政府は低所得の年金受給者約１２５０万人に対し、来年度１人あたり３万円を配ると決めた。今年度補正予算案と来年度予算案に盛り込む。

　財政難の中、給付に約３９００億円を投じる。だが、それに見合う景気底上げ効果があるかは疑問だ。また、政府は「子育て支援」を打ち出している。なぜ対象を年金受給者に限るのか説明がつかない。

　さらに、政府は２０１７年４月の消費税率１０％時に低年金者の痛税感を軽くする対策として給付を始める予定だった。「前倒しの臨時給付金」と説明するが、狙いは全く違う。政策が矛盾だらけではないか。

　昨年４月の消費増税後、消費は振るわない。円安に伴う食料品などの価格上昇も家計を圧迫している。

　政府は今年２月にも、商品券などに使える自治体向け交付金（２５００億円）を柱とした１４年度補正予算を成立させた。

　だが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も個人消費の伸び率は下方修正された。エコノミストの間では「商品券と同様に給付金も効果は限定的」との見方が強い。

　効果のはっきりしない目先の景気対策よりも、人口減対策の充実などに取り組み、息の長い経済成長を目指すべきだ。安倍晋三首相は「１億総活躍社会」を掲げ、人口１億人維持を目標にしているはずだ。

　政府は「アベノミクスによる賃上げ効果が及ばない低年金者に対策が必要」とも説明する。だが、生活が苦しいのは年金受給者に限らない。

　賃上げは大企業の正社員中心で、賃金の低い非正規雇用者には十分及んでいない。非正規雇用者は全体の４割を占める。若年層や子育て世代に多く、家計は厳しい。

　首相はアベノミクス新三本の矢として「子育て支援」などを挙げた。政府は今年度補正予算案に保育所整備として約５００億円を計上する。

　限られた財源の中から子育て支援に力を注ぐのなら、もっと手厚く配分し対策を加速すべきではないか。同じ低所得層でも年金受給者だけに給付するのは政策の一貫性を欠く。

　給付の対象は、６５歳以上で年金などの収入が年１５５万円程度までの約１１００万人と、障害・遺族基礎年金の受給者約１５０万人だ。

　政府は１７年４月の消費増税時から低年金者に年６万円を配ることにしている。ただ、その対象は年収８７万円程度までの約６００万人と障害・遺族基礎年金の受給者だけだ。増税に伴う低年金者対策という社会保障政策とされているためだ。

　しかし、今回は給付対象が大きく拡大し、政策の狙いも全く異なる。来年の参院選目当てのばらまきとみられても仕方がない。

http://mainichi.jp/articles/20151209/k00/00m/070/137000c

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、１人３万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。

政府は、先月取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策で「賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者に支援を行う」として、１人３万円の臨時給付金を支給する方向で具体的な制度設計を進めてきました。

その結果、政府は民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い高齢者などおよそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案に３４００億円、来年度予算案に５００億円の合わせて、およそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。

給付金は来年４月以降、１人暮らしの場合、年金収入などが年間１５５万円程度までの住民税が非課税となっている高齢者、およそ１１００万人に支給されるほか、来年１０月以降にはそれに加えて、住民税が非課税となっている６５歳未満で障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している、およそ１５０万人に支給されるということです。

政府としては、これによっておよそ４０００万人の年金受給者のうち３分の１近くに臨時給付金が支給されるとしています。