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「政府広報オンライン HP」より
開始前から事故続出のマイナンバー、憲法違反の疑い 国民に甚大な危険・負担の恐れ
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12802.html
2015.12.10 文＝小石勝朗／ジャーナリスト Business Journal
番号通知カードの配達が予定されていた11月末までに終わらないどころか、一部地域分の印刷漏れまで明らかになり、来年1月からの運用開始に暗雲が漂うマイナンバー（共通番号）制度。
今度は「憲法違反だ」と主張する弁護士や市民のグループが中心になって、12月1日、全国5カ所で国を相手にマイナンバーの利用差し止めなどを求める民事訴訟を起こす事態になった。
提訴したのは東京、大阪、仙台、新潟、金沢の5地裁で、原告は地方議員、医師、税理士、自営業者、フリーライター、会社員ら計156人。かつて住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続拒否を続けた東京都国立市の関口博・元市長（現市議）も名前を連ねている。今後、横浜、名古屋、福岡の各地裁にも訴えを起こすほか、2次提訴も予定している。
裁判で原告が国に対して求めているのは、（1）マイナンバーの収集、保存や利用の差し止め、（2）保存しているマイナンバーの削除、（3）1人あたり10万円の慰謝料支払い、の3点。勝訴しても判決の効力は原告に限られるが、訴訟の弁護団は「住民票があるすべての国民・外国人に適用するという大前提を覆すことで、制度の見直しや廃止につながる」とみている。
■マイナンバー制度の危険
違憲の根拠に掲げるのは、憲法13条が保障するプライバシー権だ。その中でも特に「自己情報コントロール権」、つまり個人情報の提供を求められた場合に、事前に利用目的を知らされたうえで同意するかどうかを決められる権利を侵害すると主張する。マイナンバー制度によって、本人の同意がないまま行政機関に番号の付いた個人情報を収集され、広範囲に利用される点を問題視している。
東京訴訟の訴状には、マイナンバー制度の危険が重ねて綴られている。具体的には以下の点を挙げ、「大量の個人情報漏洩が発生し、機微なプライバシー情報が違法に収集されたり公開されたりする危険性の存在は明らかである」と強調した。
（1）民間企業のセキュリティ対策には1社あたり平均100万円以上が必要との試算もあるが、費用がかけられず準備不足のところも多い。
（2）半年前に発覚した日本年金機構からの125万件もの個人情報流出で、行政機関のセキュリティも不十分なことがわかった。
そのうえで、漏洩や盗難で流出した個人情報が生涯不変のマイナンバーを媒介にして簡単・確実にデータマッチング（名寄せ・突合）されることによって、本人の知らないところで意図しない個人像が勝手につくられる（プロファイリング）ことになったり、なりすましに悪用されて経済的な被害を被ったりする危険を記している。
今後、個人番号カード（ICカード）と健康保険証、印鑑登録証明書などとの一体化が進めば、カードの所持が事実上強制されて「マイナンバーを第三者に知られたりカードを不正取得されたりする機会は激増し、危険性は極めて高まる」とも言及している。
■安全保障上の問題も
注目されるのは、マイナンバー制度の危険がより強く及ぶのは、むしろ権力に近い側の人たちだと指摘していることだ。たとえば、政府要人、防衛産業の技術者、自衛隊関係者らの個人情報が狙われた場合、マイナンバーを使って検索・名寄せがしやすくなり不正取得されるおそれが高まるとして、「安全保障上の危険性にもつながる」と警告した。
さらに、政府の安全対策が極めて不十分であること、3000億円とされる初期投資に見合う効果が明示されていないことなどにも触れて、マイナンバー制度の不要論を展開している。
ところで、制度の土台となった住基ネット（2002年稼働）でも全国民に11桁の住民票コードが振られ、各地で違憲訴訟が起きた。高裁レベルで違憲判決も出たが、最高裁は08年に「合憲」と判断した。
この点について弁護団は「マイナンバーが付される個人情報は、税や社会保障といった機微性が高いものであるうえ、民間も番号を扱う。氏名や住所などが対象で行政機関の利用に限られた住基ネットとは前提が異なり、住基ネットが合憲だからマイナンバー制度も合憲ということにはならない」と説明している。
マイナンバー制度をめぐってはすでに、通知カードの配達遅れだけでなく、制度に便乗した詐欺の被害が表面化したり、自治体が誤って個人番号を記載した住民票を発行したりといったトラブルが続発している。提訴後の記者会見で、東京弁護団の水永誠二弁護士はこう語った。
「マイナンバー制度は1億3000万人もの個人データを扱う巨大インフラで、いったん動き出してからでは修正が極めて困難です。スケジュールありきで進めるのではなく、大量の個人データ流出やなりすましなどの弊害が大きな社会問題になる前に差し止め、プライバシー保護の観点から見直すことが必要です」
（文＝小石勝朗／ジャーナリスト）
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