http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/698.html
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（上の図解は日経新聞記事より）
安倍首相は、この政策について、「事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している」とコメントしているが、２０万円ほどの社会保険料が発生するため、就労者は賃金手取り額を増加させようと思ったら、労働時間を大幅に増加させなければならない。記事にあるような「１週間に５時間増加」では、手取額は逆に減少してしまう。
※詳細の説明は、「パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策：なんと！事業者の賃上げと社会保険料の負担増加を国費で負担」（ http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/570.html ）を参照。
この政策の内実は、事業者が行う賃上げやそれにより発生する新規社会保険適用者の事業者負担増加分をほぼ丸々国費で面倒見ることで、人を雇いやすくする事業者優遇でしかない。
一方、パート労働者は、安倍首相の期待とは裏腹に、労働時間を増やしたのに社会保険料の負担発生と所得税増で賃金の手取り額はかえって減ってしまうというとんでもない政策である。
（法的平等で問題になる愚策だが、謳い文句に即して言うなら、事業者の社会保険料負担増加に対応する助成金を就労者の社会保険料負担軽減に充当しなければならない）
安倍首相が真顔で「手取り額が増えていくことを期待している」のなら、中学生にも劣る判断力ということになる。（安倍首相がわかっていながらそうっているのなら詐欺師）
消費税の増税目的や軽減税率制度の本質など、ウソとデタラメで国民を欺きながら政策を実現してきた政府らしい新たな詐欺的政策である。
それにしても、“民主主義の糧”や“社会の木鐸”を名分に軽減税率の適用を求めているＮＨＫ（日本有数の大出版社）や日経新聞には、タレ流しの政府広報機能だけでなく、最低限のチェック機能も果たしてもらいたいとつくづく思う。
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厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を［ＮＨＫ］
12月7日 19時20分
政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画案や、女性の就労拡大に向けた支援策などについて議論が行われました。
このうち女性の就労拡大に向けて、塩崎厚生労働大臣は、パートで働く主婦など短時間労働者の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる、いわゆる「１３０万円の壁」が女性の就労拡大を抑制していると指摘されていることを踏まえ、対策を示しました。
具体的には、社会保険料の負担緩和につなげるため、来年度から４年間、▽賃金を２％以上増やした企業への助成金を、従業員１人当たり１万５０００円から５万円に、▽希望に応じて労働時間を１週間で５時間以上延長した企業への助成金を、従業員１人当たり１０万円から２０万円に、それぞれ増額するとしています。
さらに、来年１０月からは賃上げ率に応じて、従業員１人当たり最大で１０万円の助成金を新たに支給するなどとしています。
安倍総理大臣は「この対策によって、事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やして手取り額が増えていくことを期待している。塩崎大臣には、短時間労働者の方々がより労働参加を進められるよう、事業者などに制度の周知徹底をお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332931000.html
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