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2015年 12月 17日
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これは『テロ対策で共謀罪＝平成の治安維持法を持ち出す自民＋国と沖縄が法廷闘争へ』の関連記事になるのだが・・・。
今週、産経新聞＆ＦＮＮの世論調査（１２月分）の結果が発表されていたのだが。ｍｅｗが最もギョッとさせられた質問＆回答は、これだった。 (ﾟДﾟ)
『【問】テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」について、日本でも設けるべきだと思うか
思う７６．７ 思わない１３．２ 他１０．１』
たぶん一般国民の多くは、そもそも共謀罪がどのようなものなのか、自分たちの生活にどのような影響を与えるおそれがあるのか、知らないのだろう。(ーー)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党政権は、２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのを受け、０３年から共謀罪を創設するため関連法案を何度も国会に提出しているのだが。世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
政府が国会に提出した法案は、共謀の対象になる犯罪が多い上、処罰の範囲があいまいなので捜査権乱用を招くおそれが大きいからだ。
＜ちょっと乱暴な言い方をすれば、政府や捜査員に目をつけられたら、すぐにいちゃもんをつけられるような形で逮捕されちゃう可能性も否定できないような感じ。(-_-;)＞
それこそ、あの小泉元首相が「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、０６年に一度は審議にはいって「ついには、強行採決か」という直前に、法案の決議せずに廃案にするように指示したほどだ。^^;
当ブログでは、０６年に小泉政権が共謀財の法案を持ち出した時に取り上げて以来、ずっと共謀罪をしないかと警戒し続けているのだけど。
まさに小泉氏が言うように、「平成の治安維持法」と呼ぶにふさわしく、政府が恣意的に運用して、国民の自由を奪ったり人権を抑圧したりして、国民を脅迫、支配するおそれが大きい、めっちゃアブナイ法律なのである。(-"-)
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安倍政権の積極的な安保外交政策のおかげで、日本もいつでもテロ攻撃を受けてもおかしくないような状況に陥っている今日。
国民の間では、これからテロへの不安がどんどん広がって行くのではないかと思うし。ｍｅｗも、それなりの防衛策を構築する必要はあると考えているのだけど。
ただ、いくらテロ対策の必要があるとしても、上述したように、政府の恣意で、国民を脅迫、支配するおそれがあるようなアブナイ法律を作ってはなるまい。(-"-)
しかし、安倍政権は、わざわざ首相官邸に日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設。他の国々とテロや戦争に関する情報交換を行なうことを重視していることから、これをチャンスとばかりに、共謀罪の創設に踏み切る可能性が大きい。(~_~;)
＜米国から、早く共謀罪を作れと要請（指示？）されている可能性があるかも。＞
公明党が共謀罪に反対している＆選挙にも不利になるおそれがあるので、もしかしたら、参院選が終わったら動き出すかも知れないのだけど。
ともかく、国民がよく中身がわからないうちにアブナイ法律が作られないように、そしてまた政府にだまされないように、国民の側も、今からしっかりと勉強しておく必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)
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というわけで、これからチョコチョコ共謀罪について書いて行きたいと思っているのだけど。
今回は、『自民党内で検討進む「共謀罪」って何？』というＴＨＥ ＰＡＧＥの記事を・・・。
『自民党内で検討進む「共謀罪」って何?フランステロで再浮上 THE PAGE 11月25日
フランスで130人以上の犠牲者を出した同時テロの発生を受けて、自民党内から「共謀罪」を創設する国内法の整備を求める発言が相次いだ。過去3回国会に提出され、いずれも反対が多く廃案になった「共謀罪」。テロ撲滅とどう関係があり、反対派はなぜ反対しているのだろうか。
自民党の谷垣禎一幹事長は、17日の役員連絡会後の記者会見で来年5月に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にむけた国内のテロ対策の一環として、「共謀罪」の創設を含む法改正が必要だという考えを述べた。谷垣氏は会見で、高村正彦副総裁も創設が必要だと考えていると明かした。
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☆ 15年前の国連条約が発端
