自公の攻防はパフォーマンス（自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171338
2015年12月9日　日刊ゲンダイ

　消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

　自民は生鮮食品に絞り込む財源３４００億円案を主張し、公明は対象を拡大した１兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

　そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が８日発表した「２０１６年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

　総務省の「２０１２年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。年間平均所得を５９９万円とした場合、消費税の家計負担は現在の８％で２２万６９２２円（年収負担率３．８％）だ。これが１０％になると２９万２７１３円（４．９％）に上がる。

　そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率５％を適用しても依然、家計負担は２６万１３７７円（４．４％）、８％でも２７万４６６９円（４．６％）だ。年間２万〜３万円程度の負担減に過ぎず、消費税１０％のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

　共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。

　国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。

　昨年６月に財務省が大マスコミ限定で配布した資料によると、日本の課税対象は法人所得に対して３１．９％。安倍首相は「国際的に遜色のない水準に改革する」と息巻いているが、英国６３．４％、韓国６１．２％、米国４９．３％、ドイツ４８．９％と諸外国は課税ベースがはるかに高い。にもかかわらず、現行の実効税率３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度には２９．７４％まで引き下げる。

　明大公共政策大学院教授の田中秀明氏もこう言った。

「法人税引き下げで民間投資が増え、経済成長するというシナリオは甚だ疑問です。その上、財源の穴埋めのために赤字企業へも外形標準課税を拡大するという。一体何がしたいのか」

　自公は与党税制改正大綱を１０日までに取りまとめようとしているが、ロクでもない代物になるのは間違いない。

関連記事
茶番　８％、１０％、生鮮食品、加工食品、もはや軽減にもならなければ、国民生活にプラスにもならない。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/690.html

コメント
1. 2015年12月09日 23:15:45 : sfUYGTAXig : GfODdVDYuBE[37] 生鮮・加工食品に軽減税率　導入時から、自民が公明に譲歩　 2015年12月9日 21時18分　東京新聞 　政府、与党は９日、２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入った。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は８千億〜１兆円規模となる。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。 　与党は、１０日の策定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。実現すれば通常の税率が１０％になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は８％に据え置く。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。 （共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120901001550.html
2. 2015年12月09日 23:37:30 : bGTyHk5XS6 : pZBKNz2fGSE[9] 自公の攻防はパフォーマンスにすぎない。マスコミも馬鹿だね。欧米では、生存に関わる食品の消費税は０％なのに。
3. 2015年12月10日 10:07:01 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[59] 軽減税率の財源ってどういうこと。８％据え置きが何で軽減やねん。マスゴミも財源は？と連呼するんならオスプレイや無人偵察機買うことや外国にばらまく金の財源はとかインドの新幹線に無利子で貸す金の財源を問題にしろ。糞マスゴミ。
4. 2015年12月10日 15:00:22 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[71] 安倍総理の法外なばら撒きや莫大な機密費の使い道を何も言わず。消費増税在り気、軽減税率がたかが10％を8％にしたからと言ってどれだけ国民が救われるのか、昔のように金持ちはそれなりに税を納める所得税の累進課税にし法人税もこれ以上減税の必要も無いと思う、安倍総理は本当に1％の富裕層と大企業の為、自分の為に政治をしている。
5. 歯磨き右近高山[44] jpWWgYKriUWL342CjlI= 2015年12月10日 15:31:01 : vodco2ny8k : GYBii6u1@zE[27] キャビア、フォアグラ、トリュフ、松阪etcの高級なお肉、松茸は、線引きは難しいだろうけど一般税率の20%。それ以外の食品、およびDrug Store出売っているような医薬品、衛生用品、車椅子、補聴器等障碍者の為の道具、社会通念上明らかに高級品ではない食品には半永久的にzero%だが具体例は8年毎に見直し。 健康増進の及び街の美化、外国語の道案内の財源を確保する為にタバコ1本100円として消費税はzero。お酒は消費税zeroの代わり、25度の焼酎4リットルにつき\4800;Etyl Alcohol100mlにつき\120に簡素化。 ガソリンも1lにつき\60に簡素化。その代わり、5トン以内のトラック、定員24名以内のバスは一切無税で、車検廃止。軽以外(3,5,7Number)の税金は現行の10倍に増税。 ハーレーダビッドソンとかアメ車は関税率200%‼ brand-bagも関税率360%。 以上の激高関税は全て外国人観光客対策へ。 ややこしい銀行振り込み手数料も非課税。 Upper Income制。年収の手取りが一億円を超えた分は税率100%。 未だ足りませんか？

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