http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/643.html
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安倍首相らが発起人の子どもの貧困基金、寄付がたった３００万円。そもそも、国の責任で対策をすべき。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/29aabe6350c640694ab12a16dd8bd9bd
2015年12月06日 Everyone says I love you !
安倍首相が発起人の一人になり、内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました.
安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、NPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」を2015年10月1日に創設したのです。
しかし、10月の段階で、寄付金が集まらないということで、企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。
ところが、2か月経った11月になっても300万円しか集まっていないのだそうです。
相対貧困率とは、ちょうど真ん中レベルの生活をしている人の半分未満の所得しかない人の割合を言うのですが、厚生労働省の調べによると、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16.3％です。
つまり、実に、子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算で、1990年代以降、増加傾向が続く。保護者の経済格差が子どもの進学などにも影響を及ぼす「貧困の連鎖」も、大きな課題となっているのです。
子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26439f3178b7534ed7fc9ce1a8f39264
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相対貧困率とは、その国の所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、絶対的貧困と違い、その国の所得格差を表している数字。
日本では就労してもしなくても貧困率があまり変わらない！
これは子育て世代に非正規労働者が多く、低賃金だから。
この子どもの貧困問題をなんとかするのは、我々国民が税金を納めている国・政府の責任であって、民間の寄付で何とかできるものでも、すべきものでもありません。
「子供の未来応援基金」に今のところ国民が白けきっているのは当然でしょう。
まだ開設二ヶ月ですし、今回のニュースを受けて安倍応援団のお金持ちが寄付をしだすかもしれませんが、子どもの貧困対策は国の責任という本質は変わりません。
シングルマザーの相対貧困率は6割！
この問題を何とかしないと、少子高齢化対策なんて夢のまた夢です。
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こどもの日 安倍政権と子どもの減少数日本一の大阪維新はデンマークの少子化対策に学べ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a5011d23f37a7b7edba9d36eeb1bfff3
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アベノノミクスは失敗した２ 実質賃金目減り、物価高、負担増で格差拡大。日本人は貧しくなっている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/74859111bbcdea42c46ce1fceed30594
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親が高収入・高学歴なほど子供の成績も高学力 ただし低所得でも規則正しい生活習慣で挽回可能
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f52c0364106bbe1e2a988725152d65f3
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生活が苦しい国民が初めて６割を超す 子どものいる世帯では７割！それでも消費税増税を強行するのか！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cb54869e118039a1a0bf5b56c8733b39
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日本の大課題 子どもの貧困: 社会的養護の現場から考える (ちくま新書)
池上彰 編
筑摩書房
最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。
子どもの貧困II――解決策を考える (岩波新書)
阿部彩 著
岩波書店
2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。
子どもの貧困／不利／ 困難を考える?：社会的支援をめぐる政策的アプローチ
埋橋 孝文 (著), 大塩 まゆみ (著), 居神 浩 (著)
ミネルヴァ書房
最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困／不利／困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。
貧困の連鎖を防ぐには、奨学金の無利子化→無償化など、教育予算の充実を！
子ども貧困基金、寄付低調 - 首相呼び掛けも大口なし
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/05/184/
共同通信 [2015/12/05]
４月、「子供の未来応援国民運動」の発起人集会であいさつする安倍首相＝首相官邸
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。
公的責任重い「子どもの貧困」＝湯沢直美・立教大学コミュニティ福祉学部教授
http://mainichi.jp/articles/20151001/ddm/004/070/026000c
