＞まず、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。

もちろん、「消費税を負担するのはあくまで最終的に商品を手にする消費者」という建前をわかった上で言っておられるのだとは思いますが、もしそうなら、それは「現在、消費税を実質的に負担しているのは、本来それを負担すべき消費者ではなく事業者なのだ」と言っていることと同じにはならないでしょうか？

たしかにそれは半分の真実ではあります。消費税が他の税金と大きく異なるのは、それを「負担する人（消費者）」とそれを「納入する人（生産、卸、小売業者）」が違うというところにあります。そしてそのことは立場の弱い中小の業者を今でさえ、苦しい立場に立たせています。

中小小売店などは仕入れ段階で掛かって来る消費税分さえ、上乗せするにも苦労しています。
私の親戚なども田舎で小さな商売をしているが、年々売り上げが落ちて、現在は免税事業者です。
しかし仕入れ段階では当然消費税がかかります。

念のために言えば「免税事業者」と言うのはあくまで「自分のところの儲けにはかけないでいい」ということに過ぎず、仕入れ段階では消費税を払わねばなりません。（もちろん事業を行うための電気代その他の諸々の経費にも消費税は掛かっていますので、その分も上乗せしなければなりませんが、とりあえずは省きます）

例えば、本体価格1000円で仕入れる物には現在、80円の消費税が付いて卸業者に１０８0円を支払うが、それは免税事業者も払います。それを本体価格1300円で売った場合、課税業者ならば1404円で売って税金分の104円のうち、既に卸業者を通して支払った分を引いた24円を「消費者の代理」として納税するわけです。（法律的には消費税を払う主体は、卸業者でも小売業者でもなく、あくまで最終的に商品を手にする消費者であるというのが建前ですので）
もし、これが免税業者だとすると、本体価格1300円に仕入れ段階で支払った80円を足せばいいわけで、1380円で売れば300円の儲けは得られるわけです。課税業者の場合は1404で売らないと300円の儲けは出ない。
だからその分、免税の店が有利だろう･･･

というのはあくまで「算数の計算の上」のことであって、実際には近隣の大型店などは大量仕入れによる値引きや、中間業者を省いて生産者に直に発注することなどで、本体価格８５０円（税込９１８円）とかで仕入れている場合もあるわけです。
それと多種類の製品を売る大型店ほど、一つや二つの商品で儲ける必要も無いわけで、場合によっては「儲けなしの目玉商品」にしてしまう場合もあるでしょう。もしそうした店が同じ品物をしばしば「特売、税込9２０円」で売っていたとします。

そうなるととても1380円では売れない。たとえば課税業者も免税業者も“税込1300円”の値付けがやっとということにもなるわけです。でも仕入れ段階での消費税は容赦なく掛かってくる。それが８％の内は何とか持ちこたえられた。でも10％では･･･ということも当然起こるわけです。

仕入れが1080円ならば1300円で売って2２0円の儲け。でも仕入れが1100円になれば、200円の儲けにしかなりません。もちろん店を運営するための経費（電気代や電話代、その他）の消費税も２％ずつ値上がりしますし、自分たちの生活費も上がります。その分、商品を値上げできればいいですが、そうできない場合、その零細業者は持ちこたえられずに廃業してしまうかもしれません。

では、そうなってもライバルの大型店は920円、あるいは、940円くらいでそれを売り続けるでしょうか？
おそらくそうはしないでしょう。同じものを1300円で売る店も近くにあったからこそ「特売920円」は輝いていた。
今はそうした店はありませんので、同じ「特売」とは言いながら、11８0円くらいには上げてくるかもしれません。
それで売れるなら、そうするのが企業の論理というものでしょう。

結局、消費者としては以前のような値段では同じ商品は買えなくなる場合が多くなると思います。

それと、私もそうですが、室井さんは消費税増税そのものに反対なのでは？
軽率減税ならいいとか彼女が言ったって話なんですか？

しつこいようですが、投稿記事の何処が納得できなかったのか一応書いておきます。

＞まず、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。

＞もちろん、事業者は消費税の負担が増加すると税込み販売価格を高くしようするが、その価格では買う人が少なくなれば販売価格を引き下げるしかない。その結果、手元に残る付加価値（儲け）が経るので、給与やボーナスを減らすことにもつながる。
だからこそ、消費税増税は不況をもたらしてきたのである。

