【ヤバイ】ロシアが欧州の軍縮条約(ＣＦＥ)から離脱表明！戦力制限を完全停止へ！事務総長「失望」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5843.html
2015/03/12 Thu. 12:00:09　真実を探すブログ

3月10日にロシアが欧州の軍縮条約である欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約について、「活動を完全に停止する」と正式に発表しました。欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約は第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約で、戦車や装甲車、戦闘ヘリコプター、戦闘機、火砲等の保有制限を国別に決めた条約です。

ロシアは「NATO諸国が条約の条項を無視して拡大したことから、妥当な出費でなくなりつつある」と声明を発表し、欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約から離脱すると宣言しました。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は「失望した。条約をなお支持している」と述べ、今もロシアに復帰を促しています。

☆ロシア:戦力制限「完全停止」　ＮＡＴＯに反発、軍拡懸念
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150311k0000e030212000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年03月11日　12時01分
　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシア外務省は１０日、欧州での戦車など通常兵力を削減・管理する欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の活動を「完全に停止する」との声明を発表した。ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧やバルト３国で軍事演習を行うなど共同防衛強化に取り組んでいることを強く非難しており、通常戦力を制限する条約を名実共に終わらせることで、軍拡で対抗することも辞さない意思を明確にした。
：引用終了

☆ＮＡＴＯ:露ＣＦＥ条約の活動停止発表に事務総長「失望」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150312k0000m030090000c.html
引用：　
毎日新聞　2015年03月11日　20時56分
　【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアが欧州での戦車など通常兵力を削減・管理する欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の活動を「完全に停止」したと１０日に発表したことについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、「失望した。（ＣＦＥ条約を）なお支持している」と、ロシアに復帰するよう訴えた。
：引用終了

☆ヨーロッパ通常戦力条約
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
引用：
ヨーロッパ通常戦力条約（ヨーロッパつうじょうせんりょくじょうやく、英名：Treaty on Conventional Armed Forces in Europe）は、欧州各国が核兵器以外の通常戦力の削減について締結した条約。通称CFE条約。
第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約である。署名は1990年11月、暫定発効を経て1992年11月に正式発効した。

：引用終了

☆ロシア　欧州通常戦力条約（CFE）から完全離脱
URL　http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_11/283279767/
引用：
ロシアは、欧州通常戦力条約（CFE）合同協議グループ会議への参加を一時停止する。軍備管理・安全保障問題に関するウィーンでの交渉に参加しているロシア代表団のアントン・マズール団長が明らかにした。

マズール団長は、次のように述べている―
「ロシア側は、長年にわたり、通常戦力管理体制の生命力を維持するためできる限りのことをし、交渉のイニシアチブを取り、適応に関する協定を批准した。しかし残念ながらNATO諸国は、NATO拡大により、事実上、条約の条項を無視する方をよしとし、同時に、わざとらしい口実を設けて、適応協定の効力発生を妨げてきた。
こうした路線は、我々が何度も有害であると警告したにもかかわらず続けられ、２００７年のロシア連邦による条約効力の一時停止という必然的結果をもたらした。
その後もロシア側は、例外として協議グループの作業への参加を続ける決定を下したが、この事はロシアにとって、政治的そして実際的見地から言って意味のない物になりつつあり、.また財政的経済的見地から見ても妥当な出費でなくなりつつある。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_03_11/283279767/
：引用終了

☆Moscow 'completely' ends actions under CFE arms treaty

☆ロシア戦勝記念日　2014年5月9日　赤の広場　軍事パレード

☆ロシア軍　大軍事演習　カフカース２０１２　Russian army power

太平洋戦争の数年前にも日本が軍縮条約から離脱していますが、ロシアの離脱もあれと似ているような感じですね。ウクライナ紛争に介入したことで欧米諸国から経済制裁を受け、自国を守るために軍事力を行使。そして、軍事力の行使を理由に経済制裁が強くなり、次は軍備の拡大に乗り出しました。

クリミア半島などは歴史を見るとロシア側に正当な理由がありますが、それでも全体の動きは第二次大戦の数年前の日本と類似しています。
あまり知られていませんが、大日本帝国がガチガチの軍国主義になったのは日中戦争後です。その前までは日英同盟の名残り等で欧州諸国と交流が多数あり、アメリカとも貿易を沢山していました。