毎日新聞2015年10月1日 東京朝刊
子どもの数が減りながら、貧困状態が加速する危機に日本は直面している。全国で年間出生数が１００万人程度に減る一方で、子どもの貧困率は１６・３％に達し、３００万人を超す子どもが該当する。６人に１人の子どもが貧困にさらされている。
政府も対策に動いており、昨年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。今春には「子供の未来応援国民運動」発起人集会が開催された。国、地方公共団体、民間の企業・団体等による、民間資金を核とした各種事業を展開するという。
こうした動きの広がりは歓迎すべきだ。だが、懸念もある。子どもの貧困問題への取り組みが恩恵的な視点から「かわいそうな子どものための救済運動」という方向に向かうことだ。それでは「すべての子どもや保護者の基本的人権の保障」という視点が後退しかねない。
とりわけ、軽視されてはならないのが子どもの貧困対策における公的責任の再認識である。
現在、大綱等に基づき、地域住民の協力による無料の学習支援の実施や居場所づくりなどが図られている。一方で、就学援助制度の拡充や自治体間格差是正など、義務教育無償を具現化する方策の検討はされていない。さらに、財源の事情からか、大学等の給付型奨学金は大綱から姿を消している。
これでは奨学金で進学したものの、その返済のために在学中から働きづめとなり、結婚先延ばしでなんとか「自活」するなど、貧困の連鎖解消は若者自身の自助努力に委ねられかねない。高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約を踏まえ、公的責任を明確化することは若者の希望の礎となろう。
現金給付の充実も必要だ。日本のひとり親家庭の貧困率は５０％を超え先進諸国中、最悪の水準である。しかも、ひとり親は就労率も高いのに貧困率が高く、働くことが貧困を緩和していない。当事者の自助努力はすでに限界に達している。
低所得のひとり親家庭を対象とした社会保障である児童扶養手当制度は、当事者の命綱とも言われている。しかし、第１子に比べ、第２子は５０００円（月額）、第３子は３０００円と低額であるうえに、５年間受給すると一部支給停止となる措置が、除外規定はあるものの導入されている。子どもが多く、大きくなるほど子育て費用が必要となるにもかかわらず、制度設計にはまったく考慮されていない。
大綱には、保護者の就労支援もうたわれているが、今国会では「改正」労働者派遣法が成立した。日本型雇用のほころびや雇用の非正規化が子育て世帯の経済基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしている。労働者の権利と生活の安定がより一層損なわれないかが、懸念される。雇用の劣化を改め、女性の経済的地位を高める政策がとられなければ、真の子どもの貧困問題の解決にはつながらない。
子どもの貧困対策の推進が、公正な社会へのギアチェンジになりうるか、今こそ正念場を迎えている。
■人物略歴
ゆざわ・なおみ
日本社会福祉学会理事。著作に「子どもの貧困白書」（編集代表、明石書店）など。
2015年12月04日（Fri）
「子供の貧困」の経済的影響推計
一学年でも経済損失は約2.9兆円 教育支援と就労支援の両方が重要
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/583
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日本財団は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計したレポートをまとめ12月３日、東京・赤坂の日本財団ビルでメディア向けの説明会を開きました。推計結果は、現在15歳の子ども約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人だけでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという内容です。この結果から、子どもの貧困は経済に大きな影響を及ぼすことが浮き彫りになっています。
メディア向け説明会で推計結果が明らかにされた
わが国の子どもの貧困率は一貫して上昇傾向にあり、2012年には16.3％、およそ６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。この数字は経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の中でも極めて高い水準です。また、わが国の経済は内需に大きく依存している構造にあり、人口減少時代の今日、内需をいかに維持するかが重要です。子どもの貧困問題を放置すると、国民所得さらには消費の低下を招くため国内市場の縮小を一段と加速させることが想定されます。
以上のような背景から、日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計する研究を今年7月から11月までかけて行いました。
この日開かれた説明会には、テレビ、新聞計11社、13人が出席しました。まず青柳光昌・日本財団ソーシャルイノベーション推進チームリーダーが「わが国では次代を担う子どもの6人に1人が貧困状態にあるのに、この問題が経済に与える影響を調査しているところがない。これは自己責任の問題でも、税金だけの問題でもない。そこで、官の活動だけではなく、民間の活動も促すために具体的な数字を出していこうと研究を行いました」と、研究の目的を説明しました。
説明する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの横山重宏さん（左）と小林庸平さん
一学年でも経済損失は約2.9兆円
教育支援と就労支援の両方が重要
日本財団は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計したレポートをまとめ12月３日、東京・赤坂の日本財団ビルでメディア向けの説明会を開きました。推計結果は、現在15歳の子ども約120万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人だけでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという内容です。この結果から、子どもの貧困は経済に大きな影響を及ぼすことが浮き彫りになっています。
メディア向け説明会で推計結果が明らかにされた
