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亡国の財務省「消費税を32%まで引き上げたい」の愚 経済ブロガー・山本博一(日刊SPA!)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/627.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 06 日 12:55:06: igsppGRN/E9PQ
 

亡国の財務省「消費税を32%まで引き上げたい」の愚【経済ブロガー・山本博一】
http://nikkan-spa.jp/999951
2015.12.06 日刊SPA!


連載19【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】


▼終わりの見えない「軽減税率論争」のなか、財務省が亡国のレポートを公開


 一体いつになったら決着がつくのか……。


 軽減税率の議論が続いています。財務省がマイナンバーカードを利用した、あまりに非現実的な軽減税率案を提示して、顰蹙を買ったのは記憶に新しいところですが、今もまだ軽減税率の適用範囲について与党内の意見がまとまっていません。


 加工食品に適用することになりそうなのですが、そもそもどこまでを加工食品とするのか、その線引きは困難です。とても2017年4月の増税には間に合わないでしょう。そこで、当初は生鮮食品だけ軽減税率を適用して、加工食品は後から適用する案が浮上しているようですが……。


 いや、無理です。そんなことをすれば確実にスーパーは大混乱です。なぜこんな面倒くさいことをしてまで消費税率を上げたがるのか、まったく理解できません。


 そんな大混乱のなか、業を煮やしたのか、先のマイナンバーの失態を返上したいのか、財務省がとんでもないレポートを出してきました。


 レポートによると「消費税率を32%に引き上げないと日本は破綻する!」そうです。その恐怖の破綻シナリオを描いたグラフ。



●「我が国の財政に関する長期推計 (改訂版)」 平成27年10月9日 起草検討委員提出資料より http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/01.pdf


 試算によると2060年に政府債務のGDP比を安定させる(他国と同水準の100%前後にする)ためには、2020年以降に、GDP比で約11.12%の財政収支改善が必要になるそうです。やらなければ破綻すると警告しています。


 しかし、さらっとGDP比で11.12%の収支改善と書かれていますが、GDPが500兆円と仮定するとその11.12%は55.6兆円です。これは消費税22%分の税収に相当する金額となります。この財務省の試算は2017年に消費税率を10%に引き上げていることを前提にしているため、これに22%をプラスして32%の消費税率を実現しないと日本財政は破綻するということになってしまいます。


 これだけ見ると、「お先真っ暗。日本は破綻寸前」と思われるかもしれませんが、騙されてはいけません。この数字は財務省が世論を「増税賛成」に持って行きたいがための単なるプロパガンダであり、真に受ける必要はありません。


 その財務省のインチキを暴いていきます。


▼大増税しても経済成長できる?驚きのお手盛り試算


 この財務省の試算にはある前提条件があります。それは、消費税22%の大増税をやっても一定の経済成長は維持されるという、呆れるばかりの条件です。


 財務省のレポートを見ていただければわかりますが、年実質0.4%〜1.4%成長、名目で1.6%〜3.4%の成長が維持できると目論んでいます。


 それにしても、政府財務省は昨年の消費税増税で2014年度の経済成長率がマイナスになってしまったことを忘れるほどアホなのでしょうか?



 22%と比較すればたかが知れている3%の増税で昨年度の実質GDP成長率は1%のマイナスですよ? それにもかかわらずなぜ55.6兆円もの大増税(歳出削減)をやってGDP成長率を1%前後に維持することができるのでしょうか?


 どんな魔法を使うつもりなのか、ぜひ学会で発表していただきたいです。ノーベル経済学賞まちがいなしだと思います。


 インチキを暴いていきますと言ってしまいましたが、この前提部分の指摘だけでもう十分ですね。こんな現実からかけ離れた、自分に都合の良い前提条件を持ってくれば結果なんてどうとでもできます。試算とは言えない代物です。


▼複雑な試算など必要ない。経済成長こそが日本の取るべき道


 なぜ政府財務省はこんなあり得ない、現実離れした前提条件を元にした意味のない試算をするのか?


