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似つかわしくないケネディ大使と菅官房長官の共同記者会見  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/581.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 05 日 09:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

普天間基地沿いの土地などの一部早期返還合意の共同記者発表で発言するキャロライン・ケネディ駐日米大使。右は菅義偉官房長官=首相官邸で2015年12月4日午後5時25分、藤井太郎撮影 :毎日新聞


似つかわしくないケネディ大使と菅官房長官の共同記者会見
http://new-party-9.net/archives/3003
2015年12月5日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 突然行われたキャロライン・ケネディ駐日米国大使と菅官房長官の共同記者会見。

 二人が並んで語るその記者会見を見て、これほど違和感を抱かせる記者会見はないと思った。

 沖縄の負担軽減をアピールする見え透いたパフォーマンスであることは明らかだ。

 しかし私が違和感を感じたのはそれが理由ではない。

 二人が並んで立つ姿そのものが、不自然で似つかわしくないからだ。

 安倍暴政の主犯役であり、古い政治家の代表の様な、人相の悪い嘘つき菅官房長官が、米国のリベラルを代表するさわやかで美人のキャロライン大使と並んでいる姿そのものが、ふさわしくない。

 そしてその菅官房長官と並んで立ち、安倍暴政に手を貸すことを甘んじて受けるキャロライン大使の姿が、リベラルを代表するさわやかで美人のキャロライン大使に似つかわしくないのだ。

 本音を隠して仲良くする振りをして見せる。

 この共同記者会見は、まさしく日米関係の虚像を見事に象徴している。

 二人とも、一日も早くその任を降りた方がいい。

 二人の為であり、そして何よりも日米両国のためである(了)


            ◇

沖縄基地:普天間など一部、返還前倒し 日米合意
http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010107000c.html
毎日新聞 2015年12月04日 20時59分(最終更新 12月04日 23時04分)

 菅義偉官房長官は4日、ケネディ駐日米大使と首相官邸で会談し、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南の米軍施設・区域のうち、普天間飛行場(宜野湾市)の土地約4ヘクタールなど一部を前倒しして2017年度中に返還することなどで合意した。

 前倒し返還を合意したのは普天間飛行場東側沿いの約4ヘクタールと牧港補給地区(浦添市)の東側沿いの約3ヘクタール。13年4月に決定した返還計画では、普天間は「22年度またはその後」、牧港は「24年度またはその後」としていた返還時期を17年度中に前倒しする。いずれも隣接道路拡充のため地元が早期返還を要望していた。

 このほか、今年3月に返還されたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区に隣接するインダストリアル・コリドー南側部分を日米共同使用の対象とする。宜野湾市が同住宅地区と国道58号を結ぶ高架式道路の建設を計画しており、市などの立ち入り調査を可能にする。1996年に一部返還で合意した北部訓練場(同県東村、国頭村)の迅速な返還の必要性も再確認した。

 合意では、普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と改めて確認した。菅氏は共同記者発表で「沖縄の負担軽減のための話し合いが実を結んだ」と強調。ケネディ氏は「県民の日常生活にプラスの影響を与える」と述べた。

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は県庁で記者団に「本来ならばもっと前に解決されるべきで、辺野古新基地を巡って裁判で争っている最中に発表したことは作為的で強い憤りを感じる」と述べた。【村尾哲、佐藤敬一】


            ◇

菅内閣官房長官とケネディ駐日米国大使による日米共同記者発表 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/20151204okinawa.html

 

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コメント
 
1. 2015年12月05日 09:12:16 : ziLaew3Yo2 : NX7KsiQN4ps
菅の目つきが何かおかしい

2. 2015年12月05日 09:17:03 : jpfBApG5w2 : oT9eFZe6G2k
社説[一部用地先行返還]政治的思惑がぷんぷん
2015年12月5日 05:00 沖縄タイムス社説