わが国の子どもの貧困率は一貫して上昇傾向にあり、2012年には16.3％、およそ６人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。この数字は経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の中でも極めて高い水準です。また、わが国の経済は内需に大きく依存している構造にあり、人口減少時代の今日、内需をいかに維持するかが重要です。子どもの貧困問題を放置すると、国民所得さらには消費の低下を招くため国内市場の縮小を一段と加速させることが想定されます。
以上のような背景から、日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、子どもの貧困を放置した場合の経済的影響を推計する研究を今年7月から11月までかけて行いました。
この日開かれた説明会には、テレビ、新聞計11社、13人が出席しました。まず青柳光昌・日本財団ソーシャルイノベーション推進チームリーダーが「わが国では次代を担う子どもの6人に1人が貧困状態にあるのに、この問題が経済に与える影響を調査しているところがない。これは自己責任の問題でも、税金だけの問題でもない。そこで、官の活動だけではなく、民間の活動も促すために具体的な数字を出していこうと研究を行いました」と、研究の目的を説明しました。
説明する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの横山重宏さん（左）と小林庸平さん
続いて担当者が推計の方法、推計結果の報告を行いました。それによると、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながると推定、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の２つのシナリオを比較しました。
1. 現状シナリオ：子どもの貧困対策を行わず、教育・所得格差が継続する場合＝具体的には貧困世帯の子どもの進学率、中退率が現状のままのケース
2. 改善シナリオ：子どもの貧困対策を行い、教育・所得格差が改善された場合＝主に未就学児への教育支援などの対策を行うことで、高校の進学率および高校中退率が非貧困世帯並みになり、かつ、貧困世帯の子どもの22％（海外研究事例）が大学などへ進学することになったケース
シナリオ設定 クリック拡大http://blog.canpan.info/nfkouhou/img/E382B7E3838AE383AAE382AA.jpg
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そのうえで、現在15歳の子どもが64歳までに得る所得および税・社会保障の費用の純負担額を算出し、両シナリオの差額分を算出しました。この推計では、15歳の子ども120万人のうち、生活保護世帯（2.2万人）、児童養護施設（0.2万人）、ひとり親家庭（15.５万人）の子ども計約18万人を推計対象としています。
推計の結果、現在15歳の生保、養護、ひとり親の子ども約18万人が64歳までに得る所得の合計額について「現状シナリオ」では約22.6兆円、「改善シナリオ」では約25.5兆円となり、差額は約2.9兆円となることが分かりました。これは貧困対策を行わない場合、将来的に約2.9兆円（1学年あたり）の市場の縮小、つまり、経済損失が生まれることを意味します。平成27年度の児童手当の政府予算が1.2兆円であることからも、その大きさがいかがえます。
推計結果1 クリック拡大
http://blog.canpan.info/nfkouhou/img/E68EA8E8A88801.jpg
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所得の差は税・社会保障費用の個人負担額の差となって表われます。推計の結果、税・社会保障の純負担額（社会保険料と税の合計負担から社会保障給付を差し引いた金額）が、現状シナリオでは約5.7兆円、改善シナリオでは約6.8兆円となり、差額は約1.1兆円となることが分かりました。これは、子どもの貧困対策を行わないと、将来的に政府の財政負担が約1.1兆円増加することを意味します。
推計結果2 クリック拡大
http://blog.canpan.info/nfkouhou/img/E68EA8E8A88802.jpg
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以上の結果から、現状シナリオでは、改善シナリオと比べ、1学年だけでも生涯所得の合計額が2.9兆円減少し（つまり経済損失となる）、税・社会保障の純負担額が1.1兆円減少する（つまり政府の財政負担が増える）ことが明らかになりました。
この推計は現在15歳の子どものみを対象としていますが、全年齢、さらにはこれから生まれてくる子どもを考慮すれば経済への影響は甚大となります。しかも、この推計は犯罪による被害額、およびそこから波及する刑務所の運営費などを含んでいないので、それらを含めると実際の影響額はこの推計結果を大きく上回ると思われます。
メディア向け説明会の模様を取材する報道陣
このため、子どもの貧困対策を慈善事業でなく、経済対策として捉え、教育・所得格差の解消に有効な投資対効果の高い施策を模索することが求められています。なお、推計レポート全文は12月半ばに日本財団の公式ウエブサイトで公開される予定です。
説明の後、質疑が行われ、「学歴と就業形態で所得に差が出るということですが、教育的対策と就労面での対策のどちらが重要なのですか。また、その根拠は何ですか」などの質問が目立ちました。これに対し、財団職員から「われわれは政策的な議論はしていない。この推計が政策立案の基礎データになればいいと思う」と答えました。そのうえで、個人的な意見と前置きし「高校中退率がカギになっている。高校を卒業することが大事で、高校中退をいかに予防するかが重要だと思います。高校を卒業すると正規職員も多くなるので、教育、就労の両面からサポートしていくことが大事だと思います」と答えていました。
一方、この研究結果について、宮本みちこ放送大学副学長（内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」座長）は「豊かな時代を経た日本では、貧困というものに対する感度が鈍くなっている。子どもの貧困に取り組むためには、多くの国民がこのテーマの重要性を他人事でなく、自分に関係することと感じることが必要だ。そのためには問題の持つ意味を数字で明示する必要がある。その点で、この研究は大変意義不快と思う」と述べています。
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