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ＧＰＩＦを成長戦略に使いたい安倍首相と塩崎厚労相 （ｃ）朝日新聞社
GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151211-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年12月18日号より抜粋
年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。
昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（PKO）、つまり官製相場のことだ。
GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1％上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆〜3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。
東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。
市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。
「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」
政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。
安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。
安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。内部留保の多い企業に、
＜3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる＞（11月27日議事要旨）
という。埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、驚きを隠せない。
「賃金や設備投資は、企業にとって重要な意思決定で、政府が指図してはいけない。それが、安倍政権はGPIFを使って、株価浮揚という目的を達成しようとしている。来年夏には参院選があるので、今後はゆうちょ銀行やかんぽ生命の資産なども政治利用されるのではないか」
人為的に作られた相場は、いつか必ず滅びる――。これがマーケットの鉄則だ。今年1月、政府はリーマンショックが再来した場合、GPIFが受ける損失の試算結果を公表した。その額はなんと、26.2兆円。実際にリーマンショックのあった08年度の損失額は9.3兆円だったので、約2.8倍に膨らむことになる。これにより年金基金の2割以上が消える。
「株式は高値で売って底値で買うのが基本。しかし、GPIFは資産が巨大すぎて、売りに転じたら国内市場が暴落する。危機の時にも枠がいっぱいなら、機動的な対応ができない。海外の投資家は、それを見越して容赦なく日本株を売り浴びせてくるでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）
また、政府は今年10月から格付けが「ダブルB」以下の高リスクな外国債券にも投資できるようにした。これらは「ジャンク債」とも呼ばれ、財政不安に苦しむギリシャ国債も含まれる。こんなリスクは許されるのか。民主党の山井和則衆院議員は言う。
「年金基金は、国民が積み立てたお金を政府が預かっているだけ。だからこそ、安定的な運用が求められる。ハイリスクに運用するのであれば、国民にきちんとした説明をしなければならない。ところが、安倍政権は国会が閉じている時に、審議会の議論だけで変更してしまったのです」
では、ハイリスクな運用をやめ、元のように国内株式の投資比率を10％前後に戻せばいいのかというと、そう簡単な話でもない。野党の幹部は戦々恐々としている。
「安倍首相の退陣後に政権を取っても、国内株への投資比率を下げることは、市場への影響が大きすぎてできない。まともな経済政策に戻すと官製相場が崩壊して、日本発の世界金融危機がおこりかねない」
前出の山井衆院議員は、今のアベノミクスを1912年に沈没した豪華客船「タイタニック」に例える。
「氷山に衝突することがわかっていても、舵を切って避けることができない。安倍首相のやっていることは、とんでもない時限爆弾を抱えることなのです」
一時的な株高に沸いても、いつか現実に戻される日はやって来る。自民党内からも異論が出ている。村上誠一郎衆院議員はこう話す。
「アベノミクスは金融緩和で円安誘導し、財政出動で景気回復を目指したが、経済成長に結びつかなかった。本来であれば、その反省と総括をしなければならない。ところが、GPIFによる運用やさらなる金融緩和で人為的に株価を上げて、経済政策がうまくいっていると国民に思わせようとしている。しかし、これではいずれ財政と金融が同時に大変になる時が来る」
そのとき、日本人の老後の生活を支えるはずの年金が消える。総活躍どころか、やがて「1億総下流」へ転落する日が来るかもしれない。
（本誌・西岡千史、永野原梨香、長倉克枝）
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