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税制・TPP・労働規制改変で弱肉強食熱烈推進ー(植草一秀氏) <不況を景気回復と言い換える大本営NHK日曜討論>
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/638.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 06 日 19:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

税制・TPP・労働規制改変で弱肉強食熱烈推進ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1so05jt
6th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


12月6日のNHKが『日曜討論』で経済問題を取り扱った。

NHKの偏向ぶりは目を覆うばかりである。

日本の四半期GDP成長率は本年4−6月期、7−9月期と2四半期連続でマイナス成長になった。

米国の定義では、リセッション=景気後退である。

日本の定義でも、常識で判断すれば、景気後退である。

それをNHKは

「緩やかな回復が続く日本経済」

と報道する。

第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、連戦連勝と報じた大本営と変わらない。

圧巻はTPPだ。

甘利経産相を含む5名が出演して、全員がTPP賛成論者なのだ。

NHKは事前に出演候補者に詳細なヒアリングを実施する。

誰がどのような考え方を有しているのかを完全に把握する。

その上で、出演者を決定する。

この資料に基づいて番組の進行台本を作成し、質問を振り当てる。

したがって、その質問に出演者がどのような発言をするのかを事前に把握したうえで番組を構成する。

国会議員が出演する場合には、このような台本作りができないので、

生放送の場合には、NHKにとって不都合な発言が飛び出す。

山本太郎議員などの発言がその典型例である。

事前にヒアリングを行い、NHKが創作したい番組に適する出演者を選ぶ。

完全な「やらせ番組」なのである。

出演者に「やらせる」のではなく、

NHKが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置するのである。

これも「やらせ」の一種である。

放送法は、第4条に次の定めを置く。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の
放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

日本経済について討論するというのなら、

日本経済の現状について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

消費税について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

また、TPPについて論じるなら、TPPについて異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

アベノミクス万歳、消費税増税万歳、TPP万歳を演出する番組なら、

政府広報番組

政府礼賛番組

と断り書きをつけるべきである。

甘利経済相は、実質賃金がプラスに転じたと発言したが、

その最大の理由はインフレ率がゼロにまで低下したことだ。

アベノミクスは第一の矢で金融緩和によるインフレ誘導を掲げていた。

これが失敗したから、ようやく実質賃金がプラスになったのであり、

アベノミクスが失敗したことを認めたに過ぎない。

企業利益が増加しても労働者の賃金は増えない。

安倍首相が経営者に賃上げを要請していると言うが、そんなことで賃金は増えない。

とりわけ問題になっているのは中低所得者の所得低迷である。

労働者の3割しか大企業には務めていない。

その所得の高い大企業労働者の所得を伸ばすことが求められているのではない。

TPPの最大の問題であるISD条項について、

何も触れないのはNHKが報道責任を放棄していることの表れだ。

同一労働同一賃金も、言葉を唱えれば実現するというものでない。

最低賃金の時給1000円を、罰則規定付きで法定化するなら話は別だ。

「そうなるといいね」と発言したところで、何の意味もない。

討論番組に意味を持たせるには、

「意見が対立している問題について」、

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」

論者を出演させることが必要不可欠なのだ。

河野氏は自説を淡々と述べたが、NHKが河野氏を出演させた大きな理由は、

河野氏がTPP賛成だからである。

NHKは政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。

公共の電波の不正な利用を放送受信者は抗議するべきである。

第二次安倍政権が発足して3年の時間が経過するが、日本経済はまったく浮上していない。

2013年1−3月期から2015年7−9月期まで、11の四半期が経過したが、この11四半期のうち、

5四半期がマイナス成長である。

プラス成長になったのは6四半期に留まっている。

とりわけ、2014年4−6月期からの6四半期では、

プラス成長は2四半期

マイナス成長が4四半期である。

この経済の、どこが

「緩やかな景気回復の持続」

なのか。

「不況が続く日本経済」

が真実の姿だ。

人々が騙されている要因は株価推移にある。

日経平均株価は、2012年11月14日の8664円から

2015年6月24日の20868円にまで上昇した。

株価は大幅に上昇した。

理由は企業収益が拡大したことだ。

経済全体がゼロ成長を続けて、まったく拡大していないときに、

企業収益が大幅に拡大したことは何を意味するのか。

それは、労働者の所得が減ったことに他ならない。

労働者の所得が大企業の所得に移転された。

企業収益は増えて株価は上昇した。

その一方で、労働者の所得は減り、生活は一段と苦しくなったのだ。

この日本経済の真実を伝えるのが、公共放送の役割である。

政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、

真実を伝えないのでは、公共放送として失格である。

このなかで、いま論じなければならない二大テーマが税制とTPPだ。

NHKは税制とTPPを取り上げたが、これもまた、いかさま討論である。

財務省は軽減税率に反対している。

だから、軽減税率に積極的に賛成する論者を出演させない。

軽減税率で税制が複雑化するのも事実だし、中小企業に大きな事務負担も発生する。

また、軽減税率を適用する品目と適用しない品目の線引きは難しく、

その線引きが新たな利権の温床にもなる。

その点に問題があるのは事実だが、より根本的な問題は、

財政活動の財源をどのように求めるのかという、税制全体のあり方の論議にある。

本メルマガで指摘してきているように、日本の税収構造は過去25年間に激変した。

25年前の税収構造はこうだった。

1989年度から91年度ころは、

所得税 27兆円(91年度)

