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2015/12/27 06:04
＜政府は２６日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は２７日に外務省局長協議をソウルで開催し、２８日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。
政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。
過去には、９５年に設立された「アジア女性基金」（財団法人）が民間からの寄付金を原資にして、元慰安婦に「償い金」を１人当たり２００万円支給した。法的責任を避けるため、寄付金をもとにして日本政府が直接関与しない形式をとった。これに加えて、政府予算を財源に元慰安婦に１人当たり３００万円相当の医療・福祉支援を行った＞（以上「毎日新聞」より引用）
毎日新聞の記事でも触れているように、日本政府は過去にも「アジア女性基金」と称する「民間からの寄付」を慰安婦に支給している。それですべて解決済みと韓国側と決着したはずだった。
しかし再び繰り返された。韓国とマトモな契約を締結するのは無理のようだ。彼らは平気で前言を翻し、史実にないことでも平気で歴史を捏造して言い掛かりをつけて相手の無知と無理解に付け込んで金銭を要求する。それが韓国の最たる特徴だ。
それは韓国民の一部に過ぎない「活動家」たちなのだろうが、日本政府が相手にすれば多くの韓国民も日本に非があると思い込んでしまう。ここは非情に徹して史実に則り過去の両国関係・締結された条約に忠実な解決を取るべきだ。
さもなくば安倍自公政権も村山内閣や河野官房長官となんら変わらないことになる。たとえ米国が韓国と日本に仲良くせよ、といわれたところで、日本には日本の立場がある。それが嫌ならいつでも米本国に日本国内の軍隊を撤退させればよいだろう。何時までも占領軍気取りで大きな顔をしているものではない。
韓国も小銭稼ぎに反日政策を用いることがどれほど大きな国益を損なっているか気付くべきだ。最も大きな損失は新韓日本国民をすべて纏めて嫌韓派に変えてしまったことだ。
ここで安倍自公政権が法的根拠なき拠出金を「解決金」として韓国側に出すなら、嫌韓感情は忌韓感情に変貌するだろう。今後長きに亘って日本国民の韓国に対する嫌悪感は抜き差しならないモノとして固定化するだろう。それを恐れる。
浅薄な米国大統領が「宗主国気取り」で安倍氏に何を命じたか知らないが、余り日本国民を舐めないことだ。決して日本国民は愚かではない。米国が日本の富をゴッソリと搾取しようと目論んでいることは承知の上だ。
ＴＰＰや「戦争法」などを日本国民の無知に付け込んで「シテヤッタリ」とほくそ笑んでいたら、米国の1％たちも大して智慧のある連中ではない。何しろ地方に暮らす一日本国民にも看破される程度の舞台回しだ。
朝鮮半島の危機は米国の危機であって、日本は既に北朝鮮の核ミサイルの照準域に入っている。半島全体が北朝鮮化しようがしまいが、日本の防衛に対して影響しない。それも日本に差し迫った危機のある方が、日本が日米安保条約を廃棄しない必要条件だと勘違いしている米国の戦略だ。
だから北朝鮮が核開発していても見逃した。同様に中国が南シナ海で岩礁を軍事基地化している段階では騒がなかった。そして北朝鮮の核開発が済んだところで米国は北の核の危機を日本に向かって宣伝した。同様に中国の岩礁に構築していた軍事基地が完成したところで「航行の自由」などと英雄を気取っている。それらもベトナムやフィリピンなどを米国側に繋ぎ止めておく最も有効な戦略と読んでのことだ。
米国にとって東アジア諸国が仲良くなってもらっては困る。中国や北朝鮮が「民主化」して東アジアの脅威でなくなることが米国にとっては最も脅威なのだ。そうした戦略の上で日本政府と日本国民は操られていることを知らなければならない。
北朝鮮が東京へ向けてミサイルを発射すれば防御方法はない。それに小型化した核弾頭が積載されていれば東京は終わりだ。そうした危険なゲームに引き込んだのは米国だ。米国本土防衛のための「捨て駒」にされたことを日本国民は知るべきだ。そして今、日本国民は安倍氏が「捨てガネ」を韓国慰安婦団体に支払うことで日本国民の嫌韓感情を抜き差しならないモノに固定化することにより、米国による東アジア諸国分断支配構造がより一層強固なものになる。そうした戦略上で安倍氏が踊らされている。それがこの年末の日韓の動きだ。「二度と蒸し返さない」ためには徹底して原理原則を貫くことだ。すでに日韓間に先の大戦終了以前の未解決問題は何もない、という原理原則を離れてはならない。
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