＜ウクライナ＞新停戦合意、国内で批判　親露派に譲歩しすぎ
毎日新聞 2月14日(土)20時1分配信

　【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部での１５日からの停戦などを盛り込んだ１２日の新たな合意について、ウクライナ国内では親ロシア派武装勢力との徹底抗戦を掲げる民族主義組織から反発の声が上がり、停戦実現に暗雲が広がっている。親露派への自治権付与につながる憲法改正に関する合意にも批判があり、ポロシェンコ大統領は難しい立場に置かれている。

　「親ロシアのテロリストとの合意は憲法に反し、法的効力を持たない。ロシアに占領された土地を完全に解放するまで戦闘を続ける」。ウクライナの極右連合「右派セクター」代表で、昨年１０月の選挙で最高会議（国会）議員となったヤロシ氏は１３日、フェイスブックにこう書き込んだ。ヤロシ氏は、ウクライナ政府軍から停戦や重火器撤去の命令が来ても応じない考えを示している。

　右派セクターは昨年２月にヤヌコビッチ前大統領を追放した政変で重要な役割を果たし、親露派と対峙（たいじ）する東部に現在も戦闘員を多数派遣している。ウクライナのメドベージェフ大統領顧問は「ヤロシ氏の自己宣伝であることを願う」とコメントしたが、国内では民族主義が高まっており、政府としても対応に苦慮している模様だ。

　新たな合意では、地方分権化を柱とする新憲法を年内に施行することが盛り込まれた。東部で実効支配地域を広げる親露派に自治権を与える憲法改正はロシアが要求していたもので、国内からは「譲歩しすぎだ」との批判が出ている。ウクライナでは昨年９月の停戦合意に基づき、親露派支配地域に「特別の地位」を認める法律が制定されたが、その後撤回された経緯がある。

　ポロシェンコ大統領は１２日の合意直後にウクライナのテレビに対し、「（親露派に自治権を付与する）連邦化については、いかなる合意もない。ウクライナはこれからも単一国家であり続ける」と強調した。だが、合意にある「地方分権」のための憲法改正を審議する最高会議では激しい議論が予想され、年内施行を疑問視する声が出ている。

　また、親露派が掌握しているロシアとの国境管理をウクライナ政府が取り戻すことで合意したものの、親露派支配地域での地方選挙実施や憲法改正などが条件とされている。ロシアから親露派への軍事支援を阻止するにはウクライナ政府による国境管理が欠かせないが、実現までには紆余（うよ）曲折が予想される。

最終更新:2月14日(土)23時13分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000064-mai-int

コメント
01. 2015年2月15日 12:41:24 : 8hoNl2VIyY 表題が拙速で誤った印象を与えるね。 東部独立派にとっては、地方選挙実施と分権を与えるウクライナ憲法改正が条件となるのは将来的に有利で公正な内容といえる。 問題は、西側の駒であり、正当性が将来においても怪しいウクライナ右派にとっては、非合法クーデターに対する抵抗勢力の存在を前提とすることは受け入れ難いだろう。 今更ながら「親ロシアのテロリスト」とは、よく言ったもので、まさにアメリカ話法。その言葉は、テロの起源自身が抵抗者に張るレッテルと決まっているようだ。 ところで、この毎日新聞とやらは、西側の謀略的支援を背景とする右派を民族主義というあたり、ロシア軍が関与という嘘を真に受けての記事を出しているのだろう。

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• ウクライナ東部、監視要員を増員へ　15日に停戦発効：西側がその発言を無視してきたＯＳＣＥ監視団はけっこう中立 あっしら 2015/2/15 03:10:19 (0)

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