「共謀罪」とは、「重大な組織犯罪」について、その犯罪について話し合って合意したことをもって処罰対象となる罪のことだ。
事の発端は、2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」にさかのぼる。深刻化するマフィアやテロなどの国際的な組織犯罪を防止し、適切に対処するために作られた。日本もこの条約に署名したが、この条約を批准するための国内法を制定していない。外務省によれば、条約は日本を残して2003年に発効し、2015年7月時点で、日本を除く全てのG8を含む185の国と地域で締結されている。
なぜ日本はこの条約に加盟していないのか。国際組織犯罪防止条約第5条は、「共謀罪」を犯罪とするよう国内法を整備するように定めている。政府の説明によれば、日本は国内で「共謀罪」の法整備が済んでいないので、15年もの間この条約に加盟できないでいる。この条約に加盟していないことで、この条約を補足する「人身取引議定書」「密入国議定書」「銃器議定書」にも日本は加盟していない。
☆ 政府は「国民の生活が脅かされることはない」と説明
賛成派は、テロ組織の資金源を断つなどのテロ対策を進めるためにこの条約の批准が必要で、そのためには国内法で「共謀罪」を新設する必要があると主張している。
法務省は、「共謀罪」が成立するためには次の3つの要件が定められていて、国民の生活上の行為が犯罪になることはないとしている。
1つ目は、その犯罪が「死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁固に当たる重大な犯罪」であること。2つ目は、その共謀が「団体の活動として」組織で犯罪を行われるものであること、または「団体の不正権益」の目的の場合に限ること、3つ目は「特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合のみ処罰する」ということだ。
法務省は「共謀罪」には厳格な要件が付され、暴力団による組織的な殺傷事件や振り込め詐欺などの組織的詐欺、暴力団の縄張り争いなどに限定されるとして「国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません」としている。個人的に同僚や友人と犯罪の実行を合意したり、居酒屋で意気投合しただけでは「共謀罪」は成立しないと説明する。
☆ 「日本の刑事法体系と根底から矛盾する」との批判
一方で「共謀罪」創設に対しては、日本弁護士連合会や野党が強く反発し、これまで3度国会に提出されたものの、いずれも廃案になっている。その主張のひとつは、対象の犯罪が広すぎるという指摘だ。
日弁連の発表した反対意見によれば、政府の定義では「重大な犯罪」は600種類を超えていて、釣銭詐欺やキセル乗車も含まれてしまう。政府の説明では共謀罪の適用が暴力団などの組織犯罪に限定されるとしているが、何が「団体」にあたるのかあいまいで、労働組合、会社組織なども含まれてしまう可能性も否定できない。さらに「共謀」は、目配せや相談の場に同席するだけで成立するとされ、適用範囲がとても広くなる可能性がある。
日弁連が何より問題視するのは、「共謀罪」という考え方が、日本の刑法の考え方と根本的に矛盾する点だ。日本の刑法は、犯罪が実行されて結果が生じた「既遂」を取り締まることが原則だ。例外として法律で特に定められた場合、実行の着手段階である「未遂」も処罰される。さらに例外的に、殺人などの重大犯罪のみ、準備段階も取り締まる「予備罪」が設けられている。「共謀罪」は現行の刑法上にも存在するが、内乱罪などさらに特異な状況に限って適用される。新設される「共謀罪」がすべての「重大犯罪」に適用されるとすれば、非常に特異な場合に限られていた「共謀罪」の範囲が大きくなり、法体系が崩れてしまうとの主張だ。
☆ 「共謀罪」創設は、条約加盟に必須か
では、日本は「国際組織犯罪防止条約」に加盟できないのだろうか。政府は、国際組織犯罪防止条約5条は、締結国に、長期4年以上の重大な犯罪に対して共謀罪を設けることを明確に義務付けており、国内法で「共謀罪」創設することなしに、条約に加盟できないとしている。
一方、日弁連は、日本の法体系には、重大な犯罪に対して、すでに陰謀罪が8種類、共謀罪が15種類、予備罪が40種類、準備罪が9種類存在しており、一定の要件を満たした場合には、「共謀共同正犯」として犯罪に共謀したものを処罰することも判例上認められていると主張。アメリカをはじめとする各国は、それぞれの国の国内法の原則に合わせた立法を行って批准しており、日本でも「共謀罪」の創設なしに条約に加盟することができるとしている。
安倍晋三首相は、22日の記者会見で、共謀罪について「政府としては、重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議等において不安や懸念などが示されていることを踏まえ、その在り方を慎重に検討しているところであります」と述べ、慎重な姿勢を見せている。
（中野宏一／THE EAST TIMES）』
ＴＨＡＮＫＳ
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