民主党vs安倍首相 火蓋を切る消費税増税10％“凍結合戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171874
2015年12月18日　日刊ゲンダイ

岡田代表は決断できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党の税制大綱が１６日正式決定され、１７年４月に導入する消費税の軽減税率は、「酒と外食」を除く食料品全体に適用されることが決まった。財務省の意向を酌んだ谷垣幹事長に対し、来夏の参院選対策のため公明党・創価学会に譲歩した菅官房長官に軍配が上がった格好だ。軽減税率の財源を巡る綱引きはいつの間にか政争の具となり、安倍自民の視線は国民の方向を向いていない。

「ただ、軽減税率はいったんの決着をみましたが、もともと安倍首相は消費増税に消極的。８％の増税を延期したように、来夏の参院選直前に再びサプライズで１０％先送りを宣言し、衆参ダブル選挙をぶち上げるのではないか。自民党内や財務省には、そんな懸念が相変わらずくすぶっています」（政界事情通）

　もちろん消費増税なんてやるべきじゃない。８％になって消費は依然、冷え込んだままだ。大企業以外は給料も上がらず、アベノミクスは完全に失敗している。その上、増税で増えた税収は社会保障費に充てられるハズだったが、介護報酬は引き下げられ、自己負担を抑える「総合合算制度」が軽減税率の財源にされる始末。こんなムチャクチャな増税は許されない。

「今こそ民主党が増税の『凍結』を打ち出すべきです」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。

「安保法の強行で安倍政権が支持率を落とした時も、民主党の支持率は低調でした。国民が持つ民主党への悪い印象は回復していません。安倍首相がダブル選挙を打ち出すより先に、『凍結』のカードを切った方がいい。民主党政権時代に８％への増税を決めた３党合意を撤回し、『反増税』の立場を鮮明にすべきです。『反増税派の民主党ＶＳ増税派の与党』の構図をつくることができれば、国民の支持を得られるかもしれません」

　実際、民主党は岡田代表も枝野幹事長も今回の軽減税率を「無責任」「支離滅裂」と批判している。来年の通常国会で民主党が「こんな景気状況で増税なんてできない。３党合意とは全く違う中身になってしまった」と言って「凍結」を打ち出せば、世論の拍手喝采を浴びるのではないか。機先を制し、安倍首相が選挙向けにもくろむサプライズを潰すのにうってつけだ。

「問題は“原理主義”の岡田代表のアタマです。過去の過ちを認め、３党合意を反故にするだけの柔軟性があるとは思えません。増税凍結で安倍首相に先を越されれば、ダブル選挙は絶望でしょう」（山崎元氏）

「反増税」を先に打ち出すのは安倍首相か民主か――早い者勝ちだが果たして……。

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