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橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47090
2015年12月25日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス
■安倍・橋下会談の中身
2016年の永田町は与野党の構図が大きく変わるかもしれない。予兆はある。安倍晋三首相は12月19日、政界引退を表明したばかりの橋下徹前大阪市長と会談した。一方、野党側も来年夏の参院選を見据えて野党統一候補の擁立に動き出した。日本の政治はどんな形になるのか。
安倍・橋下会談は3時間半という異例の長さと菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も同席していた点がなにより雄弁に重要さを物語っている。首相も官房長官も夜の日程は連日のように2段重ね3段重ねで詰まっている。
そんな政権の2トップがそろって橋下氏のために3時間半も夜を空けたのは、会談が政権の最重要案件であったからにほかならない。
菅官房長官によれば、橋下氏が「市長退任の表敬をしたい」と言ってきたのを首相の側が会合をセットしたそうだから、安倍首相が「この機会にぜひ話し合っておこう」と判断した形になる。そんな相手は日本に何人もいない。安倍首相にとって、橋下氏はそれくらい重要な相手なのだ。
もう時効だから書くが、私も首相と官房長官がそろって出席した夜の政治家会合に同席したことがある。2013年11月14日に都内の中華料理店で開かれた「アビーロードの会」だ。これは2人のほか第1次安倍政権で閣僚を務めた渡辺喜美氏（当時、行革相）、塩崎恭久氏（当時、官房長官）らと作った会合だった。
このときの会合では、みんなの党（当時）の代表を務めていた渡辺氏が特定秘密保護法案をめぐって用意した政策ペーパーを安倍首相に渡して、自民党との修正協議を申し入れた。首相はその場で「では、明日から担当者同士で協議しよう」と受け取った。
ごく短いやりとりだったが、これがその後、みんなの党で内紛を起こす引き金の一端になる。渡辺代表が「与党にすり寄るのではないか」という観測が高まって、野党路線に傾いていた江田憲司衆院議員との確執が深まったのだ。結局、江田氏は1ヵ月後に離党し、新党を立ち上げた。
■おおさか維新の会がいよいよ与党に!?
今回の会談は、官房長官によれば、橋下氏が安倍首相に憲法改正などについて意見を聞いたという話になっている。真相はうかがい知れないが、政治家同士はほんの一言二言のやりとりだけでも「すべてを了解できる」独特の間合いがある。あうんの呼吸というやつだ。これは、だれか第三者が解説できるような代物ではない。
自民党の谷垣禎一幹事長は会談から3日も経ってから「あの会談について触れるつもりはない。フレームアップしないということだ」と述べて不快感を表明した。幹事長にしてみれば「いったい何を話したんだ。オレより橋下氏のほうが重要なのか」と鼻白んだ気分になったに違いない。
いずれにせよ安倍、菅両氏と橋下、松井両氏が党派を超えて息を合わせたのは間違いないだろう。ずばりいえば、おおさか維新の会は連立政権にまで踏み込みかどうかはさておき、いずれ実質的に与党化するとみていいのではないか。
そうなると、与党は自民党と公明党におおさか維新を加えて3党体制になる。2党と3党では政治の運動力学がまったく異なる。重要案件で2党が合意すれば、残る1党は妥協するか、与党を離脱するかしかなくなるからだ。
意見の違いがあっても、与党を離れないなら妥協する以外にないが、相手が2党となると、妥協のプロセスは1党が相手の場合より、はるかにスピードアップするだろう。結果的に安倍首相の立場が強まって、公明党は苦しい場面が多くなるのではないか。だからこそ安倍首相は橋下勧誘に熱心なのだ。
■だからといって憲法改正、とはならない
マスコミでは安倍首相が橋下氏と気脈を通じるのは「橋下氏の力を借りて憲法改正発議に必要な衆参両院で3分の2の議席数を達成し、改正を実現しようとしているからだ」という解釈が広がっている。だが、これはやや皮相な見方だ。
言うまでもないが、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数を制すればできる話ではない。両院の3分の2はあくまで改正の発議にすぎず、実際に改正するには国民投票で過半数の賛成が必要になる。
いま国民の過半数が憲法改正に賛成していると言えるか。言えないだろう。それは各種世論調査が示している通りである。たとえばNHKの調査では「憲法を改正する必要がある」が28％、「改正する必要はない」が25％、「どちらとも言えない」が43％だ（2015年）。賛成が多いといっても、実際に国民投票をすれば「どちらとも言えない」の大多数が反対に回る可能性が大きい。
安倍首相自身も「国民の理解が深まっているとは言えない」と認めている。
ここがもっとも政治的に重要なのだが、もしも国会が発議できたとしても、最終的に国民投票で否決されてしまえば、すべては無に帰してしまうのだ。
そうなったら、おそらく安倍政権は崩壊し、次の政権は2度と憲法改正などという重たい課題には挑戦しなくなるかもしれない。肝心なのは憲法改正の実現であり、単に改正を発議することではない。その点を多くのマスコミが勘違いしている。
安倍首相はどうかといえば、憲法改正について終始一貫して「国民の理解を深める。それに尽きる」と語っている。そうでなければ、最終目的が達成できないからだ。つまり、おおさか維新の与党化に成功したところで、直ちに憲法改正が現実に動き出すわけではない。決めるのはあくまで国民であり、安倍首相は国民投票で絶対に勝てるという確信を持てない限り、改正発議には踏み切らないだろう。
■共産党は本音で勝負せよ
さて野党はどうか。こちらは混迷が深まる一方だ。
安保法案反対運動で名を上げた学生団体の「SEALDs」や主婦、学者らは安全保障関連法の廃止を旗印に「市民連合」を立ち上げた。具体的には来夏の参院選で野党統一候補の擁立を求めている。
市民の側から動きが出てきたのは、野党全体の求心力が衰えているからにほかならない。政党が積極的に動かないから、反対派の市民らが不満を昂じらせて声を上げざるを得なくなったのである。
だが、それで野党がまとまるかといえば、残念ながらまとまりそうもない。軸になる民主党は党内がばらばらだし、解党してまで維新の党との合流を目指すかといえば、そんな気運は盛り上がっていない。元気なのは日本共産党くらいである。
共産党は持論の日米安保条約廃棄を棚上げしてでも野党との一本化＝国民連合政府構想を唱えているが、これは共産党一流の「隠れ蓑論」である。自分たちの本音を隠して、市民連合に共産党の支持が拡大すればいいと思っているのだ。
共産党が本音を捨てることはけっしてない。野党の一本化に成功すれば、徐々に狼の本性を表して、せっせと自分たちの勢力拡大にいそしむだろう。他の野党もそれが分かっているから、本気で共産党の話に乗れないのである。
共産党には国民連合政府などという隠れ蓑論はさっさと撤回して、ぜひ純化路線をお勧めする。本音で勝負したほうが「ヤル気が見えない野党より共産党のほうがマシ」と考える支持者が増えるのではないか（ただし政権獲得は望むべくもない）。
「市民連合」という名で思い出すのは、70年代に一世を風靡した「ベトナムに平和を!市民連合（ベ平連）」だ。ベ平連はもっぱら街頭デモが中心で「名乗れば、だれでもベ平連」という具合に市民が勝手に集まった団体だった。
今度の市民連合はデモでなく、選挙応援が中心になるのだろう。はたして野党候補の演説に安保法廃止を掲げる「市民連合」の旗がたなびいて、国民の支持が集まるかどうか。「野党はどれもこれも一緒」とみられて、そろって沈没という逆効果にならなければ良いが…。
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