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2015/12/13 06:12
<消費税率が１０％になる２０１７年４月、食品全般の税率は現在の８％のまま据え置かれることになった。
生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。
生鮮食品だけを８％にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は８％、刺し身の盛り合わせは加工食品で１０％」「カットレタスは８％、ミックスサラダは加工食品で１０％」となる問題があった。
加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として１０％にするか」「飲料のニンジンジュースは１０％、野菜加工品のトマトジュースは８％になり、理解を得られるか」などと指摘されていた>(以上「読売新聞」より引用)
連日のようにこの国のマスメディアでは大事のように「軽減税率」議論を報じているが、何のことはない、消費税を8㌫から10㌫に上げる際に食料品の税率を8㌫に据え置くかどうかという議論だ。そうした馬鹿な議論をする前に、まず現在の経済情勢で消費税を上げることが出来るか否かを議論すべきだ。
安倍自公内閣が消費税を5㌫から8㌫に増税して、回復しかけていた景気がどうなっているのか、アベノミクスト称する日銀の異次元金融緩和策の「円安」効果を帳消しにした消費増税の景気マイナス効果を碌に検証もしないで、再び消費税を増税しようとは狂気の沙汰だ。
「国民の生活が第一」の政治を行うのが政治家の使命のはずだ。財政当局の鼻息を窺って政治を行うのは木を見て森を見ない類の話だ。
財政当局が真剣に「財政規律を守る」という覚悟を決めたのなら、まず身内の公務員報酬から削減すべきではないだろうか。どこの民間企業でも経営が悪化すれはせまず人件費の抑制に努める。つぎに不要不急の費用節減を図る。必要性の低い道路建設やダム建設を一時先延ばしして、財政再建に充当すべきとの議論がなぜ起こらないのだろうか。それどころか、毎年対前年増の予算を組み続けているではないか。それではどこまで「増税」しても、いつまでも歳入不足は解消しない。
社会保障費が増大しているから予算が年々拡大するのは止むを得ない、という言い訳が聞こえてくるが、それなら常軌を逸する支給額格差を放置したままの年金三制度をなぜ抜本的に一元化しようとしないのだろうか。
政治家がその気になれば世界のどこでも日本が戦争を起こせる国になる。それはこの夏に」立憲主義」とはいかなるものかを中学で学ばなかった馬鹿な自公政治家たちが示してくれた。それなら平均支給額で五倍以上も格差のある「年金」が社会保障の名に値するか否かは解らないでも、一元化するのは「戦争法」の強行可決よりも容易だろう。
現役時代に従事した職により高級年金から、生活保護費以下の劣等年金まで厳然たる格差が日本国民なら漏れなく老後に着いて来る、というのは社会保障ではなく現役時代の職による既得権でしかない。年金こそは格差なき一律同額支給とすべきものだ。
現役時代は能力や働き方に格差があって、手にする報酬に格差があるのはある程度止むを得ないことだが、老後の年金にまでその格差が及ぶというのは社会保障ではない。社会保障とは「負担は応能、支給は一律」が大原則だ。
高額な医療保険料を支払っている人が病院へ行ったからといって、抱え切れないほどの薬をサービスされることはない。しかし年金は国民年金加入者から死ぬまで生活保護費以下の支給額で飢餓と背中合わせの生活を強いられる。それがこの国の年金制度だ。なぜ国民はバカバカしいと思わないのだろうか。なぜ年金一揆が起こらないのだろうか。なぜ怒れる国民年金加入者たちにより政権が瓦解しないのだろうか。そしてマスメディアは連日「軽減税率」議論にウツツを抜かす政治家たちの姿を追い回す。「国民の生活が第一」の政治を国民は今ほど必要としている時はないというにも拘らず。
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