自民党は２２日午前、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の初会合を党本部で開いた。議論の対象とするテーマをめぐり、有識者と意見交換。安倍晋三首相（党総裁）直属の組織で、谷垣禎一幹事長が本部長を務める。

　本部設置を主導した稲田朋美政調会長らは、東京裁判も議題にする方向。慰安婦問題や南京事件などの歴史認識問題も取り扱いたい考えだ。

　アドバイザーには、首相の戦後７０年談話に関する有識者懇談会のメンバーだった山内昌之明治大特任教授らが選ばれている。

http://www.sankei.com/politics/news/151222/plt1512220011-n1.html

　安倍晋三首相が悲願とする憲法改定の機運を盛り上げる狙いなのではないか。

　自民党が設けた「歴史を学び未来を考える本部」である。日清戦争以降の歴史を検証するとし、おととい初会合を開いた。

　検証といっても、勉強会の形を取っている。初回は今後の進め方を確認した。テーマごとに招く講師は、思想的な中立性を重視して選ぶという。

　本部設置を主導したのは首相側近の稲田朋美政調会長だ。今年６月に憲法の制定過程や、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による日本の占領政策を検証する党内組織の立ち上げを表明した。

　稲田氏は首相同様、日本の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に否定的だ。独自の検証に意欲を燃やす。

　党内では内外であつれきを生むとの懸念もあったようだ。歴史修正の試みと見られることを避けるため、稲田氏をトップにすることを見送り、谷垣禎一幹事長を本部長に据えた。

　戦後だけにとどめず、日清戦争以降と検証期間を広く取ったのもその一環とみられる。

　いくら中立的な姿勢をアピールしても、そう受け止められるかどうかは疑わしい。

　稲田氏は初会合で「日清と日露の両戦争、占領下での激動の時代があり、その上にわが党が立っている。歴史の客観的事実を学びたい」と語った。が、占領政策を検証のまな板に載せる姿勢が変わることはあるまい。

　首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を目指し、教育や安全保障政策などで国家重視の政策を推し進めている。本部は首相直属だ。改憲をはじめ、首相がこだわる政策を後押しする組織に変化することも否定できない。

　現在の憲法はＧＨＱの影響下で制定された。日本の研究者らの意見も反映されているが、首相をはじめ、自民党内では「米国による押し付け憲法」との考え方が強い。占領政策は改憲問題と密接につながっているのだ。

　来年は参院選がある。衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の勢力確保を目指し、同日選になることも考えられる。

　改憲に対して国民の理解が広まらない中、新しい組織が旗振り役を担うことになるかもしれない。安保法制の強行成立で、憲法に裏打ちされた平和主義の根幹が揺らいでいる。さらに掘り崩されぬよう、自民の歴史検証の動きを厳しく見ていく必要がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20151224/KT151222ETI090011000.php

どこぞの装飾過剰、やたら時代がかった言い回しの似非戦記みたいな文体、それでいて嘲笑やあてこすりが多い陰湿な文章の記事が良く見かけられる某紙は見習うべき

2015年12月24日、韓国・マネートゥデイによると、自民党が着手した近現代の歴史検証作業について、韓国政府が「こうした検証機構に歴史修正主義の流れがあってはならない」と忠告した。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の会見で、「もしそのような（歴史修正主義の）方向に進むとすれば、韓国をはじめ周辺国や国際社会の反発があるだろう」とし、「日本政府の動向をわれわれも鋭意注視している」と述べた。

自民党は22日、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の初会合を開いた。本部は安倍晋三首相直属の組織で、谷垣禎一幹事長が本部長を務める。

この報道に、韓国のネットユーザーは冷めたコメントを数多く寄せている。

「じゃあ韓国はどうなんだ？韓国も修正してるじゃないか。いったい誰が誰に向かってそんなことを…どう考えてもおかしい」
「独裁政治を韓国の歴史だと錯覚してるようなアマチュアが何を偉そうに。日本に文句を言う前に、自分たちからちゃんとして」

「もうムカつくからやめてくれ。まずは軍艦島（端島）の世界遺産登録に同意した人物から更迭すべきだ」
「日本が反発を心配するとでも思ってる？とんでもないね。日本には反発くらいさらっと無視できる政治力がある。なぜって？韓国にはものすごくたくさんの親日政治家がいるからだ」

「韓国は親日の子孫を熱烈に支持し、大統領にまでしてしまったくらいだ。僕が日本人でも韓国を無視するだろうな」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相がお手てつないでせっせっせ、と歴史を変えようとしている」

「ただ、日本がそうしないでくれるといいなあ、と祈ってるだけ」
「日本政府にせっせと書類を送っても、何の意味もないから紙の無駄だよ。もう少し積極的に外交対応をしないとね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a125814.html

教条は学問ではない。
反知主義が此処でも垣間見える。

早速、「ニューヨーク・タイムズ」か「ワシントン・ポスト」にポツダム宣言不受諾・東京裁判無効・講和条約廃棄の全面広告を載せましょう！。

アンタらに、そんな度胸・覚悟あるのかネ？