http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/865.html
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８％だ、１０％だと、さんざんひっぱって論点ずらしもいいところ。わざともめる姿を見せることで達成感を演出、メディアもまんまとそれに乗っている総茶番劇。食品が５％に戻るなら軽減税率。それが８％で何がどう軽減税率なのか。少し冷静になって、この不毛の議論の本質をみるべき。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 据え置き税率が正しい表現ですね。政府を国民への騙し方を議論していますね。
— バビル (@ok12ok12iuiu) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho ほんと、その通りだと思います。軽減税率適用される、食品は現状維持なだけで、なんら軽減されておらず、その他が10%に上がるだけ。自民と公明の適用範囲の議論が出来レースなら、とんだ茶番劇。
— しんいち (@shinichi1966) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho @949967 御用メディアは報道しないが、
軽減税率の不足分を補充する方法はたくさんある。大企業に軸足を置いた安倍政治では実現できないが、国民連合政府なら実現するだろう。 pic.twitter.com/MhUmlOox11
— Moira (@sugi_moira) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho メディアは冷静さを失っていると思われるほど朝から晩まで”軽減税率”と騒がしい！本質を隠すため、国民を騙す演出なんだろうけど。新聞・ＮＨＫも軽減税率対象？
— 右手に文学 左手に政治 心に演歌を (@patrasche_dog) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho
税収が増えても使いみちが全くもって不可解、徴収方法も所得税へと視点を向けない、独裁政治の典型じゃねーの？
高齢低所得者への給付金も年6万円？の、検討もしてるらしいじゃん、年金給付金を引き上げれば良いだけなのに騙し以外の何物でもないな
— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 宗教法人に課税すれば約４兆円国庫に入り、消費税増税は要らない。
— 下北沢の小清水です。 (@08081600110mpd) 2015, 12月 11
@ozawa_jimushoまさに、おっしゃる通りです。フランスやイギリスの軽減税率と大違いだし、そもそも消費税のありかたが大違い。つまり、使い道。日本の消費税は単なる弱いものイジメ。野蛮な国だといわざるを得ない残念さ！
— AKARUINA2 (@nikonikotanosi1) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 消費税始まって良くなったことは何？無かった時代にリセットしては❗
— くもさん (@2good2zoo) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho どうせだったら、食品群は、消費税無くして欲しい❗
— 古川のたっくんばぁば（脱原発に１票） (@takainochi3977) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 先生、０と言ってください。
— ばなーな (@bannerjp) 2015, 12月 11
参院選で自民党は消費税増税凍結を公約シナリオだと個人的には思いますが…
経済学をかじった程度ですが、景気の調整弁として機能しにくい消費税を上げるなら、完全雇用前だと思いますが…
個人的な感想なので流して下さい…
— 聖帝シェイカー (@iessa2011) 2015, 12月 11
しかし、もっと本質的な議論がある。消費税の是非だ。この二十五年間、格差が拡大した最大要因の一つが、小沢氏も導入に暗躍した消費税だ。中間、貧困層の実質所得を減らす消費税は富裕層優遇・新自由主義の核。この二十五年、経済の生産力に満たない消費需要が続いている@ozawa_jimusho
— 貝瓜525 (@kaiuriurikai) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 報道が制約されている、この“時間ロス”の間に、
報道されていない“何”（例えば沖縄での圧政）が進行しているのか、不気味ですね。
議員さん達より遥かに情報源の少ない私達は、過去の報道等で忘れられている
“何か”が無いか、を、チェックするしかない？
— たか＠地球 (@taka_telluria) 2015, 12月 11
@ozawa_jimusho 本質は、両党共になくてはならない創価学会票。これ以外にありません。学会員は「具」。選挙活動が「功徳」と言われ動かされるのです。この「力」組織だけの利益のため。他の庶民は別なら何の「宗教」「強い宗教は権力に与しない」池田大作氏。力の悪用利権宗教の道を。