 一般の人、主婦の方などは、こんな複雑なグラフや数字を見せられてもなかなか理解できないと思います。政府が出した試算なのだから、本当のことなのだろう、日本の財政のことを考えると消費税増税は必要なのだろうと普通は考えてしまいます。


 このようにして、「日本は消費税増税するしか道がない」という方向に国民世論を持っていく。そのために複雑な試算を行ってセンセーショナルな数字を出すわけです。これが財務省の狙い。決して騙されてはいけません。


 しかし、実際はこんな小難しい、複雑な試算など必要ありません。財政を健全化させるために、すなわち政府債務のGDP比率を引き下げるために何が必要なのか? 次のグラフを見れば一目瞭然です。



 このグラフは政府債務のGDP比と、実質GDPの推移を示しています。


 2006年〜2007年の部分を見ていただきたいのですが、政府債務対GDP比が縮小していることがわかります。つまり、財政は健全化しているのです。しかし、当時は増税などしていません。


 ではなぜ財政が健全化したのか? GDPのグラフを見ればわかりますね。経済成長したのです。GDPが成長することによって、法人所得税が増収し、財政が健全化したのです。


 一方で1997年に消費税率を3%から5%を引き上げたときは、景気の悪化でGDPが減少しています。その結果、財政が健全化するどころか、政府債務対GDP比の増加速度が上昇しているように見えます。


 要するに増税では財政を健全化することはできないのです。財政を健全化させたいなら経済を成長させるしかありません。財務省がやったバカみたいな試算をしなくても、もうすでに答えは出ています。


▼10%で増税を阻止しなければ、ズルズルと税率を引き上げられる


 このレポートを見てはっきりわかりましたが、財務省は最終的に消費税率を32%程度まで引き上げようと考えているということです。


 10%では満足しないだろうなと考えていましたが、まさか32%とは……いやはや驚きました。


 今の8%の税率でもこれだけ国民が苦しんでいるというのに、32%にまで引き上げたら、日本経済は完全に崩壊してしまいます。財務省にとって国民の命などどうでもいいのでしょう。


 いま議論されている軽減税率も、税率32%を実現するための単なる足慣らしです。軽減税率導入で国民の痛税感が和らいだからと言って、ズルズルと税率を引き上げていくことは目に見えています。


 10%への増税を止められるかどうか?これが、日本経済の将来、国民の命運を左右します。来年の選挙が正念場。安倍さん、ぜひ消費税増税凍結を争点に衆参ダブル選挙に打って出てください。


◆まとめ
・消費税率32%が必要という衝撃のレポートを財務省が発表
・しかし、増税しても経済が失速しないというあり得ない前提が必要
・こんなバカみたいな試算をしなくても、経済成長で財政健全は可能
・増税、緊縮で財政健全化は不可能。過去が証明している
・財務省は消費税率を32%まで引き上げようと企んでいる
・10%への増税を阻止できなければ、ズルズルと税率を引き上げられる


【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』(彩図社)。4児のパパ


 

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コメント
 
1. 2015年12月06日 15:16:39 : uwA7GxYsxg : Wh6SSDhQeDo
食料品と生活必需品(電気・ガス・水道等)を0%にすれば、他は32%で良いだろう。

物品税があっても高度経済成長を遂げたので、復活させれば良い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E5%93%81%E7%A8%8E


2. 2015年12月06日 15:25:38 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY
けっきょく財務省は何をしたいかというと、日本を破綻させていいからアメリカを助けたい。

アメリカが破たんする、あるいは覇権国家でなくなるだけで財務官僚は権力の後ろ盾を
失くしてしまう。逆にいうと今ならやりたい放題。小沢だろうが誰だろうが失脚させられる。
権力の後ろ盾を失くすと、政治家に権力を奪われる。

しかしなあ、もう無理だよ。財務省の諸君、もう諦めよう。永遠に栄える国なんてない。
資本主義の論理からも米国の衰退は避けられないし、どんな経済システムを採用しようが
万物流転のことわりは変えられない。ローマも滅んだし。

財務官僚が権力を失うとどうなるか、職も失ってコンビニの深夜バイトなんてまだましな
ほう。国益を他国に垂れ流した悪事がばらされれば国民から袋叩きにあう。
まあしょうがない。それだけのことやってきたんだし。消費税導入で米国に日本の富を
流し、そのかわりにいったい何人の日本人を殺してきたのか。