 名護市辺野古の新基地建設をめぐる県と国の対立は、「世論への働きかけ」と「訴訟の応酬」という二つの面で、激しさを増してきた。

 日米両政府は進行中の裁判を意識し、県内外の世論を意識し、来年1月の宜野湾市長選を意識して、負担軽減に取り組んでいることをアピールするのに必死だ。

 4日には、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が官邸で会見し、普天間飛行場の一部約4ヘクタールと牧港補給地区の国道隣接地約3ヘクタールを2017年度中に返還することを明らかにした。

 嘉手納基地より南の「基地統合計画」で示された返還時期よりも早い前倒し返還が実現することになる。

 会見にはドーラン在日米軍司令官も同席した。何とも仰々しいお膳立てだ。成果をアピールしたい気持ちがありあり、である。

 ただし、返還される普天間飛行場の約4ヘクタールは、1996年の普天間全面返還合意に先立って、90年に一部返還に合意していた場所である。返還予定面積は、飛行場(約481ヘクタール)全体の1%にも満たない。

 返還合意の揚げ足取りをするつもりはないが、小規模返還になぜ、これほど時間がかかるのか。なぜ、この時期の大々的発表なのか。

 問題なのは、訴訟が進行中であるにもかかわらず、日米共同文書の中で「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」だと再確認していることだ。

 具体的な説明はせずに「唯一の選択肢」という言葉を乱発するのは誠実さを欠いた世論操作というしかない。

    ■    ■

 翁長雄志知事は、辺野古移設を再確認したことについて「20年前に合意した返還の推進をもって、辺野古の建設を押しつけようとする政府の姿勢は、基地負担軽減を願う県民の気持ちに向き合うものではなく、誠に残念」だと不信感をあらわにした。

 翁長知事が代執行訴訟の第1回口頭弁論で意見陳述した翌々日に先行返還を発表するのも政治的な作為を感じる。

 翁長知事は昨年の知事選で、埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏を約10万票の大差で破り、当選した。昨年実施された名護市の市長選や市議選、衆院選でも「辺野古反対」を主張する候補が完全勝利した。政府は、何よりもまずその結果に謙虚に向き合うべきである。

 沖縄は明治以来、日本外交の道具として使われ、政府の都合で包摂されたり排除されたりしてきた。沖縄から見れば国家エゴにほかならない。

    ■    ■

 国が公権力を行使して基地建設を強行すれば、日米政府は、大きな政治的代償を支払うことになるだろう。

 県は4日の庁議で、翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を不服として、取り消しを求める抗告訴訟を起こすことを正式に決めた。 来週8日、県議会に提案する。今後、代執行訴訟、抗告訴訟、国地方係争処理委員会の三つの舞台で政府の基地政策が問われることになる。日本のどの自治体も経験したことのない異常な事態だ。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144480


3. 2015年12月05日 09:24:33 : jpfBApG5w2 : oT9eFZe6G2k
沖縄基地返還前倒し:負担減強調に躍起 宜野湾市長選控え
毎日新聞 2015年12月04日 22時03分(最終更新 12月04日 23時20分)

 沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南の米軍基地返還前倒しで、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が4日、異例の共同記者発表を行った。普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画を巡っては県との法廷闘争に入り、名護市辺野古への移設の是非が争点となる宜野湾市長選も来月に迫る中、基地負担軽減のアピールに躍起となる政府の思惑が背景にある。

 「沖縄の皆様に我々の取り組みを実感していただき、日米同盟が一層強固になることを強く希望する」

 沖縄基地負担軽減担当相の菅氏は共同記者発表でこう強調した。

 ただ、前倒し返還が決まったのは日米両政府が2013年に決定した返還計画の6施設・区域の総面積約1048ヘクタールのうち、わずか計7ヘクタール。普天間飛行場(約481ヘクタール)で前倒し返還される4ヘクタールも最初の合意は1990年にさかのぼり、進展が図られずに、96年に4ヘクタールを含む普天間の全面返還で合意した経緯がある。

