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他の条文なら可能かもしれないが、「占領時代の仕組み変える」ことにつながる天皇関連条文や第９条の改正は米国支配層が認めない。
日本の国柄（国体）が変わったり日本の軍事的自立につながったりする変化をことのほか嫌っているからである。
日本を軍事活動の下請け（駐留経費分担や軍事費融通を含む）や米国製兵器の高額購入者として重宝に利用したいだけの米国支配層は、今回の「新安保法制」のように、現行憲法を維持したままより都合良く目的が達成されるような“変革”を求めてきた。
ＧＨＱの指示で朝鮮戦争の渦中に名称とは裏腹に戦車や対戦車砲など軍隊レベルの装備に動いた警察予備隊は、憲法が禁じる“戦力”であり、新旧「日米安全保障条約」も、集団的自衛権の行使を否定している（とされる）憲法違反に違背している。
これらからわかるように、米国支配層は、わざわざ憲法改正を求めなくとも憲法に違背する下請的軍事利用が可能とわかっている日本に、「占領時代の仕組み変える」ような憲法改正を認める気はさらさらない。
勘違いしている人も散見できるが、米国支配層が日本の軍事活動強化に期待していることは事実だが、だからといって、それを第９条の改正を通じて実現しようとは思っていない。
米国支配層が本当に第９条の改正を求めているのなら、占領末期を含めとっくの昔に憲法改正が政治のスケジュールにのぼっていたでだろう。
米国支配層にとっては当然のことだが、占領以来せっかく米国という瓶に封じ込めてきた日本が、憲法改正で現行憲法の制約を取っ払って“自立”してしまうのは、危険で何かと厄介だと考えているからである。
米国支配層は、憲法に違背する日本の軍事活動はあくまでの米国の差配によるものでなければならないと考え、そのような都合の良い軍事的下請けに日本をとどめる“政治的仕掛け”が現法憲法だと考えている。
米国支配層が認めのは、安倍首相のように、「戦後レジームからの脱却」とか「占領時代の仕組み変える」といったことを口先だけ唱え“愛国保守気取り”をするところまでである。
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首相「占領時代の仕組み変える」 改憲へ意欲
安倍晋三首相は28日、都内で開いた超党派の保守系議員連盟「創生日本」の会合に出席した。自民党の立党60年を踏まえ「憲法改正をはじめ占領時代につくられた様々な仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べた。参加した地方議員らを念頭に「推進するためにも来年の参院選で力強い支援をいただきたい」と呼びかけた。
創生日本は自民党の野党時代に立ち上げ、第２次安倍政権を発足させる原動力となった。
［日経新聞１１月２９日朝刊Ｐ．２］
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