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2015-12-27 08:37:00
安倍首相の総括は、「強い日本をつくるために、『憲法改定』は“善”であり、そのための経済政策は、強い日本をつくるための手段に昇格した。その目標達成のためなら、どんな国家介入も正当化する」というものです。
朝日新聞が本日の12月27日、「70年目の首相」を終わり、昨年の11月から始まった1年間を総括しました。全部で4部。第1〜2部は、「慕う祖父の影響 根底に」、第3部は「再登板 周囲に維新の影」、第4部は「経済の国家主導に信念」でした。
この1年間の新聞社の総合的な結果は、「自立した民間経済は活力の源泉である。政府の役割はあくまで側面支援であるべきだろう。そして、権力者に求められるのは、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」でした。
新聞社では、この程度の結果しかできないのでしょう。しかし、この程度のものなら、あえてそういいますが、誰にでもできることにならないか。つまり、「権力者は、その力を抑制的に使う『節度』なのではないか」という、ありきたりの報道。これでは何も言っていないのと同じです。
この新聞の2面に、「中国で一家に一台の車、地球もたない」という見出しがありました。その発言者は、中国のと小平氏が大平正芳首相と昼食会の席で交わしたものを、24日の外交文書で明らかにしたものです。と小平氏は、1979年のころから、中国の国民が「一家に一台」となると、地球そのものがもたないことになると、分かっていたそうです。
いま、日本は、そして地球もそうですが、やはり地球を滅ぼすために人類は働いているようです。地球のNOXどころか、地球の成長そのものをとめないと、地球は死んでしまいます。
安倍首相には、その任はあまりにも大きいのではないでしょうか。日本には、その手の人物が、いないわけではありませんが、国民がその人物を想起できるかは、疑問です。
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