http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/776.html
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米軍から資金供与を受けていた日本の大学・研究機関ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1so0lku
9th Dec 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
共同通信が、米国政府が公表している情報に基づいて独自取材し、
その結果をスクープとして報じた。
２０００年以降、少なくとも日本の１２の大学と研究機関の学者、研究者たちに、
２億円を超える資金協力をしていたことがわかったと。
米国政府ではなく米軍が資金協力している。
このことは深刻である。
米軍が、日本の大学や研究機関に、見返りなく資金を提供することなどあり得ない。
どのように詭弁を弄しようとも、米軍から資金供与を受け取った時点で、
その大学や研究機関は米軍の意向に逆らう事など出来はしない。
かねてから書いてきた通り、やはり日本は米国政府ではなく米軍に統治されているということだ。
ここまで衝撃的なスクープを共同通信が独自の取材で行い、明らかにしたのだ。
それにもかかわらず、それを転載して報じたのは地方紙（１２月７日下野新聞ほか）だけだ。
大手紙で取り上げたのは東京新聞（１２月７日）だけだ。
地方紙や東京新聞はほかに書くことがなくて困っているからか。
もちろんそうではない。
政府にとって不都合なことを大手メディアが書かないだけなのだ。
思いやり予算の場合もそうだ。
この国の大手メディアの権力迎合ぶりは、ここまで来てしまったということだ。
大手メディアの報じる事だけを鵜呑みにしていては、国民は真実を知る事は出来ない。
◇
１２研究機関に米軍資金 名城大など計２億円超
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015120702000083.html
2015年12月7日 中日新聞
米軍が二〇〇〇年以降、少なくとも日本国内の十二の大学と機関の研究者に二億円を超える研究資金を提供していたことが分かった。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
米政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。米政府は、日本国内二十六の大学などの研究者に計百五十万ドル（現在のレートで約一億八千万円）超を提供したとしている。うち十二の大学と機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は二億二千六百四十六万円となった。残り十四は「文書の保管期限が切れており確認できない」「該当はない」などと回答した。
在日米軍司令部は「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供は主に陸軍や空軍など米軍の各組織の科学的な優先順位に基づいている」とコメントした。
日本の学術界は先の大戦の反省から軍事研究と距離を置いてきたが、最近は研究費不足や、軍事技術と民間用技術の境目があいまいになっている傾向から抵抗感は小さくなっており、統一ルール作りが必要との声も出ている。
東京工業大は〇五年以降、炭素繊維複合材などに関連する十一件の研究に計八十七万ドル（同一億六百八十万円）の提供を受けることで米軍と合意。大学内で定めた要領に基づいて審議し「研究ポリシーにかなうものであると判断されている」という。理化学研究所も〇〇〜一〇年に二件で計四千七百九十八万円の資金提供を受けた。非破壊検査などに関連する技術と、レーザー加工技術の基礎研究が対象だった。
名城大は「〇九年に二百五十万円を受ける契約をした」と回答。一〇、一二年に計三百九十二万円の提供を受けた物質・材料研究機構は他にも米軍からの資金提供があったと答えたが、「先方（米軍）の意向により公開は控える」とした。
複数の大学や研究者は「研究費の不足を補うためだった」と説明。資金は研究に使う薬品の購入などに充て、米軍には「簡単な報告書を書いて送っただけ」としているが、報告書が米軍でどう利用されたかなど詳細は分からないという。
◆米軍資金は深く浸透
＜米軍からの資金受け入れに批判的な井原聡東北大名誉教授（技術史）の話＞米軍の研究資金は学術界に深く、静かに浸透している。日本人研究者を囲い込むのが米軍の狙いだ。資金提供は軍事研究や秘密研究につながり、学問から自由を奪う恐れがある。海外では軍事研究や軍からの資金提供は行われているが、日本の学術界は軍事に関連する研究をしないのが特徴だった。この特徴を再度認識し、国内外に発信すべきだ。
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