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写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
業界団体の力関係で決まる 「軽減税率」デタラメな線引き
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171731
2015年12月15日 日刊ゲンダイ
大メディアは「決着」と騒いでいたが、ちょっと待てよだ。軽減税率の対象品目から「外食」と「酒」が除外され、ちまたの飲食店からは悲鳴が上がっている。
東京・銀座の小料理店主が言う。
「１兆円の軽減と言いますが、われわれからすれば“外食増税”で“酒増税”です。それでなくても昨年４月の消費税８％から、客足は１〜２割ほど遠のいている。死活問題ですよ」
銀座のバーテンダーも口をそろえる。
「円安のせいで酒はもちろん、チーズやチョコといった定番のつまみの価格も高騰した。泣く泣く料金を１割値上げしましたが、消費税１０％になったら、客が激減しそうで怖い。値上げ？今のお寒い状況で、できるわけがありません」
怒り心頭なのはもっともで、日本フードサービス協会によると、昨年の外食産業全体の売り上げは、前年比０．２％マイナス。これはあくまで全体の数字で、業態別では「パブ・居酒屋」はマイナス５％と、６年連続で前年を下回っている。
「外国人観光客の増加もあって、今年は全体的に持ち直しつつありましたが、好調なのは客単価が２０００円以上のレストランなど、業態間で差がある。そこに消費増税の冷や水を浴びせかけられたら、普通のサラリーマン相手の店は“壊滅”状態になりますよ」（居酒屋チェーン関係者）
スーパー食材の税率は据え置き、外食は１０％なら、外食から内食に「消費はシフトする」（谷真すかいらーく社長）。たまのウサ晴らしだって、「家で飲むか」となる。
「消費税率１％で２兆円の増税として、８→１０％になれば、１兆円軽減しても差し引き３兆円の大増税です。生活用品や公共料金などはアップするわけで、財布のヒモはますます固くなり、飲食店に限らず、街の個人商店も大打撃を受けるでしょう」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
財務省の試算では、軽減効果は、年収２５１万円以下の世帯で年８４７０円、７３５万円以上の世帯では１万９７５０円に上るという。クズ肉にも松阪牛にも同じように適用されるわけで、軽減税率は富裕層ほど恩恵がでかい。結局、割を食うのは弱者だ。
「対象品目の線引きは、来年夏の参院選対策で公明党に譲歩したのもありますが、政治力のある大手スーパーへの配慮もある。一方で酒が除かれたのは、自民党のかつての“パトロン”、今やコンビニに押されて高齢化も進み、民事再生手続き中の『全国小売酒販組合中央会』が力を失ったことと無関係ではないでしょう」（永田町関係者）
業界団体の力関係で税制が“裏取引”されるなんて、あっていいはずがない。
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