＞　一方、販売している品目が軽減税率の適用を受けたからといって税込み販売価格を下げるわけではない（法的に下げる義務もない）
＞　商売の基本は、安く仕入れ高く売ることである。
＞　出来るだけ高く売るのが基本だから、価格を下げなくても期待する量が売れるのなら、価格を下げないのが商売人のあり方である。

＞　この論理だけでも、複数税率（軽減税率）が税込み価格を安くする制度でないことはわかるだろう。

＞（日本は統制経済でも社会主義でもないので、ほとんどのものの価格は公定価格ではなく自由価格である。そういう経済社会で軽減税率を導入しても消費者にメリットはいかない）

たしかに日本は「統制経済でも社会主義でもない」ので、価格は「自由に決められる」ことになっています。しかし、各業者は仕入れ先からも、また、買ってくれる消費者からも、そして同じ製品を扱う同業者、とくに「大手の同業者」から強い圧力を受けます。けして好き勝手に「自分が欲しいと思うだけの利益を確保した価格」ないし、「損をしないだけの価格」で自由に商品の値段を決められるというわけではありません。そもそも「自由経済」というのは「市場での自由競争」があるという意味で、その競争についていけないものは淘汰されてしまうというだけのことだと思います。

特に前半の書かれようでは、消費税は事実上、業者が負担しているので消費者には関係ないというように読めてしまいます。もしそうなら、消費税が何パーセントになろうと、「消費者」としては気にすることは無いということになりますが、そう言うおつもりで書かれたわけではないですよね？

たしかにそれはある程度は真実のようです。小売業者は消費税のために儲けを削ってきたし、もっとっ大変なのは大手メーカーに部品を納入したりする町工場のような下請け業者だと聞いています。メーカー側は人件費の安い海外への発注などをちらつかせて単価を値切って来る。５パーセントや８パーセントの消費税分などは事実上、値切られているようなものなのですが、税法上はあくまで「税込の値段」で売ったことになるので、売上に対する消費税は支払わなければならない。それが資金繰りの苦しい中小の下請け業者にとっては大変な負担で、廃業だけならばまだしも、自殺に追い込まれる経営者も少なくないと聞いています。

一方で、消費税は「外国の消費者」からは取ることはできませんので、輸出企業には輸出分に応じた「輸出戻し税」が還元されます。
実際には下請けを泣かせて消費税分くらいは値切っていたとしても、建前はあくまで仕入れ分に消費税を払ったことになっているので、輸出した分に応じて消費税が還付される。事実上の「輸出補助金」のようなもので、だから輸出大企業の多い経団連などは消費税増税に賛成なのだと。

このようなことは、ジャーナリストの斎藤貴男さんなどが前からよく言っておられたようです。
最近では堤未果さんなどもその件で発言されているようで、お二人のどちらかのお名前と一緒に検索すれば色々わかるかと。

＞軽減税率は、適用を受けた品目を営業する事業者の消費税負担を軽減するものである。

＞　食品について簡単に説明すれば、食品スーパーは、仕入段階も売上段階も８％なので、消費税税率が１０％に引き上げられても、８％時代と同等（設備など他の仕入を考えるとやや得）の消費税負担で済む。

これもよくわからないのですが、事実上、自分の儲けを削って（建前上は負担しないでいいはずの）消費税を負担をして来た小売業者や下請け業者は「これ以上の負担が増えない」というだけで「軽減される」わけでもないし、ましてや「今以上に儲かる」わけでもありません。

それで今度は突然、農家と新聞社の例になるわけですが、

＞ 　農家は９０％以上が非課税事業者だが、軽減税率制度が導入されるなら、課税事業者に切り替えたほうが得になっていく。肥料飼料農薬農機具種苗などは標準税率なので、標準税率が高くなればなるほど、消費税還付を受けられる可能性が高まるからである。

＞　新聞社や出版社は、１０％の税率である紙やインクそして派遣労働者なども使いながら印刷したものを販売している。この売上には軽減税率が適用されるので、「売上×８％−仕入×１０％」のロジックから消費税の負担が軽くなる。仕入率が８０％を超えていれば、１円も消費税を納めていないのに、消費税の還付を受けるというとんでもない国家詐欺の恩恵に浴することもできる。

＞　約めて言えば、軽減税率の適用を受ける品目を扱う事業者は、軽減税率と標準税率の落差が大きいほど得になる

私が幾らか知っているのは普通の小売業者の場合で、農家や新聞社のことは知りませんが、つまりは「生産者」のことですよね？
生産者は生産物（農産物、新聞）が軽減税率の対象になれば「それを造り出すためにかかった経費の消費税の差額」も還付してもらえるんですか？それは知りませんでした。「軽減税率」と「還付」で検索しても例の「マイナンバーを使って還付する」という話しか出て来ないので、見つからないのですが、この件に関して詳しいサイトがあったら教えて頂ければ幸いです。

