慰安婦についての日韓合意　政府に問うことは多い　和田政宗（日本のこころを大切にする党　政調会長）
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12111416218.html

慰安婦についての日韓合意について、1月4日開会の通常国会で、安倍総理や政府の考えを問いただしていかなくてはならない。

今回の合意を分析すると、総理や政府は文言自体は選ぼうとしたことが見て取れる。

政府は、今回の合意は、韓国人慰安婦ではなく日本人慰安婦を含め元慰安婦全員に対し、名誉と尊厳を傷つけたという意味で述べたと主張することが考えられる。

これは8月15日の安倍談話前後からの流れである。

であるならば国会審議を通して、戦争によって弱い立場に置かれ様々な苦難を受けた女性全員に対する日本政府としての責任の痛感であるということを明示させなくてはならない。
決して韓国人慰安婦のみを対象とするものではないことを政府に明示させる必要がある。
また慰安婦とはどういった人達でどういった環境下にあったか、嘘が流布されている現状を改善するため、事実をしっかり政府が述べることが必要である。

そして最大の問題は「軍の関与」という文言である。軍の関与とは何を指すのか。政府はどのように説明するのか。
この文言は河野談話でも用いられているが、安倍政権が再び使用したことによって一人歩きする可能性がある。
これまでのように軍医が慰安婦の健康診断に関わったなどの「関与」なのか、それ以上のことを指すのか。
歴史的事実を踏み越えた文言であるのならば、それを許容することはできない。

「最終的かつ不可逆的な解決」についても甘いのではないか。これまで日韓請求権協定をはじめ何度、韓国に覆されてきたことか。

政府に問うべきことはあまりに多い。
　

コメント

1. 2015年12月31日 10:30:54 : 7xbVLlFx9g : 8pGaNEAog7w[2] ▲△▽▼ ＞軍の関与とは何を指すのか。政府はどのように説明するのか。 この文言は河野談話でも用いられているが、安倍政権が再び使用したことによって一人歩きする可能性がある。 これまでのように軍医が慰安婦の健康診断に関わったなどの「関与」なのか、それ以上のことを指すのか。 馬鹿馬鹿しい。何が言いたいのか、さっぱりわからない。 河野談話には、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とあり、軍の関与のありようが示されている。 ほじくれば、ほじくるほど悪い方向にしか行かない。 せっかく、「不可逆的な最終合意」ができたのだから、日本の義務（１０億円の拠出とむような非難・悪口をいわないこと）を果たして、韓国に玉を預ければいい。後は何を言われても「不可逆的な最終合意」済みといえばいいのだから。

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