http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/833.html
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9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ae89fff8f9ead852d3dcdf685a2da2d
2015年12月30日 Everyone says I love you !
ｇｏｏブログ仲間のウィンザー通信さんで発見した、ある意味、今年見た写真で一番驚いたのがこれ。
参院安保法制特別委で安保法案５法案が強行採決される直前、自民党の鴻池委員長の周りに集まっていたのは、野党どころか、与党ばかり。
それも、指揮官役の佐藤「ヒゲの隊長」正久議員以外全員、委員会以外の委員が集まって人間の壁を作っていた。
議員の『劣化』と議事録の『捏造』が示す、日本における議会制民主主義の『崩壊』を食い止めるのは私たち！
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/4c67131db2f00ba87823a73fe055cb76
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２０１５年を回顧し、２０１６年の希望を語るような記事を書こうと苦心していたのですが、やはり、このことを書いておかないとすっきりしません。
２０１５年９月１７日の参議院安保特別委員会での安保法案強行採決に関して
参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c438f0709361297d6eb2cfd2e834a17a
という記事をアップし、その中で私はこう書きました。
『２０１５年９月１７日、参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案が強行採決されました。
鴻池委員長のところに議員が殺到したので、採決に反対する野党議員だとテレビで観ていた私は思っていたのですが、あれ、実は自民党の若手議員約１０名だったんですよね。
しかも、委員でない人も混じっていました。
これら自民党の若手議員が、野党議員から鴻池祥肇委員長を防御するため、綿密な守備計画を作り上げて、佐藤正久筆頭理事が指南役となり、開会前の同日早朝、ひそかに集まってシミュレーションもしたんだそうです。
それがまるで、野党議員が委員長を襲っているような図になって、一挙両得でした。』
でも、左端の鴻池委員長、なんか余裕ですよね。
わたくし、
「しかも、委員でない人も混じっていました。」
と書いたんですけど、完全に間違っていたんです。
「委員でない人ばかりの中に、佐藤正久委員が一人混じっていた」
というのが本当のところだったのです。
強行採決直前の参院安保特別委委員会室。すでに部外者の議員が詰めかけている。
鴻池委員長の下に殺到する部外者の与党議員。
委員会の採決の時に、委員会室に関係ない人が多数入っていていいんですか？？！！
黄色い星印の人が、委員会の外から来た議員。委員は赤いバラの印なんですが、鴻池委員長と佐藤議員しかいなくて、あとは見事に部外者です。
いやしくも国会の委員会が、部外者ばっかりって、こんなんあり？！
人呼んで「人間かまくら〜ず」を構成したメンバー。鴻池委員長と自民党の筆頭理事の佐藤議員以外、全員部外者です。
わたくし、見事に騙されました。皆さんはご存知でしたか。
普通、あの強行採決というと、佐藤筆頭理事が民主党の議員を押しのけたこの場面を想起しますよね？
で、普通の視聴者は委員長の周りにいるのは殺到してきた野党議員だと思っているわけですが、わたくしたちは、鴻池委員長の周りに自民党議員が防御のために事前に殺到して備えていたのは、少なくともあとでは知ってたわけです。
でも、まさか、委員長の周りは部外者ばかりだったとはね。
では、正式に委員に選任されている議員はどうしていたかというと、自席で待機して委員長の声が聞こえぬまま、手振り身ぶりにしたがって立ったり座ったしていたと。
結果として、当初、特別委議事録の速記録には、鴻池委員長の言葉は「聴取不能」となっていたのに、あとで議事録が「改ざん」されて、なぜか５本もの議案が可決されたことになってしまいました。
内容ばかりでなく、手続きも違憲・違法。こういうのは法律用語では採決無効ではなくて、およそ採決が不存在だといいます。
これが、集団的自衛権の行使を解釈で容認したところから、法案を「採決」するまでの流れだったのです。
こんな人たちに法の支配を語る資格はない。
こういうのを茶番劇っていうんですよね。
ああ、今年中になんか良いことも思い出したいな。やはり、あれか、あれしかないか。
SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男 編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
憲法と平和を問いなおす (ちくま新書) 長谷部恭男 筑摩書房
日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。
政府の憲法解釈
阪田 雅裕 (著)
有斐閣
本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。
これが憲法だ！
長谷川恭男、杉田敦 著
朝日新聞出版
国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。
はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書)
水島朝穂 著
集英社
憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!
すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘 著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。
1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。
検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!
安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101202000131.html
2015年10月12日 東京新聞朝刊
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 （篠ケ瀬祐司）
野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。
九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。
九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。
議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。
福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。
福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。
議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。
特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。
委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。
（社説）安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12019707.html?rm=150
2015年10月17日05時00分 朝日新聞
集団的自衛権の行使を可能にする安保法制の成立から１カ月。参院特別委員会での採決のプロセスが、いかに日本の民主主義に汚点を残したか。公開された参院の議事録から、改めて見えてくる。
「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」
採決直後の速記録は、鴻池祥肇委員長が可決を宣言したとする際のさまをこう記してログイン前の続きいた。
しかし、このほど参院のホームページで公開された議事録には、鴻池氏の判断で「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」「なお、両案について附帯（ふたい）決議を行った」などの文言が追加されている。
野党が「与党だけで文書を作り上げたのは前代未聞」（民主党の岡田代表）として、作成過程を検証するよう参院事務総長に申し入れたのは当然だろう。
議事録をあつかう最終権限は委員長にある。だとしても、このようなやり方が通用するなら、「なかったこと」を、事後的に「あったこと」にできることにならないか。
議事録は国会審議の公式記録だ。それなのに、この議事録を読んでも可決が「賛成多数」か「全会一致」か、付帯決議はどの会派が提出したのか、どのような内容なのかもわからない。
戦後日本の一大転換となる一幕が、歴史的検証の素材たり得ない。後の世代に対する責任放棄と言われても仕方がない。議事録はいったん白紙に戻し、記録の内容について与野党で協議し直すべきだ。
問題はこれだけではない。横浜市であった地方公聴会の報告をしないまま、公聴会の翌日、委員会採決が行われた。
公聴会に対しては採決に向けた「通過儀礼」と化しているとの指摘もある。しかし本来は、利害関係者や学識経験者から意見を聴き、法案審査に生かすためにある。参院先例録は、派遣された委員が、その結果を「口頭または文書で委員会に報告する」と定めている。
公述人から「公聴会への派遣は委員４５人中２０人。報告がされなければ、公聴会の内容が共有されない」「公聴会が本当のセレモニーになってしまう」と抗議の声が上がっている。重く受け止める必要がある。
最後は多数決で決める。それが議会制民主主義の一面であるのはその通りだ。
だが、その根幹は異論や反論にも耳を傾け、議論をする、そのプロセスにこそある。
民主的なプロセスを軽んじる政治は、民主的に選ばれたはずの自らの基盤を弱くする。
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