プレNEWS 12月4日(金)6時0分配信

安倍政権が景気回復のために掲げたアベノミクスーー。

特定秘密保護法や安保法制などが注目され、すっかり影をひそめていたが、２０１５年の改訂版が先日発表された。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その内容に危機を感じたという。

＊＊＊
アベノミクスの３本目の矢は成長戦略だ。その成長戦略を具体化したものが「日本再興戦略」である。官邸の肝煎（きもいり）で２０１３年に策定されたもので、いわゆる「岩盤規制」の緩和、「稼ぐ力」の強化、「世界でトップレベルの雇用環境」の実現など様々な改革メニューが並んでいる。

そこに「日本産業再興プラン」のひとつとして「立地競争力強化」の方針が打ち出されている。立地競争力とはグローバル企業などを呼び込む力のことで、この競争力のある国は世界から企業進出や投資が相次ぎ、国力が増す。

２０１３年の「日本再興戦略」ではこの立地競争力について、「２０２０年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」と明記されており、その記述は改訂１４年版にも引き継がれていた。

だが、つい先日発表された２０１５年版を見て、思わず首をひねってしまった。なぜか、その部分の記述だけが数値目標ごと本文からすっぽりと抜け落ちている。

実は、世界銀行のランキングによれば、日本の立地競争力はここ数年、強化されるどころか１８９ヵ国中２４位（１３年版）、２７位（１４年版）、２９位（１５年版）、３４位（１６年版）と、逆に順位を落とし続けているのだ。

同じアジア勢ではシンガポール（１位）、韓国（４位）、香港（５位）、台湾（１１位）、マレーシア（１８位）が食い込んでいる。

このランキングを細かく見ていくと、日本は電力供給の安定度は１４位と高ランクに位置するが、納税手続きの簡易さや法人税の安さなどを示す「税金の支払い」は１２１位、新しい企業の開業のしやすさは８１位と全体的に低迷している。

おそらく、官邸サイドはこのままでは２０２０年までに目標達成はとても無理と判断し、“なかったことにしてしまえ”と記述そのものをばっさり削ってしまったのだろう。

「日本再興戦略」では、世界銀行が公表した日本の順位をそのまま採用せず、政府が独自にランキングを再編集し、「先進国では１５位」という数字に置き換えていた。少しでも日本の順位を高く印象づけたかったのだ。

よくよく考えれば安倍政権はここしばらく特定秘密保護法や安保法制の成立などに忙しく、成長戦略についてはほとんど仕事らしい仕事をしていない。

また、政府が力こぶを入れるのは経団連に加盟する大企業の支援中心で、世界銀行がランク付けにあたって重視するニュービジネスの起業や中小企業の事業環境整備には冷ややかだった。

安倍首相は国会での施政方針演説などで「企業が世界で一番活躍しやすい国を目指す」とたびたび表明してきた。にもかかわらず、世界銀行がランキングの格下げという評価を下したのは改革が遅々として進んでいないからだ。その間、着実に努力を積み重ねた途上国に追いつかれようとしている。例えば、ロシアは１１年の１２０位から今年はついに５１位まで上がってきた。

本来なら、政府はその低評価を覆（くつがえ）す手立てをすぐにでも講じるべきだ。なのにそれをせず、「立地競争力」の記述を数値目標ごと「日本再興戦略」から削ってしまった。

本質から目をそらすこんなやり方を続ければ、来秋に発表されるビジネス環境ランキングで日本がさらに順位を下げ、「ロシアがライバル」なんてことにもなりかねない。これこそ本当の日本の「危機」ではないか。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

コメント

1. 佐助 2015年12月04日 08:45:00 : YZ1JBFFO77mpI[2963] : cLoPFxP7a2 : QkvC_PQ6Z0A さすが古賀茂明です 2017年までに、韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，マスコミや政府は「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論していたが。追いつき追い越されます。開発は難しいが，マネやコピーは容易だから，これを避けるためにはマネされない技術革新しかない。今回は産業革命です。 商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。 日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 そして 日本が、第二次世界信用パニックの震源地になる 理由の（１）は、日本の政府や日銀そしてエコノミストが、キン準備を先進国で最低のまま放置し、最後に第三次金本位制に参加するためだ。 理由の（２）は、1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。 理由の（３）は、日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。 次に銀行の取付け騒ぎは、銀行は、預金額の一割も、紙幣はストックせずに運用しているシステムであることを、正直に告知していれば発生しない。銀行や証券の?発的な取付けのニュースは、その扱っている金融商品の一部が紙切れになれば、連想的に発生する。又、同じ地域で、高利のインチキ会社が破産しても、連想的に発生する。 この結果を原因に倒置し、マスコミと社会学者は、取付け騒ぎやパニックは、デマ風聞から発生すると確信している。銀行や証券の窓口の長い行列をデマのせいにしていると、全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。 そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。 今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

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