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「思いやり予算実質増」と書いた朝日新聞  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/704.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 08 日 09:05:25: igsppGRN/E9PQ
 

「思いやり予算実質増」と書いた朝日新聞
http://new-party-9.net/archives/3011
2015年12月8日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 私はこの前のブログで書いたばかりだ。


 NHKの早朝のニュースが、思いやり予算の交渉がようやく前年度並みで決着したと報じたと。


 これは実質的な対米譲歩だと。


 ただでさえ財源の足らない今の日本だ。


 なぜメディアはこの事を報いないのかと。


 しかし、その後も大手新聞は書かない。


 今、国民がこの事に気づいて、騒がれたらまずい事になるからだ。


 日米交渉が完全に決着し、来年度の予算案の全額が確定し、もはや動かすことができなくなった段階で過去形で書くに違いない。


 そう思っていたら、きょう12月8日の朝日新聞がついに書いた。


 日米両政府は思いやり予算の今後5年間の水準をこれまでの5年間より実質増額する方向だと。


 しかし米国は増額を譲らなかったと。


 朝日新聞が書いたそのやり取りが噴飯物だ。


 日本側は、安保法の成立で自衛隊の役割が増す事を理由に減額を求めたという。


 しかしそれが聞き入れられなかったという。


 これはとんでもないことなのだ。


 カネだけ出しても血を流さなければ米国の信頼を勝ち取れない。


 この湾岸戦争のトラウマが、自衛隊の海兵を可能にする安保法強行採決の理由だった。


 ところが、いくら自衛隊の命を差し出しても、カネはびた一文まけてもらえない。


 それどころかもっと出せと要求されているのだ。


 つまり人もカネも出せということである。


 よくもこのような交渉を官僚の交渉だけで終わらせて平然としていられるものだ。


 岡田民主党が安倍政権と向かい合う覚悟があるのなら、この思いやり予算交渉の欺瞞を追及しなければウソである(了)


          ◇


思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 5年で百億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASHD75SRJHD7ULFA025.html
2015年12月8日07時21分 朝日新聞



思いやり予算の推移と使い道


 日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の今後5年間の水準を、これまでの5年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。


 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は1978年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が15年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、16年度から5年間の予算規模を協議してきた。


 11〜15年度の思いやり予算は総額で約9300億円。関係者によると、16年度以降の5年間はそれより100億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、15年度は1899億円と高水準だったため、今後5年間は単年度でみればその水準以下になることもある。


 

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コメント
 
1. 2015年12月08日 10:03:34 : sfUYGTAXig : GfODdVDYuBE[8]
来年度予算 診療報酬・公共事業・思いやり…目玉案件はや方向性
産経新聞 12月8日(火)7時55分配信

 平成28年度予算案の編成で、焦点となっている案件の方向性が早くも固まりつつある。医療サービスの公定価格である「診療報酬」の改定では、薬価を引き下げる一方、医師らの技術料である「本体部分」は微増とする方針。公共事業費は4年連続で増加する見通しだ。来夏の参院選を控え景気への配慮を求める与党の主張を踏まえつつ、28年度は新たな財政健全化計画の初年度に当たるため、歳出抑制にも目配りする。(中村智隆)

 診療報酬は医薬品の価格と技術料からなり、28年度は2年に1回の改定年。政府は医薬品などの薬価部分を1・4%前後下げ、約1500億円の国費を削る方針を既に固めた。一方で、本体部分は日本医師会などがプラス改定を強く求めており、微増とする方向だ。

 来年度からの財政健全化計画では、社会保障費の伸びを向こう3年間の合計で約1兆5千億円に抑えることを決めている。28年度は厚生労働省が要求する6700億円増のうち1700億円を削る必要があるが、早くも1500億円分を削減する方向性が固まった。

 公共事業費は、安倍晋三政権発足以降4年連続で増やす。9月の東日本豪雨などを受けた災害対策や港湾整備、老朽化対策を中心に予算を積み増す。民主党政権時代は「コンクリートから人へ」を掲げ公共事業を減らしたが、安倍政権は景気刺激に即効性があるとして拡大。28年度も「地方創生や減災などテーマが満載」(政府関係者)で、来夏の参院選もにらみ27年度の5兆9711億円から微増とする方向で調整する。

 米軍基地で働く日本人の労務費などの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は、28年度以降もこれまでとほぼ同じ水準(27年度は1899億円)に落ち着く可能性が高まった。

 5年ごとに見直す特別協定が28年3月に期限を迎えることから、日本が28年度以降は減額を求める一方、米国は3割程度の増額を要求していた。だが、米国との関係に配慮した日本が歩み寄ったとみられる。

 28年度予算案の一般会計総額は97兆円前後となる見通しだ。当初予算比では27年度の96兆3420億円より増え、過去最大を更新するが、概算要求総額(102兆4099億円)からは5兆円以上圧縮する。

 予算案編成は24日の閣議決定に向け詰めの調整に入る。財務省は96兆円台後半に絞り込みたい考えで、各省庁との攻防が激化する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000084-san-bus_all


2. 2015年12月08日 12:25:28 : 1iRhaakGoo : @e042LhTIJ0[3]
岡他は最初からにげてる

3. 2015年12月08日 18:48:51 : ujR39eUxbs : BgC6sqRUWpE[1]
国民は
天木氏が書いたとおりの考えだ。

4. 安倍を辞めさせる会[53] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2015年12月10日 11:06:09 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[13]
それにしてもマスコミが伝えるべきことを報じない。いつまで続けるのだろうか。
新聞が売れないのを打開する方法はほかの新聞社が書かないことを坦々と伝えればおのずとうれるのになー。それともなにか協定でも結んでいるのだろうか。そんなもん無視してもなんのお咎めもないはずだ。どこか一社が破って新聞が売れたら俺も俺もということになる。

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