 さらには、普天間全面返還の条件とされる名護市辺野古移設のめどは立っていない。政府が翁長雄志(おながたけし)知事に対し、辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟が始まったばかりだ。一方、翁長氏は石井啓一国土交通相による承認取り消しの一時執行停止を受けて、総務省所管の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出た。同委は4日に2回目の会合を開いたが結論は出ず、政府と県の対立は激化の一途をたどっている。

 宜野湾市長選(来年1月24日投開票)では辺野古移設に理解を示す現職の佐喜真淳(さきま・あつし)市長と、翁長氏が推す移設反対の新人が出馬表明しており、激戦が予想される。防衛省関係者は合意について「負担軽減に全力で取り組む政府の姿勢を示したということだ」と述べ、訴訟や市長選に配慮したことをにじませた。当の佐喜真氏は「粘り強く米軍と交渉してくれた政府の尽力に心より感謝する」とのコメントを出し、政府との関係の近さをうかがわせた。【高本耕太、村尾哲】

http://mainichi.jp/select/news/20151205k0000m010133000c.html


4. 2015年12月05日 09:36:05 : 5HoLVUCnjq : rgl6nBkHHMQ
まったく(笑)、天木某がアメリカのリベラルに勝手な幻想を抱いているだけだろう。

つまり、日本の安全保障における「タカ派」なるものは、だいたいアメリカのリベラル派とつりあうくらいのもんだということなのよ。「自国の軍隊や、交戦権を放棄しろ」とか、「いかなる意味でも集団的自衛権を認めない」などというリベラル派は、アメリカではいても少数なの(笑)

しかも、ケネディ女史は現在の与党民主党の重鎮であり、アメリカの大使でもあるのだから、自国の国益にそって行動するのは当たり前のことなの。天木某が、アホらしい思い入れを彼女に抱いているというだけの話だな。その証拠に、天木某のケネディ女性の行動に関する予測(あるいは願望)は、ほぼ必ず外れるでしょ(笑)

本当にこの人、元大使かね。常に呆れている。

で爺


5. 2015年12月05日 10:38:55 : 1iRhaakGoo : &e042LhTIJ0
で爺のいうとおり。此の皺くちゃの妖怪婆の何処がリベラルなのか。デモもかけられない、要塞の帝国主義支配者なんだ。イランのホメイニ革命で学生大使館占拠ぐらいのことしてあたりまえの状況の自覚が皆目ないんだから。外務省ラジカルで此の情けないものの見方。

6. 2015年12月05日 11:11:41 : GlcnaxupyU : AhauzkuTA&8
>>4

ウヨ爺

何が米国のリベラル=日本のウヨだ?

だったら中国や韓国と仲良くしろよ、従軍慰安婦や南京虐殺でごねるな。

おまえのその認識の方が、世界の常識から離れてるわ。


7. 2015年12月05日 11:18:27 : JgxMwoZ4NY : U2SSOPHbTDU
知事「直接の危険除去つながらない」 普天間一部返還
2015年12月5日 05:03 琉球新報

 翁長雄志知事は4日夕、県庁で記者会見し、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の東側沿い4ヘクタールを先行的に返還すると発表したことについて「同飛行場のわずか0.8%にすぎない土地であり、直接危険性除去につながるものではない。5年以内の運用停止をはじめ、危険性除去の取り組みを早急にしてほしい」と批判した。

 翁長知事は同土地自体は1990年に返還合意され、日米両政府が併せて先行返還を発表した牧港補給地区の一部3ヘクタールも96年に返還合意されたことに触れ「20年来の懸案事項で、本来ならばもっと前に解決しておくべきものだ」と指摘、「発表の中で『辺野古が唯一』と強調するところに強権的な姿勢を感じる」と疑問を呈した。辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐり、2日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まったことにも触れながら、発表時期について「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した感じを持っている」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183270.html


8. 2015年12月05日 15:55:01 : Q45IpfOmPM : JZOzuFEzN5s
でも、アメリカの民主主義なんてこの程度のものなんじゃないかなあ。
えらくケネディーという名前に幻想を抱いているご様子。
アメリカは国内においてはかろうじて民主主義の筋をかろうじて通そうとするが、
海外においてはその方がアメリカの国益につながるって事でむしろ独裁政権に肩入れすることが多い。
日本の独裁政治はアメリカに計り知れない利益をもたらすので、その政権がどんな歴史観を持っているか知りながらも推してるってことでしょう。