で、もしそうなら、軽減税率の対象商品を扱う流通業者や小売業者もそうでないと不公平な気がしますがそこはどうなんでしょう？
しかし大手スーパーはコロッケも洗剤も乾電池も売るし、村の雑貨屋もアイスクリームとタワシを一緒に売ったりしていますから、たとえば電気代とか、品物を入れてお客に渡す時のビニール袋とかをどういうふうに割るのか？軽減税率の対象品とそうでないものの売上高を分けてその割合に応じて還付？どっちにしてもかなり面倒な手続きになりそうな気がします。

夕べは例をあげる時に適当な数字を入れて、しかも計算違いを直す時に全数時と半数字を混在させてしまったので、ちょっとやりなおします。実際には食品や日用品では粗利でも三割も取れる業種は今時、あまりないようで、実際には二割以下、それも以下に書いたような事情でそれもままならないようです。

ーーーーー以下やり直しーーーーーーーー

例えば、本体価格1000円で仕入れる物には現在、80円の消費税が付いて卸業者に1080円を支払うが、それは免税事業者も払います。それを200円の（粗）利益を得たくて、本体価格1200円で売った場合、課税業者ならば８％の消費税96円を足して1296円で売って税金分の96円のうち、既に卸業者を通して支払った80円を差し引いた16円を「消費者の代理」として納税するわけです。法律的には「消費税を負担する主体は、卸業者でも小売業者でもなく、あくまで最終的に商品を手にする消費者」であるというのが建前ですから、理屈としてはあくまでそう言うことになります。

（ちょっとわかりにくいかもしれませんが、卸業者は小売業者から預かった80円のうち、自分の仕入れの時に払った税金分を差し引いた金額を納税し、その仕入れ先も・・・と以下続きます。だから幾つ中間業者が入ろうと、各段階で支払われる「消費税」の総計は、最終的に消費者が手にする商品の「本体価格の８％」になります）

もし、これが免税業者だとすると、本体価格を1200円にしたら仕入れ段階で支払った80円を足せばいいわけで、1280円で売れば200円の（粗）利益は出るわけです。課税業者の場合は1296円で売らないと200円の利益は出ない。だからその16円の分、免税の店が有利だろう･･･

というのはあくまで「計算の上」のことであってi、実際には大型店などは、大量仕入れによる値引きや、中間業者を省いて生産者に直に発注することなどで、本体価格850円（税込９１８円）とかで仕入れている場合もあるわけです。
それと多種類の製品を売る大型店ほど、一つや二つの製品で儲ける必要も無いわけで、場合によっては「儲けなしの目玉商品」にしてしまう場合もあるでしょう。で、そうした大型店が同じ品物をしばしば「特売、税込918円」で売っていたとします。

そうなると、周りの店はとても1280円や1296円では太刀打ちできない。たとえば、課税業者も免税業者も“税込1180円”の値付けがやっとということにもなったりするわけです。でも仕入れ段階での消費税は容赦なく掛かってくる。それが８％の内は何とか持ちこたえられた。でも10％では･･･ということも当然起こるわけです。

仕入れが税込で1080円ならば1180円で売って免税店100円、課税店の場合は、本体価格は1180円÷108％で1092円になり、1092円−1000円で９２円の儲け。でも消費税が10％になって、仕入れが税込1100円になれば、同じ1１80円で売ったら、それぞれ80円と72円の儲けにしかなりません。もちろん店を運営するための経費（電気代や電話代、包装資材その他）に対する消費税もそれぞれ２％ずつ値上がりしますし、自分たちの生活費も上がります。その分、商品を値上げできればいいですが、そうできない場合、もともと全体の売り上げの少ない零細業者は持ちこたえられずに廃業してしまうかもしれません。

では、そうなってもライバルの大型店は918円、あるいは、935円くらいでそれを売り続けるでしょうか？
おそらくそうはしないでしょう。同じものを1280円で売る店も近くにあったからこそ「特売918円」は輝いていた。
今はそうした店はありませんので、同じ「特売」とは言いながら、1098円くらいには上げてくるかもしれません。
それで売れるなら、そうするのが「企業の論理」というものでしょう。

結局、消費者としては以前のような値段で同じ商品は買えなくなる場合が多くなると思います。

ーーーーーーーーーー