— Miho Ohtsuka (@miporinmipo) 2015, 12月 11
＜軽減税率＞「外食」提案で財源増…自公幹事長協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000121-mai-pol
毎日新聞 12月11日(金)21時28分配信
自民党幹部らとの会談を終え、車に乗り込む公明党の井上幹事長＝東京都千代田区で２０１５年１２月１１日午後８時、小出洋平撮影
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１１日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率について協議し、加工食品（酒類、外食を除く）を対象とすることを確認した。両党はすでに加工食品を含む食料品を対象に１兆円規模で軽減措置を実施することで基本合意していたが、自民党が線引きが難しいとして新たに外食も加えることを提案。必要財源が１．３兆円に膨らむため、財源確保策などについて引き続き協議する。【野原大輔】
井上氏は協議後、記者団に「加工食品まで含めるということには基本的に合意しているが、細部の詰めがある」と語った。１２日に東京都内のホテルで協議を再開し、同日中に正式決着することを目指す。
加工食品と外食を巡っては、ハンバーガー店から持ち帰ったり家で出前を取ったりする場合、外食と位置付けるかどうかの判断が難しいケースが多い。与党協議では外食の取り扱いを巡って議論したが、結論は得られなかった。
外食を対象に加えた場合、消費者や事業者にとって分かりやすい制度となる利点がある半面、さらに３０００億円の財源確保が必要だ。安倍晋三首相が指示した「安定財源の確保」が難しくなるため、財政再建への影響を懸念する声が自民党内でも強い。また、対象を拡大すれば対応を迫られる事業者が増え、混乱する可能性もある。
政府関係者によると、与党に対し、首相官邸や財務省から懸念が伝えられたこともあり、この日の協議での結論は見送られた。協議には自民党の宮沢洋一税制調査会長、公明党の北側一雄副代表、斉藤鉄夫税調会長が同席した。
これに先立ち安倍首相は１１日、「相当大詰めのところまで来ていると思う」と早期の決着に期待を表明。「最善の結果を目指してもらいたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。菅義偉官房長官も記者会見で「軽減税率は連立政権の公約だ。しっかり合意を得ることが極めて大事だ」と述べた。
税収確保を優先する自民党は当初、対象を生鮮食品に絞るよう主張した。しかし、公明党との協力関係を重視する官邸の意向も踏まえ、公明党の主張に沿って加工食品も対象に加える方針に転じた。
自民、公明両党は軽減税率に関する協議が正式決着すれば、１６年度税制改正大綱の党内手続きに入る。１０日前後にまとめる予定だった１６年度与党税制改正大綱の決定は、１４日以降にずれ込んだ。
◇
軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は、対象品目の線引きと財源の問題で最終的な詰めを行っているとみられる。自公はすでに対象品目について生鮮食品と加工食品（酒類を除く）とすることで合意しているが、外食との線引きが課題となる。自民党内には外食も対象に含めるべきだとの声も出ているが、必要財源は１兆円から１・３兆円に膨らむため、財源の確保はより難しくなる。
「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類は、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がなく、事業者が線引きをめぐって混乱する恐れがある。
例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのか区別が難しい。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。
一方で、対象を外食まで含めれば、こうした線引きの問題はクリアされる。しかし、問題は１・３兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く４０００億円を充てる方針を既に決めている。それでも不足する９０００億円についてはめどがついていない。
公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、１本当たり３円のたばこ増税を実施しても、３０００億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用にくぎを刺した。
自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。政府・与党内には、円安で膨らんだ外国為替資金特別会計のドル資金も活用すべきだとの意見もあるが、為替変動の影響を受けやすく、安定的な財源となるかどうかは見通せない。
このため、財務省内には「軽減税率で税収が減る分はさらに消費税率を引き上げて補うべきだ」（幹部）との声が強い。しかし、安倍晋三首相は消費税率１０％超への増税を封印しており、必要財源が確保できる見通しは立っていないのが実情だ。【朝日弘行】
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