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(回答先: 膨れあがる国家予算：まだ少ない国家予算、グローバル企業が儲けの退蔵を続ける限り財政支出で補う必要：銀行のための赤字財政 投稿者 あっしら 日時 2015 年 12 月 27 日 16:03:37)
民間介入批判は承知 法人減税・ＴＰＰで後押し 甘利経財相に聞く
安倍政権が26日で４年目に入る。景気回復と経済政策運営のかじ取りについて甘利明経済財政・再生相に聞いた。
――政府による賃上げ要請には「官製春闘」との批判もあります。
「そうした批判は承知しているし、普通なら政府が介入するのは望ましいことではない。しかし今は過去20年近く続いたデフレの重力圏から脱却できるかの瀬戸際にある。デフレ脱却には相当なパワーが必要だ。経済を好循環に乗せるまでは、働きかけていく」
――アベノミクスの恩恵が国民全体に行き渡っていないとの指摘には。
「年金生活者や若い子育て世代などにも、恩恵を届くようにする必要がある。例えば、生活を防衛するために消費が抑制されることのないよう、年金生活の低所得層に福祉給付金を前倒しで払うことにした。成長と分配の好循環を実現するのが、アベノミクス第２ステージの課題だ」
――国内市場への投資をどうやって促していきますか。
「経営者はデフレの感覚から脱しきれず、円安で収益が上がって脇が甘くなっている。今こそ、競争力を高める行動を取るべきだ。政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で市場を広げた。（来年度税制改正で前倒しで実施する）法人実効税率の引き下げで環境を整えている」
――成長戦略はどこに力点を置きますか。
「まず生産性革命だ。企業の生産性を高めるには増産のための投資よりも、利益率を向上させる投資が大切だ。政府は法人税減税などを実施していく。企業は過去最高の収益を競争力強化にあててほしい」
――人口減が進み国内需要が細っています。
「企業が日本にいても、海外でのビジネスが円滑に進むよう後押ししていく。海外市場を開拓するうえでは大筋合意したＴＰＰの役割が大きい」
――日本の位置づけはどうなりますか。
「日本を付加価値づくりや研究開発のグローバル・ハブ（世界的な中心）にするために、全力を傾けている。ビジネス環境を世界水準に高める」
――先端的な研究開発の重みが増しています。
「基礎研究から商品化研究までを貫く研究開発体制を整備していきたい。特定独立行政法人が一層自由に行動できるようにする。例えば、３つくらいの独法を選んで活動の自由度を広げたい」
――具体的にはどう取り組んでいますか。
「医薬品・医療機器分野では、研究開発を支援する日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）をつくった。薬事法も改正し、再生医療法も制定した。一連の動きをみて、本社を日本に移した米国の再生医療会社もある」
「科学技術の司令塔としては、総合科学技術会議が実際に機能するような体制を整えた。この会議に予算配分の一次的な査定機能を持たせ、自主的に使える年500億円の予算も配分した」
（聞き手は編集委員 滝田洋一）
［日経新聞１２月２４日朝刊Ｐ．３］
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