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ついに新聞拡張員に成り果てた安倍政権:「軽減税率」適用問題でイジメられている“自由奔放”な日刊ゲンダイやスポーツ紙
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/232.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 12 月 16 日 02:14:52: Mo7ApAlflbQ6s
 


 問題(責任)はデタラメな情報を発信する政府やメディアにあるとはいえ、阿修羅でも少なくないように、きちんとものごとを考えられない人が引きつけられやすい食品をダシにしながら、土壇場で新聞や書籍への「軽減税率」適用を決めるという自民公明の見苦しいやり方に反吐を催すが、最後の最後になってさらにおかしな基準を持ち込もうとしている。

(「軽減税率」は適用を受けた品目を販売する事業者に税制を通じて利益を与える制度で、消費者にはまったく恩恵がない制度。増えた利益で価格を下げることもしないが、下げるとしても、他のヒトの利益を詐欺的に手に入れた結果の行為だから恩恵はなし)

 それは、世論形成主体に対するストレートな利益供与(買収)である新聞への「軽減税率」適用を決めながら、新聞全般ではなく定期購読(宅配)に限定するシバリをちらつかせていることだ。
 最終的には、「新聞及び雑誌を含む書籍」すべてに醜悪な「軽減税率」を適用することになると予測しているが、安倍政権及び自民公明は、おいしいエサはタダでは与えないという露骨な政治的動きを見せている。

 新聞の販売方法を大まかにわけると、定期購読とスタンド単発売りがある。

 読売朝日や地方各紙など一般紙は、定期購読を経営の柱にしつつ両方で売られているが、聖教新聞やしんぶん赤旗など宗教組織や政治組織の機関紙は、スタンドでは売られず定期購読者への宅配で売られている。

 一般紙のように宅配システムを経営の基盤にしている新聞発行主体は、定期購読新聞のみが「軽減税率」の適用を受けるという話もそれほど悪い話ではない。

 錯誤だが「軽減税率」適用の“お得感”で、スタンドで買っている読者を定期購読にするインセンティブが働くからである。スタンド売りの新聞価格はカルテルのようなものだから、スタンド売りの新聞価格を意図的に高くすれば、定期購読者を増やす効果も増す。

 定期購読の新聞のみに「軽減税率」を適用するなら、安倍政権は、失礼ながら悪名高い新聞拡張員に成り果てたと言える。


 現段階の新聞への「軽減税率」適用範囲はここまである。

 逆から言えば、日刊ゲンダイや夕刊フジなど定期購読が少しはあるがほとんどをスタンド売りに頼るサラリーマン向け夕刊紙や日刊スポーツなどのスポーツ紙(全国紙の系列がほとんど)は、「軽減税率」の適用から除外されることを意味する。

(これらの宅配は、有力紙の新聞宅配店に頼り、紙面もエロっぽい写真や記事そして風俗情報をカットしたものになっている)

 日刊ゲンダイは、阿修羅でも激しい政権批判を繰り返すメディアとして人気があるようだ。日刊スポーツの政治的記事も、自分のメディアでは書けない政治記者が他のメディアを使って暴露する政権批判的内容が見られる。

 政権幹部は、それらも国民のガス抜きとして必要なものだと考えているが、せっかくの「軽減税率」適用問題を利用して揺さぶりをかけておこうという次第だ。

 いったん、「定期購読(宅配)」とそれ以外という基準を持ち出せば、「軽減税率」がかかわる問題については、今後もその基準がちらつくことになる。
 たとえば、税収が減りすぎているので定期購読以外の新聞は「軽減税率」の適用をやめるといった話や定期購読の新聞は「軽減税率」を5%や0%にするといった話である。
 “おいしい味”を知った経営者は、うまい話から除外されるような話が漏れ伝わるだけでびくびくする。

 むろん、週刊誌やサラリーマン向け夕刊紙の世論形成力もそれなりにあるので、宅配システムができあがっている有力紙や定期購読に頼るしかない宗教組織や政治組織の機関紙には「軽減税率」を適用しながら、それ以外は適用しないという“愚かな”決定はしないだろう。

 そんなことをすれば、“おいしい話”から除外されたメディアが、「軽減税率」制度のネタばらしや政権批判を強める恐れがあるからだ。

 「軽減税率」の適用問題を新聞社や雑誌社の幹部たちに刷り込むことで、今後その論調をコントロールすることができる。

 何より、政権が消費税の税率を上げたいと思ったとき、それが自分たちの利益につながる新聞や週刊誌の発行主体は、政権が頼まなくても喜び勇んで「消費税増税賛同」記事を書きまくってくれるようになる。


 「軽減税率」の導入は、消費者の消費税負担緩和にならないどころか、消費税の税率を加速度的アップさせ、日本を経済的苦境に陥れる“悪魔の子”なのである。


※ 参照投稿

 今なお「軽減税率」で消費税が10%に引き上げられたとき、新聞は増税(約200億円)から免れるという脳天気な解説をしている人もいるが、そんなつつましやかな制度ではなく、“濡れ手に粟”を超える利益を手に入れられる制度である。


「「軽減」だけでなく「加重」にもなる複数税率制度:創価学会や新聞社が熱望するワケは“原価で売っても消費税で利益”の仰天構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/189.html


 

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コメント
 
1. 2015年12月16日 05:13:44 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[91]
社会の木鐸を自称するなら自ら辞退すべきである。
政府や与党が「軽減税率を適用してやろうか?」というのは仕方がないが、「お願いします」という新聞社が情けない。

2. 2015年12月16日 07:17:34 : 1A5JOcUH2c : CMOV2CHc48A[1]
押し売りの権化、新聞屋に優遇税率を適用するのが今の日本の政権。
もはや政権のいいなり。

3. 2015年12月16日 08:15:59 : PEydaeNekk : MWgiustUkaI[1]
NHKと同じく契約解除運動したらどうかな?

4. 2015年12月16日 10:59:53 : xqEk6mxhpE : lQRfCI6C698[97]
聖教新聞は辞退しないだろうが、赤旗ならやってくれそうな気もする。

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