新年早々、半ば予想されている経済面でサプライズが待ち受けていることからの焦りなんでｙしょうかね？
悪いサプライズだけど

　岸田文雄外相は２５日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで２８日に韓国の尹炳世（ユン・ヨンセ）外相と会談すると発表した。会談で日本側が提案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが２５日、分かった。韓国側を関与させることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

　岸田外相は２５日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構えだという。

　日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業（医療品などの提供）の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。両政府は単年度予算で対応しているが、日本側は約１０年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の規模は数億円になる可能性もある。

　日本外務省は年間１５００万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。

　ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は２５日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

　このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵（パク・クネ）大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000065-san-pol