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「「経済的徴兵制」は募集難の時に強まる。アメリカでもそう。：布施祐仁氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19041.html
2015/12/11 晴耕雨読
https://twitter.com/yujinfuse
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「経済的徴兵制」は募集難の時に強まる。
アメリカでもそう。
9・11同時テロの直後は「愛国心」から志願する者が増えたが、アフガン・イラクでの戦闘が泥沼化し死傷者が増えていくにつれ志願者は減って募集難になった。
そこで米軍は入隊時のボーナスを増額したり、奨学金制度の拡充を行った。
軍が必要とする数の兵士を確保するには採用基準も下げざるを得なかった。
高卒資格を持つ新兵の比率はかつてなく下がり、前科を持つ者も採用した。
それでも採用目標を達成できなかった。
この状況を救ったのはリーマンショックだった。
民間雇用の激減により志願者は急増したのだ。
リーマンショックによって引き起こされた不況が若者から就職の機会を奪い、選択肢のない者たちを、それまで募集難に喘いでいた軍に供給したのだった。
日本でも「狂乱募集期」と呼ばれる長期にわたる自衛隊の募集難時代はバブル崩壊によってピリオドが打たれた。
「自衛隊は倍率７倍で狭き門。経済的徴兵制なんて必要ない」「自衛隊の仕事は誰でもできるものじゃない」といった意見があるが、今後海外に派遣された自衛隊にアフガンでのドイツ軍のように戦死者が大量に出たりしたら志願者は減るだろうし、集まらなければ米軍と同じく選んでいられなくなるだろう。
あと「底辺層の掃き溜めを集めても現代戦では使い物にならない」みたいなことを言う人もいるが、経済的に厳しい状況にある人がなぜ「底辺の掃き溜め」なのか理解できないし、それこそ失礼だ。
経済状況にかかわらず優秀な人はいる。
能力はあるが経済的な理由から進学を断念せざるを得ない人もいる。
有効求人倍率、８月は1.23倍 23年７カ月ぶり高水準：日本経済新聞 https://t.co/SpkKe1Qcsk
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あと「選択肢がない」という状況をどう捉えるかもポイントだと思う。
たとえば現在、有効求人倍率は23年ぶりの高水準で１倍を大きく超えている。
つまり選ばなければ誰でも就職の機会があることになる。
しかし正社員の求人倍率は0.76倍なので、その機会は限られている。
これをどう捉えるか。
今回の本には書かなかったが、私が取材した人の中にも、民間の正社員が不採用になったから非正規よりは安定しているという理由で自衛隊に入隊した人もいる。
この人はこれから自衛隊が海外で危険な任務に就くリスクも理解していたが「それよりも安定した職に就けないことの方が怖かった」と話していた。
今の日本には１年間コンスタントに仕事をしても年収が200万円に届かない人が1100万人以上いる。
ワーキングプアになりたくないから、たとえ「戦死」するリスクはあっても、その可能性はそれほど高くなさそうだから「安定」を求めて自衛隊に入る。
これを「選択肢がある」と片付けていいのか。
「自衛隊のリスクが嫌だったら非正規でも何でも他の仕事を選べばいいんだし、本人が選んだんだから経済的徴兵でも何でもない」という意見もあるだろう。
でも僕はそうは思わない。
仮に誰でも正社員になれてワーキングプアなど存在しない社会であれば経済的徴兵制など存在しえないと言えるが。
憲法25条の「健康で文化的な生活を営む権利」が本当に保障されている社会だったら「経済的徴兵制」は存在しえない。
しかし、そうなったら志願制の下では隊員を確保できなくなる、というのは当の自衛隊自身が危惧していたこと。
この権利が保障されない限り「経済的徴兵制」は存在し続けるだろう。
僕が「経済的徴兵制」を否定する意見に対して疑問に思うのは、次の２点。
１、よく「倍率が７倍で人気の職業」と言うが、それが今後もずっと続いていくと考えているのだろうか？ 考えているのであれば、その根拠は？
２、仮に志願者が激減する事態になったら、どう隊員を確保していくのか？
非正規雇用の増大や格差や貧困の拡大といった社会状況を背景に経済的動機から入隊する若者が増えていくという「現象」は認めるけれど、あくまで本人の選択であり「経済的徴兵制」という言葉で表すのは適切ではないという意見であれば、それは前のツイで述べたように「選択」についての捉え方の違いだ。
＞メイプル林檎 この本、読んでみる価値ありそう。徴兵制というと誰もが戦前のような軍国主義的な徴兵制をイメージするけど、その考え方はもう古い。昔も今も経済と戦争は切っても切れない関係？ 経済的徴兵制 (集英社新書) 集英社 https://t.co/nKe21xbXUI @amazonJPから
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＞くうう そもそも「経済徴兵制」ってふつうの「徴兵制」と何が違うの？ 国籍もくれ、学生ローンも肩代わり、給料・手当、年金など。支援制度を充実させ、兵士を経済的に兵士になるように誘導することだそう。
歴史をみてみると、徴兵制にしろ志願制にしろ、戦争をやりだかるのは富裕層で、実際に戦場に送られるのは貧困層〜中間層という構図はいつの時代も変わらない。
国民皆兵で金持ちも庶民も関係なくみんな戦争に動員されるなんていうのは、太平洋戦争末期の日本のように極めて特殊なケース。
そもそも戦争自体が「不平等」を前提にしている。
だから自衛隊は攻め込まれた時に守るという「専守防衛」に徹すべき。
海外でのアメリカの戦争に付き合う必要はない。
＞kw_mtl 倍率7倍の人気の職業でこれからも続いていくという認識なら、どうして学校のトイレットペーパーやアイドルに広告費を費やして応募を募る必要があるのか説明がつきません。
その通りです。
というか、安保法制が成立する遥か前から、当の自衛隊自身がこれから少子化で隊員確保が厳しくなると言っていたのです。
「このまま対象となる若者の数が大幅かつ継続的に減少していくと、近い将来には人材を必要数確保することができない、即ち、募集目標の達成ができなくなる時期が訪れるのではないかという危惧がある」（陸上自衛隊東部方面総監部将来施策検討グループ・募集分科会）
安保法制成立以前から自衛隊は今後少子化により自衛官募集は困難になるという強い危惧を持っている。
これにさらに安保法制による自衛官のリスク増大が加わったらどうなるか。
＞sarah「徴兵制を」ってことに、なりはすまいか。
「徴兵制」導入の可能性は低いと思います。
まずは給与や待遇を良くして集めてようとするでしょう。
つまり「経済的徴兵」が強化される。
それでも集まらなかったら欠員のままいくしかないのではないでしょうか…。
普段から「中国の脅威に備えなければ！」と盛んに言っている人たちが、なぜこのことを問題にしないのか不思議でしょうがない。
これから自衛官募集が困難になるのははっきりしているのに、徴兵制も「経済的徴兵制」もあり得ないと言う。
欠員が出て、これ以上充足率が下がってもしょうがないと思っているのだろうか。
あれほどいつも「脅威に備えるべきだ」と言っているのに？
早く読みたい！ 「戦う民意」翁長 雄志(角川書店) https://t.co/jvHGSQWdAy @amazonJPさんから
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