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ユダヤ人社会、イスラエル首相の移住呼びかけに拒否反応
By NAFTALI BENDAVID
原文（英語）
2015 年 2 月 19 日 19:32 JST
【ブリュッセル】イスラエルのネタニヤフ首相は欧州在住のユダヤ人に向けて、イスラエルに居を移すよう呼びかけている。欧州でテロ攻撃が続発していることを受けたものだ。だが、この呼びかけは欧州各国の首脳だけでなくユダヤ人からも反発を招いている。ユダヤ人社会に果たすイスラエルの役割に関する議論がここにきて再燃している。
フランスのパリとデンマークのコペンハーゲンで起きたテロ攻撃を受け、ネタニヤフ首相はイスラエルを「すべてのユダヤ人の家」と呼んだ。しかしこの発言は、多くのユダヤ人にとって、数世代にわたって家族と共に暮らしてきた国で感じている受容の感覚を無視したもので、侮辱でさえあると映っている。
欧州ユダヤ会議の幹部、アリー・ザッカーマン氏は「この呼びかけにやや混乱している。これは基本的にテロに屈するよう訴えるものだ」と話す。また、欧州ユダヤ協会の代表を務めるメナヘム・マーゴリン氏も、欧州ではユダヤ人が安全に暮らせないという誤ったメッセージを欧州の各国首脳に送るようなものだと指摘する。
ネタニヤフ首相の発言に対するこうした広い拒絶反応は、ユダヤ人活動家たちがこれまで頻繁にイスラエル指導者のもとで結束を図ってきた経緯を考えると普通ではない。また、シオニスト運動が始まった当初から続く意見の対立も再燃している。つまり、すべてのユダヤ人はイスラエルに移住すべきだというシオニストの考えと、イスラエルは世界中に数多く存在するユダヤ人コミュニティーの1つにすぎないとする考えだ。
イスラエルに大量の移住者が流れ込むと予想するイスラエル人はほとんどいない。だが、ユダヤ人の移住を促すイスラエルの指導者たちと、ユダヤ人の受け入れを強化している欧米諸国の指導者たちとの間には目に見えない緊張が根強く存在していた。ネタニヤフ首相の呼びかけはこの緊張を表面化させたのだ。
イスラエル首相府によると、同国政府は年内の移住を希望するユダヤ人への支援費用として追加で4000万ドル（約47億5000万円）を用意した。ユダヤ人の移住を推進するNGO団体「イスラエルのためのユダヤ機構」（JAFI）の広報担当、イガル・パルモア氏は「欧州に暮らす多くの、おそらく数万人のユダヤ人が移住を検討する歴史的な瞬間になる」と述べた。
ただ、パルモア氏はテロ攻撃が移住の動きに影響を与えるかどうかを判断するのは時期尚早だと指摘する。同氏によると、デンマークのユダヤ人コミュニティーには約7000人が暮らしているが、イスラエルに昨年移住したのはわずか12人だ。フランスでは50万人のユダヤ人のうち、昨年は約6900人がイスラエルに移住した。2013年は3300人だった。
ベルギー・ブリュッセルを拠点に反ユダヤ主義と戦うAJCトランスアトランティック・インスティテュートの代表、ダニエル・シュバメンタール氏は、多くのユダヤ人は今、欧州大陸を安全だと感じていないと話す。ただ、欧州を離れるかどうかの決断はネタニヤフ首相の呼びかけによってではなく、状況の変化によって左右されると指摘する。
とはいえ、暴力から逃れようとしているユダヤ人にとって、イスラエル自体も安住の地にはなり得ないと指摘するユダヤ人指導者もいる。ドイツのユダヤ人中央評議会のジョセフ・シュースター議長は「イスラエルはテロ攻撃に遭わない暮らしを保証できる環境にはない」とし、ネタニヤフ首相の呼びかけを「不適切」と批判した。
また、ネタニヤフ首相は昔の問題を持ち出すことを軽く見ていると懸念する指導者もいる。すべてのユダヤ人を将来のイスラエル人だと表現してみせることで、首相はある危険を冒していると指摘する。それは、ユダヤ人の真の忠誠心は生まれた国に対するものではなく、イスラエルかもしくは世界各地のユダヤ人コミュニティーに対するものだという長年の非難を再燃させてしまう危険だ。
イスラエルの野党・労働党で歴代の党首に仕えてきたダニエル・レビー氏は「二重の忠誠心という古典的議論だ」と指摘する。
ネタニヤフ首相の呼びかけは、欧州各国の指導者からも非難されている。国民の安全を守る自分たちの能力に対する挑戦でもあるからだ。デンマークのトーニングシュミット首相は銃撃事件に遭ったユダヤ教の礼拝堂を弔問し、デンマークのユダヤ人は「デンマークに属している。彼らはわれわれのコミュニティーの重要な一部であり、この国のユダヤ人コミュニティーを守るためにできることは何でもする」と述べた。
今回の論争は異例ではあるが、前代未聞というわけではない。ネタニヤフ首相の呼びかけは2004年に当時のシャロン首相がフランス在住のユダヤ人に呼びかけたことと同じだ。シャロン首相はフランスのユダヤ人が反ユダヤ主義に脅かされているとして、「できるだけ早くイスラエルに移住しなさい」と訴えた。この発言にフランスの政治家やジャーナリストはこぞって反発した。
ネタニヤフ首相の呼びかけに不満を抱いているユダヤ人指導者の多くは、欧州諸国にはユダヤ人コミュニティーを守るために、もっとやるべきことがあると言う。安全対策の強化や過激化する勢力との戦いなどだ。しかし、だからといってネタニヤフ首相の呼びかけが正当化されると考える指導者はいない。
英国のユダヤ人代議員会議で代表を務めるビビアン・ワインマン氏は「（ネタニヤフ首相は）自分の意見を言う権利がある」としたうえで、「各地に離散したユダヤ人の指導者は皆、共通して拒否反応を示している」と述べた。
http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580471372418435384
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