法人税 19兆円(89年度)

消費税  3兆円(89年度)

だった。

これが2015年度は

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になっている。

この意味を考える必要がある。

法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが突出して大大々増税されてきたのだ。

この消費税をさらに大増税する話が進められている。

政府が政府税制調査会報告書に

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」で、

「日本の法人の税および社会保険料負担が国際比較上、「高いとは言えない」

と明記したのは、2007年11月のことだ。

その、法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。

2011年度  39.54%
2012年度  37.00%
2014年度  34.62%
2015年度  32.11%

そして、これが、

2016年度 29.97%

に引き下げられる。

その財源としては、赤字法人などに対する外形標準課税を強化するのだという。

これほどの弱肉強食推進があるだろうか。

庶民の生活は苦しくなるばかり。

その庶民から、なたね油を絞り取るかのように、消費税をむしり取る。

大企業の内部留保は蓄積される一方なのである。

この税制のあり方の根本を糾弾する論者が登場しないで、税制の論議など成り立ちようがない。

民法の番組ならまだしも、NHKがこのような放送を続けることは許されない。

放送法を一刻も早く改正して、放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。


 

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コメント
 
1. 2015年12月06日 19:47:43 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs
「放送法を一刻も早く改正して、放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。」

賛成です。それまでは「テレビ壊れました」で支払い拒否しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年12月06日 20:00:07 : 1dDp7HvinY : kikSRBggOdI
主権在民を無視し、偏向報道に徹するNHK。
どこまでつけ上がれば気が済むのだ。
主権者国民の多数が受信料を納めているが、そろそろこのNHKのつけ上がりぶりに対して、「主権者国民を舐めるな!!」と大合唱すべきである。

3. 2015年12月06日 20:04:30 : G9pRncd5P6 : kNLawzAmjgA
今やNHKを見たら洗脳機関と思えってことですな。
大新聞なんかも、そんなようなものみたいだけど。

4. 2015年12月06日 20:05:07 : GvoplcaYSY : DVYyg7x0vDw
その1時間前の朝8時のニュースをNHKラジオで聞いてたんだが、
何とも暗ーい声のアナウンサーが、「経済の好循環を加速させるため」に
NISAの限度額を引き上げるだの、手続きを簡素化するだのと言っていた。

そうか、国民から金巻き上げて鉄火場相場にブチ込むのを「経済の好循環」って言うのか。犬HKでは。


5. 佐助 2015年12月06日 23:20:11 : YZ1JBFFO77mpI[2968] : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm&tI[1]
なんたる悲喜劇であろう!
景気後退は世界恐慌の渦中でさらに進行し続けています
しかも「日本の商品の世界的優位性」を失い,銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生する

関税引き下げのTPPや消費税増税では,景気は回復することは,まず,あり得ません、
日本はドロボー国家,年金から何でもかんでも搾り取り食べ尽くしている,政府官僚とマスコミはわが世の春を謳歌しようとしているが,そんなわけにはいかない,仏様は地獄に落ちると言っておる。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この信用恐慌と金融恐慌を認識して対策しなければならない,政府官僚とNHKらマスコミは,何時どのような対策をしたのでしょう,まったく呆れてしまう。


6. 2015年12月07日 13:52:39 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[54]
NHKは公共放送とよくも言えるものだ、特に日曜討論の司会の島田敏男は安倍総理の寿司友、それも頻繁に会食している、公共テレビの司会者として放送局の人間として許される訳がない。誘われても断るべきなのにノコノコ常について行くのは卑しい人間だからでしょう。これがNHKの体質なのだ。

7. 2015年12月07日 23:20:36 : Wd5dm2bqAs : piMmENFpKgY[4]
「日曜討論」は「日曜茶番」とでも看板を変えたらよい。

まあ、この番組を見ている視聴者は激減しているだろうからどうでもいい話ではあるのだが。


8. 歯磨き右近高山[11] jpWWgYKriUWL342CjlI= 2015年12月08日 07:05:57 : ZACt8Ne0Jh : AzAt6gSi2N4[7]
週間現代に、「Close-Up現代が終了?」って表紙が出る二ヶ月ほど前に、「クローズアップ現代の死守を!」って記事が、「週刊東洋経済」に載りました。
あれは人によって「興味のある無し」もあろうが、個人的に唯一、犬えっち軽で高く評価するのは日付が変わった直後、深夜の「時論・公論」ですね。元・特派員、ホントにその分野の専門家と言えそうな人が9分後で要領よく喋るから。

「日曜呆論」は、「痔眠盗寄り」と言うより、バカウヨ大臣による「官僚作文棒読みと瓜二つ」の喋り方で欠伸が出るから、「3分間Looking」しか、した事はないね。ついでにゴキブリ系の、日テレに移転すれば良いのでは?

AERAの正社員と見られる記者が2006年頃、「早朝と正午と19時の犬えっち軽NEWSは政府広報みたいだね」、と既に発言していました。安甘ベー政犬で確かに酷くなってはいるが、独裁国家の国営TVよりはマシであるに過ぎない、って長年に亘り気付かない、民度が低い人が多数なんじゃあ、この国の政治は「永久に自滅てす!」


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