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新聞が軽減税率の対象、これには何か裏がある
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公明党は前々から、新聞が軽減税率の対象との認識を示して
いたが、その理由が”国民の知る権利を確保する必要がある”
との理由だそうだ。
だとしたらなぜ、書籍や雑誌、週刊誌が除外されるのだろう。
どの媒体も、国民の知る権利に応えるために発行されている
のだろうに。
そもそも国民の知る権利を云々するなら、秘密保護法も国民の
知る権利も阻害しかねない法律だし、国に情報開示を求めると
国に都合の悪い文書はまっ黒に塗りつぶされて開示される。
新聞だけが、国民の知る権利に応える媒体と言う理由が全く分
からない。
むしろ新聞は、国民の知る権利に応えていないし、系列のテレ
ビも政権に都合の悪い報道はしなくなっている。
特に受信料から成り立っているNHKは、今では某国営放送と同
じような思考で、政権に悪影響を与えるような報道はご法度に
なっていると思える今日この頃。
＞増税で、販売部数の減少を避けたい新聞業界と、軽減税率
制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が、一致した点も
あるとみられる。
この軽減税率が成功したとしても、実質現状据え置き税では今
の悲惨な新聞離れが解消する訳ではないし。
時代に合わなくなって来ているのが現実だと思うが
あまりに新聞だけに肩入れしている自公の対応は不自然すぎ
る。
自公が新聞を対象にしたのは選挙対策の一環でもあるし、多
分、相当多額の献金を受けたのであろうと邪推するしかない。
選挙前になると、恐ろしいほどのバラマキがされる。
金で票を買うがごとく、あっちもこっちもバラマキのオンパレード。
不思議な事に、”軽減税率を導入したら社会保障を削らなきゃ
いけないと恫喝していた自民党の、財源はどうするんだ”との声
がピタリと止まった。
もう選挙前になったんだと、あらためて実感する。
弱者に手当てする税率（断じて軽減にはなっていない）には財
源がないの大合唱だったが、公務員給与引き上げや首相の海
外での莫大なバラマキや、増え続ける防衛費に対しては、財源
はどうするんだ、財源がない。と自公議員の誰一人言わない。
国民への社会保障費にだけ、財源がないという不思議。
国民から税金を徴収しておきながら、国民への手当に対してだ
け出し渋るのは身勝手すぎる。
組織立って献金をする所だけに優遇するのはいかがなものか。
国民だって必死で社会保障費や税金を納めている。
やっぱり、諸悪の根源は、企業団体献金復活にあるとしか思え
ない。
我慾が人間としての魂も吸い取るのかもしれない。
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