じゃあ、米国が覇権国家でなくなるまであと10年弱。日本はどうなるか。


3. 2015年12月06日 15:52:33 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA
要は「自分たち以外の人間に、もっともっと苦労させないと日本は終わるぞ」ってことでしょう?
昔の官僚なら少しは持っていたかもしれない「俺たちが日本を救うぞ!」なんて気概はこれっぽっちもない。
そんな連中ばかりがエリートコースに乗って現在の官僚や与党政治家になってしまった、この数十年の「戦後教育」はたしかに根本から間違っていたな。

4. 大和狼 2015年12月06日 16:28:12 : 4bXKnGQAUaNEQ[406] : hy55y1MCkU : h4GysCZjF7o
015年12月04日 カネはシロアリ会計から出せと言ってるだろう。

宗教法課税は必須。
消費税廃止。シロアリ解雇
【一般会計の歳入】は、公債費:33.3兆円、税収:46.1兆円、その他: 4.6兆円⇒合計:88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる(一般会計を通して、特別会計に流れていく)。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など:99.1兆円、公債金・借り入れ:128.8兆円などで歳入総額:370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる(この構造は戦前から変わらない)。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が(年度を越えて)どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。

■特別会計の何が問題か?
1.内情がほとんど分からない
2.膨大な埋蔵金が存在する?
3.各省庁の独断で決定できる
4.アメリカを買い支えている
5.暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。


5. 2015年12月06日 16:47:37 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs
日本滅びて罪務省あり
バカウヨ棺凌跋扈する

6. 2015年12月06日 17:51:01 : v1gbxz7HNs : Ay&h0DQyQEc
官僚制度は国を滅ぼす。
ソ連が崩壊したのもこれだった。
暗殺された石井議員が指摘していたのもこのこと。

いまや解体しなければならないところにまできている。


7. 2015年12月06日 18:15:40 : Lfvc7itXjo : vzOlIsWWRiE
疲弊して物を買う力も無い国民から32%の消費税?  頭おかしくない?

腹がすいたタコは自分の足を食べて動けなくなって死ぬ。


8. 2015年12月06日 18:56:16 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw

くだらん

当面はQEによる財政ファイナンス(=インフレ資産・所得課税)で凌いでいるが


今後、さらに老人が増え、海外に比べて相対的に衰退し生産性が上がらない状況が続くなら、
いずれ円安とインフレが慢性化していく。

インフレを避け、しかも歳出のリストラや効率化せず、さらに社会保障や地方への分配を続ける限り、増税(消費税増など)以外、選択肢はない

まあ産業(雇用)崩壊による貧困化の加速を防ぐには、法人税よりは、消費税の方がマシな程度ということだが

いずれ、それも続かず、どこかで破綻することになるだろうな。



9. 2015年12月06日 20:28:22 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA
私は石原慎太郎など評価しないが、しかし、彼が誰の入れ知恵なのかは知らんが、都財政の複式簿記化したのだけは唯一評価するよ。
金が幾ら足らんとかは、それをやってから言ってもらいたい。

石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。
http://que-sais-je.hatenablog.com/entry/20121220/1355983660

増税より先に複式簿記の公会計を
http://www.fng-net.co.jp/top_itv/elem/20110801


10. 2015年12月06日 23:11:03 : DXDsZmsVHw : udi4BKrFfqA[1]
特別会計に何も言及しないわけか。こちらの方がはるかに金額が大きいのに。

11. 2015年12月08日 00:13:21 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[15]
風呂の底に特別会計という名の大穴が開いていて、そこから米国にジャブジャブ富が
流れている。いくら国民が頑張って水を注いでも減るいっぽう。

そこを改善しようとすると、政治家でも失脚するし殺される。

これが今の日本の現状。

米国覇権が終わればこの状況も改善するのか。あるいは日本人の一部に奴隷根性の
なおらない人種がいて、主が変わるだけなのか。この、一部がいい思いをして、
残りの国民を奴隷にするような仕組みは早くなんとかしたいな。


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