名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と国の対立は、「世論への働きかけ」と「訴訟の応酬」という二つの面で、激しさを増してきた。

　日米両政府は進行中の裁判を意識し、県内外の世論を意識し、来年１月の宜野湾市長選を意識して、負担軽減に取り組んでいることをアピールするのに必死だ。

　４日には、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が官邸で会見し、普天間飛行場の一部約４ヘクタールと牧港補給地区の国道隣接地約３ヘクタールを２０１７年度中に返還することを明らかにした。

　嘉手納基地より南の「基地統合計画」で示された返還時期よりも早い前倒し返還が実現することになる。

　会見にはドーラン在日米軍司令官も同席した。何とも仰々しいお膳立てだ。成果をアピールしたい気持ちがありあり、である。

　ただし、返還される普天間飛行場の約４ヘクタールは、１９９６年の普天間全面返還合意に先立って、９０年に一部返還に合意していた場所である。返還予定面積は、飛行場（約４８１ヘクタール）全体の１％にも満たない。

　返還合意の揚げ足取りをするつもりはないが、小規模返還になぜ、これほど時間がかかるのか。なぜ、この時期の大々的発表なのか。

　問題なのは、訴訟が進行中であるにもかかわらず、日米共同文書の中で「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」だと再確認していることだ。

　具体的な説明はせずに「唯一の選択肢」という言葉を乱発するのは誠実さを欠いた世論操作というしかない。

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　翁長雄志知事は、辺野古移設を再確認したことについて「２０年前に合意した返還の推進をもって、辺野古の建設を押しつけようとする政府の姿勢は、基地負担軽減を願う県民の気持ちに向き合うものではなく、誠に残念」だと不信感をあらわにした。

　翁長知事が代執行訴訟の第１回口頭弁論で意見陳述した翌々日に先行返還を発表するのも政治的な作為を感じる。

　翁長知事は昨年の知事選で、埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏を約１０万票の大差で破り、当選した。昨年実施された名護市の市長選や市議選、衆院選でも「辺野古反対」を主張する候補が完全勝利した。政府は、何よりもまずその結果に謙虚に向き合うべきである。

　沖縄は明治以来、日本外交の道具として使われ、政府の都合で包摂されたり排除されたりしてきた。沖縄から見れば国家エゴにほかならない。

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　国が公権力を行使して基地建設を強行すれば、日米政府は、大きな政治的代償を支払うことになるだろう。

　県は４日の庁議で、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を不服として、取り消しを求める抗告訴訟を起こすことを正式に決めた。　来週８日、県議会に提案する。今後、代執行訴訟、抗告訴訟、国地方係争処理委員会の三つの舞台で政府の基地政策が問われることになる。日本のどの自治体も経験したことのない異常な事態だ。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144480

　沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍基地返還前倒しで、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が４日、異例の共同記者発表を行った。普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡っては県との法廷闘争に入り、名護市辺野古への移設の是非が争点となる宜野湾市長選も来月に迫る中、基地負担軽減のアピールに躍起となる政府の思惑が背景にある。

　「沖縄の皆様に我々の取り組みを実感していただき、日米同盟が一層強固になることを強く希望する」

　沖縄基地負担軽減担当相の菅氏は共同記者発表でこう強調した。

　ただ、前倒し返還が決まったのは日米両政府が２０１３年に決定した返還計画の６施設・区域の総面積約１０４８ヘクタールのうち、わずか計７ヘクタール。普天間飛行場（約４８１ヘクタール）で前倒し返還される４ヘクタールも最初の合意は１９９０年にさかのぼり、進展が図られずに、９６年に４ヘクタールを含む普天間の全面返還で合意した経緯がある。

　さらには、普天間全面返還の条件とされる名護市辺野古移設のめどは立っていない。政府が翁長雄志（おながたけし）知事に対し、辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟が始まったばかりだ。一方、翁長氏は石井啓一国土交通相による承認取り消しの一時執行停止を受けて、総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出た。同委は４日に２回目の会合を開いたが結論は出ず、政府と県の対立は激化の一途をたどっている。

　宜野湾市長選（来年１月２４日投開票）では辺野古移設に理解を示す現職の佐喜真淳（さきま・あつし）市長と、翁長氏が推す移設反対の新人が出馬表明しており、激戦が予想される。防衛省関係者は合意について「負担軽減に全力で取り組む政府の姿勢を示したということだ」と述べ、訴訟や市長選に配慮したことをにじませた。当の佐喜真氏は「粘り強く米軍と交渉してくれた政府の尽力に心より感謝する」とのコメントを出し、政府との関係の近さをうかがわせた。【高本耕太、村尾哲】

http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010133000c.html

つまり、日本の安全保障における「タカ派」なるものは、だいたいアメリカのリベラル派とつりあうくらいのもんだということなのよ。「自国の軍隊や、交戦権を放棄しろ」とか、「いかなる意味でも集団的自衛権を認めない」などというリベラル派は、アメリカではいても少数なの（笑）

しかも、ケネディ女史は現在の与党民主党の重鎮であり、アメリカの大使でもあるのだから、自国の国益にそって行動するのは当たり前のことなの。天木某が、アホらしい思い入れを彼女に抱いているというだけの話だな。その証拠に、天木某のケネディ女性の行動に関する予測（あるいは願望）は、ほぼ必ず外れるでしょ（笑）

本当にこの人、元大使かね。常に呆れている。

で爺

ウヨ爺

何が米国のリベラル＝日本のウヨだ？

だったら中国や韓国と仲良くしろよ、従軍慰安婦や南京虐殺でごねるな。

おまえのその認識の方が、世界の常識から離れてるわ。

　翁長雄志知事は４日夕、県庁で記者会見し、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の東側沿い４ヘクタールを先行的に返還すると発表したことについて「同飛行場のわずか０.８％にすぎない土地であり、直接危険性除去につながるものではない。５年以内の運用停止をはじめ、危険性除去の取り組みを早急にしてほしい」と批判した。

　翁長知事は同土地自体は１９９０年に返還合意され、日米両政府が併せて先行返還を発表した牧港補給地区の一部３ヘクタールも９６年に返還合意されたことに触れ「２０年来の懸案事項で、本来ならばもっと前に解決しておくべきものだ」と指摘、「発表の中で『辺野古が唯一』と強調するところに強権的な姿勢を感じる」と疑問を呈した。辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐり、２日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まったことにも触れながら、発表時期について「政治的な側面が強過ぎて、それ（発表）を利用した感じを持っている」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183270.html