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2015年12月21日
初めに、早耳情報に惑わされて、日銀が「追加緩和」を決定と早合点した市場関係者らによって、東証日経は一時５００超上昇したが、一種のフェイク的苦肉策であることが判明、一気に３００円以上下げ、終値は３６６円安になった。しかし、株式の市場関係者と云う人種は、経済学を知らない、株式相場だけを単独で動かしている人々だと云うことが、手に取るように判る、昨日の躁鬱病的相場の様相だった。日々の材料で生きているのだから、通説になりつつある、“エコノミストらの、今後の見通しほど当たらないいものはない”と云う説を実践的に証明してくれたような１２月１８日の株式相場だった（笑）。
ここ最近の国内政治は、室町時代の戦乱のようなもので、冬で寒いから、また春になったら戦争しようねと別れていく、どこか長閑で茶番な戦時代に似ている。大阪市長を退任し、魑魅魍魎な政治シーンを作り出すツールとして登場した橋下徹と云うタレントに、一国の総理がテレビカメラ従えて、慰労会を催している。このタレントが、日本の政治シーンで「第三局」を無きものにした功績は、安倍にとって有益だったのだろう。官房長官まで同席するのだから、政治的に何かあるのでは、と思わせぶりな会合を演出してみたようだ。話した内容などは、学者が聞いたら、一言一句に「憲法違反！」のレッドカードがだされるような、“おだを上げる”四人だったろう。こんな四人が、テレビニュースのトップを飾るのだから、国内政治で議論することは、今や“不毛な議論”だと言えなくもない。
政権の言いなりになる新聞社、テレビ局が幾つあっても、それは自由だが、一つや二つ、言いなりにならない、異論を唱える新聞やテレビ局があってこそ、デモクラシーは成り立つわけで、それがなくなることに、何ら抵抗もせずに、唯々諾々と、軽減税率適用に嬉々としたり、“朕が憲法なり”とその気になっている時の総理の一挙手一投足を、さも重大な政治マターのように報じ、菅・松井と云う凡庸で陸軍中野学校卒のような密偵稼業に現を抜かす寝技男の、寝技のシーンをテレビニュースに流すなど、公然わいせつ物の展示に近い。
しかし、新聞社の連中も、あんな記事ばかり書いていて、自分に対する自己嫌悪みたいなものは感じないのだろうか。マスというものの怖ろしさが、今我々は目の当たりにしているのだが、これと言って決め手になるような手段を持たない。自分一人が見ないように努めることは可能だが、多くの人は、世間を生きていく免罪符のように、大雑把な嘘っぱちキャッチフレーズを、政治や政策のように受けとめ、時に話題化する。おそらく、日本だけではないが、多くの民主的国家と呼ばれている国々も、おおかれ少なかれ、同様の傾向にあるようだ。一定の富を得た人間の集合体は、おそらく、考えない人間を沢山作り出す巧妙な装置なのかもしれない。
一定レベルの生活が出来る分には、政治や行政が何をしてようと、気にもならない。親戚や友人が急に金持ちになったら羨むが、知らない世界に棲んでいる連中が、どれ程儲けていようが気にもならない。日本の会社だったと思って大企業が、気がつくとアメリカ資本や中国資本になっていても、そんなことは、どうでも良い。ワーキングプワーや貧困家庭が増えている記事を読んでも、“ふーん、この人たちは、運が悪いか、どこかで間違ったんだろう”それ以上に感想も持たない。ささやかな富と云うものは、人間の目も心も濁らせる。“最低限の文化的生活の保証”最近では、この言葉でさえ、考えない、感じない人間をつくるシステムのひとつではないのか？そんな風に思えるほど、現代人は考えず、感じず「不感症」好んでいる。
大袈裟な表現過ぎて、日本人は、そこまで酷くないだろうと思っている人々も大いにいるだろう。しかし、現実には、あらゆる分野で、日本の日本らしさが消えていっている。相当の悪行が目の前で展開していても、テレビニュースが報じている安倍の美辞麗句を聞いていれば、良い事やっているじゃないかとなってしまう。日本人には、“モノは言いよう”と云う表現があるが、まさに、その手法さえ間違わなければ、どんな非業も悪行も「善」となる。生きていけるお金＋僅かな残金、これだけで、人間は腐るものなのか？筆者は最近、その点に、酷く心が引っかかる。その所為だろう、コラムを書く気力が、日々失われてゆく。
冒頭の見出しに書いたが、やはり民主党と云う政党は、その政党なりの“宿痾”から抜け出すことは出来そうもないようだ。ドラスティックな決定と云うものから、最も縁遠い政党になっている。“既存権益温存で改革を”このような小手先のイメチェンで、有権者が、それなりの評価を与えてくれるとでも思っているのか。安倍政治とファイトすると云う「ファイティング・ポーズ」が一切見えてこない。おそらく、安倍政治を覆せるほどの有権者のうねりが、ここ半年で、起きるとは思っていないのだろう。
多くの有権者は、一過性の憲法熱があったが、もう醒めている。現時点では、安全弁付き政治行動しか選択できない。これが、現民主党の答えなのだろう。党利党略からも、既存権益勢力を無視するのは、冒険者的過ぎる。これが、彼らの答えだろう。民主党のなまくらさは、自民党を真似て出来たのだが、その自民党は日本会議党化したのだから、サンプルを参考に変えるべきだが、鳩山・小沢のいない民主党なんてのは、所詮こんなものと云うことだ。
現時点では、共産党の志位委員長の“地球の果てから、身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もある”と云う大英断は灰燼に帰する按配だ。まだ志位委員長は隠忍自重な姿勢を崩していないが、どこかで見切る必要もあるのだろう。おそらく、志位は、自らの委員長と云う地位を掛けているだろうから、「大道を置いてでも」と云う決断を断固押し通す可能性の方が高い。その時、小沢一郎も立場上、志位の動きに連動して動くのが筋だ。「反安倍党」など、明確に憲法を守り、平和主義に徹するイメージを打ち出せば、意味不鮮明な「民・維・無の会」には、最低限勝てる。次期参議院選で存在を示し、次の運動に繋ぐ戦略に切り替える必要も出てくるのだろう。
≪「共産の好き嫌いを言っているときでない」志位委員長
■志位和夫・共産党委員長
一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に１人区での（選挙協力の）協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。
（民主党内からは）「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。（札幌市で記者団に） ≫（朝日新聞デジタル）
≪ 安保法廃止へ「市民連合」＝参院選で野党と共闘
安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など五つの団体の代表らが２０日午後、東京都内で記者会見し、来年夏の参院選で野党系候補を支援する「市民連合」の枠組みを発表した。安保法廃止の主張を共通項に、安倍政権に対抗できる野党勢力の結集を促したい考えだ。 支援枠組みの正式名称は「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。シールズのほか、「安全保障関連法に反対する学者の会」や「安保法制に反対するママの会」などで構成し、全国の市民団体に連帯を呼び掛ける方針だ。
民主、共産、維新など野党各党は、市民団体の動きと連動する形で、無所属の統一候補擁立に向けた調整を進める。既に参院熊本選挙区では候補一本化が固まっており、今後、勝敗のカギを握る改選数１の「１人区」を中心に共闘を拡大させる考えだ。 ≫（時事通信）
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