戦争法廃止平和護憲派を完全失脚させ、即日
太田氏が安倍首相へ全報告をしに駆けつけた。
新創価学会は参院選100万票減を覚悟している。
が、信者から信用され尊敬されてきた失脚派が、
友人票を獲得し選挙でフル回転してきたので、
公明党は勢力を半減したと言ってよいだろう。

新執行部は、消費税軽減税率で成果を宣伝したり
補助金をまくしか、選挙の方法が思いつかない。
だから、菅官邸は野田税調を切り捨て、財務省を
寄せ付けず、公明自民票を守ろうとしたのである。
しかし戦争法強行採決後、護憲平和創価学会派は、
寝込み選挙しないし、新執行部は「選挙敗北⇒更なる
組織瓦解」を避け、平和指向の強い沖縄北海道では
自公は共闘しない。公明党は基本的に大衆迎合党
である。創価学会浄財蓄財10兆円は、ブラジルや
フィリピンにあり、参院選前に随行員が調達するため、
天皇のフィリピン訪問を創価宮内外務部隊が仕組んだ。
朝鮮半島への資金移動もある。しかしそれとて、
受け皿の山口組／住吉組は分裂し混迷している。

愚かな菅が大阪維新や公明党に肩入れし、第三極作りに
勝利すればするほど、大阪維新も公明党も暴力団も分裂し、
疲弊し自民の足腰は衰えてゆくのである。国民から乖離し
世界情勢にも暗い菅は、第三極遊びで味方の自民を切り、
安倍自民の根幹を齧っているのだ。山健組菅は安倍の首に
鈴を付け始めた。自民党は菅に財務交渉を取り上げられ
無力感が漂い、野党のスキャンダルを握った菅が、党から
国会対策を取り上げ暗躍したため、自民党の交渉力や
政策能力が低下した。選挙も菅のおもちゃであるから、
自民党は退行するしかない。暴力団は組長さえよければ
部下が死んでもいいのだから、そんな山健組菅には
政党運営は無理である。安倍独裁は支持母体の日本会議
統一教会の反国民性が明らかになり力を失った。かわりに
登場したのが、山健組菅暴力団組長支配下の自民である。

財務省はジャパンハンドラーズの許可を得て、米国債を
中国とともに大量売却した。（連中は天皇の叙勲を受章）
ベルギーで大量に米国債を買付けているのは、債務上限を
上げた米国と新興国とαだろう。状況は迫りつつある。

米国経済崩壊を控え、金融庁は地方銀行の健全化合併化を
推進してきたが、本年地方債発行を許可制から届出制に変え、
地方の体力増強策を進めている。大阪維新や地方分権首長
連合に対する妥協（地方は地方で財政再建しろ）と、分離
独立阻止／中央集権維持／中央政界進出阻止のためでもある。

財政と金融のふたつ頭。
「安倍の上からの改悪」と「菅の裏からの悪手」のふたつ頭。

国民統合に失敗した政府の姿はあまりにも醜い。国民を
情報統制している間に、首相初め自民や官僚すら、世界
情勢に疎くなってしまい、国民を売ることと嘘をつく事しか
できない政権に成り下がった。国民は次を行く。公明党は
政教分離し、住民票移動をやめ、参院のみ議席に転換しても
折伏が２世３世の精神崩壊と殺戮を生み、壊滅するだろう。

その中で、この日本テレビの調査は不支持が支持を上回る結果になっている。
私は、マスゴミと揶揄されている代表の読売新聞系の日本テレビの世論調査が何時も新聞と異なる数字が出ているのに興味を持ち、調査の質問事項・選択肢等を探していたが見つからなかった。
今回出た投稿からそれを見つけることができ、自分なりに調べて見た結果、その調査の結果に納得した。

主な調査事項は、●軽減税率の範囲の妥当性、●軽減税率適用に伴う、社会保障の財源を探す必要について
●安全保障方成立による防衛予算増について●マイナンバ制度の是非について
●地球温暖化抑制の為の今後のエネルギ−対策について
●高木復興大臣の下着を盗んだ疑いによる辞任の必要性について
●夫婦別性について
●民主、維新の統一会派について

以上の質問事項・選択肢から、この調査は最近の政治問題を取り上げ問題点を調査対象者に分かるように創られていて、意見の誘導をしているようには自分は感じられませんでした。このような調査であれば、問題点を把握し自分なりの理解で質問にある程度自立した客観的な意見が可能と思います。全報道機関がこのような世論調査をしてもらいたいですね。

この調査の質問事項・選択肢は、この投稿の調査の最後のｈｔｔｐをクリックすれば全文が観られます。