9. 2015年12月05日 16:11:13 : Q45IpfOmPM : JZOzuFEzN5s
アメリカからすれば自衛隊ですら中枢をすっかり掌握しているのだから、どんなシナリオでもってしても日本がアメリカに反旗を翻す事などできるはずがないとたかをくくっているのでしょう。
それから彼らはちょっとでも彼らの歴史観に理解を示すふりをしていればそれを全く真に受けちゃって操り易い。
せいぜい耳に心地よいリップサービスを言うことで最大限利用させてもらおうって事ではないか。
どんな無理なことを要求して怒らせようと、いかなる場合にも彼らの内側から必ず裏切りに走るのが出てくるからと見下されちゃっているのかなぁ。
そしてなかなかそれを否定しきれない現実がある。

10. 2015年12月05日 19:41:19 : YQMrbQiwZk : 53TYDXYqbEo
確かに、天木氏はケネディ氏を買い被っているとは思います。

11. 2015年12月05日 20:32:17 : Ps2QyVszno : EtthoIp3N3E
ケネディ−兄弟は国内の巨大な権力と闘いやられた、二世はどの国もダメだねほとんど操り人形、あ二世じゃなくても粛々とホラ吹く奴も多いが、この会見の返還は小さい土地の返還だしかも緑地と住宅地跡だマジで腐れ政治家だよな

12. 2015年12月05日 21:53:26 : FDQUgg5dRh : 1zk_xXwx4ZY
朝三暮四。

13. 2015年12月06日 01:34:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0
  これが日米政府の合意?
   いくらケネディ家の出身とはいえ、大使というのは在外米国人の人権を保護するための任務で駐在している者であり、それ以上でも以下でも無い。米国民を代表して駐在国との外交交渉や政治的判断が許される立場では無いだろう。
   こんな事が許されるなら、所轄国の大使が自国民の血税を使って何でも駐在先の国の要人と契約を交わすことが出来てしまう。
   今は日本が米国製の兵器を購入する側であるが、では米国の日本大使が大統領補佐官と兵器の購入契約を結び、調印が出来るのか、ということである。
   日本国の血税を使わなければならない軍備に関して、日本大使が日本国を代表して軍事的契約を結べるのか、と言えば、否である。
   安倍政権はとにかく辺野古基地建設への沖縄県の異議申し立てを認めまいと、米国政府の関係者なら誰でも良い、と担ぎ出したのであろう。
   どのように通訳を介して対話をしたのか判らないが、大分双方の言い分はすれ違っているのではないか。無論、地元で大きな反対があり承認の是非のキーを握っている県知事が承認をせず現在国と係争中であることなど、菅氏は大使には話していないだろう。
   係争中でありながら、この場合は原告である国のトップが訴訟を完全に無視し、大使と官房長官で合意文書にサインを交わし、公共事業建設工事を敢然と着工するなど、日本以外の先進国と言われる法治主義国ではあり得ない無法である。
   とにかく支離滅裂な規制事実を作り上げ、中央政府は何としてでも国家秩序の維持(県と国の服従関係)を堅持するつもりであろう。
   米海兵隊はいずれグアムへ移転は米議会で決定済みであるにもかかわらず、辺野古に執着しているのは米軍よりも日本政府である。
   普天間の危険性除去なら、海兵隊はグアムへ行くことが決定しているのであるから、移転を速めさせるなどの交渉もあろうが、そんなことはどうでも良くとにかく辺野古、なのである。
   辺野古基地建設にかかる膨大な予算、周辺の土地の値上がり益など、かなりの利権が蠢いているのではないか、と思うくらいの政府の焦りが大使を担ぎ出しての政府間合意の喧伝であろうが、米軍事基地建設の政府間合意に大使を使うとは、幾ら何でも焦り過ぎではないだろうか。
   

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