「どちらが正しい」とかではなく、年単位の大きな世界の流れを見ると、あまり良くない方向に動いていることを強く感じます。

コメント
01. 2015年3月12日 18:01:27 : SKU8WU0MTo 全ての始まりはウクライナでのクーデターですね。 選挙で選ばれたヤヌコビッチ大統領をクーデターで追い出しロシア語の禁止令を発令。 さらにクーデター政権のポロシェンコ大統領はウクライナにNATO軍の駐留を示唆。 隣国のロシアにとっては絶対に容認できない出来事が短期間の内に次々と起こりトドメは経済制裁です。 ロシアを追い込んだ結果が今の惨状です。
02. 2015年3月12日 22:32:04 : jXbiWWJBCA コラム：ウクライナ情勢からのぞく「核の脅威」 2015年 03月 11日 18:17　 　３月１０日、冷戦時代を通じて核抑止論の実践は高い技術と知識を必要とすることが理解すされようになった。ウクライナ情勢をめぐるリスクの１つは、現在の西側指導者には経験の乏しい戦術家しか見当たらないことだ。写真はロシア海軍の艦船。昨年６月にウラジオストクで撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Maltsev） 　 コラム：歴史から学ぶ「対イスラム国」戦略 コラム：ギリシャ危機下の欧州景気「回復」は本物か＝加藤隆俊氏 コラム：米シェール生産が初の減少へ、ＯＰＥＣの作戦成功 コラム：「長期政権」続く米メガ３行、ＣＥＯはそろそろ潮時か Commodore　Philip　Thicknesse ［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が世界をどう見ているか正確に知るのは極めて難しいことだが、われわれには確実に分かっていることがいくつかある。 第一に、ロシアは常に自分たちが包囲され脅威にさらされていると考えている。また、ソビエト連邦崩壊後の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大により、その包囲網は強まっていると彼らは考えている。 第二に、ロシアは過去２０年で、物理的にも概念的にも縮小した。旧ソ連は無視できない超大国であり、冷戦構造の維持に世界を専念させておくことができた。ソ連のアキレス腱は経済であり、ＮＡＴＯ陣営の冷戦勝利は本質的には経済的勝利と言える。西側は経済力を背景に、優れた軍事技術や数では劣るがよく訓練された兵士を投入することで勝利を収めたのだ。 ソ連崩壊後、ロシアは連邦を構成していた多くの共和国を失った。こうした旧ソ連構成国はある意味、ロシアと同国を取り巻く脅威との間の「緩衝材」として機能していた。また、海洋へと通じる必要不可欠なルートを提供してもいた。 ロシアに保証された唯一の港はすべて北岸にあり、北極圏が夏となる数カ月しか機能してこなかったという意見もあるかもしれない。現在は北極海の海氷面積が減少したとはいえ、北極海航路は安定しているとは言えず、戦略的に十分ではない。一方、バルト海では、サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードの港はよく機能している。だがロシアは、かつてドイツの領地であったカリーニングラードの長期的な安定を案じているに違いない。同時に、欧州にとってもカリーニングラードの安定は重要であるはずだ。当地が安定している限り、バルト海に面する他の港や国々に対する脅威が減るからだ。また、東に目を向ければウラジオストクがあるが、２０世紀初頭には日本と米国、また冷戦時代においては米国の脅威にさらされた。 このような環境が、ロシアをクリミア半島に向かわせたのかもしれない。ウクライナが１９９１年にソ連から独立したとき、同半島は大きな戦略的問題となった。ウクライナの独立は、ロシアにとって単に通商や緩衝国を失うだけでなく、海洋へのルートが断たれるということを意味するからだ。緊急時対策に関わる問題であり、軍港や他の軍事基地が利用できるようにする必要があった。 それが正しいなら、西側はプーチン大統領が抱える問題の本質を理解するため、明瞭かつ慎重にウクライナ情勢を見極める必要がある。安定した海洋ルートを確保したいという思いがロシア人の精神にあまりに深く染み込んでいるため、それがプーチン大統領の政策とリスク許容度にも影響を与えている。 ウクライナ情勢をめぐり、現在はプーチン大統領が優位に立っているように見える。なぜなら、任期が迫り、大半が戦術家であって戦略家とは言えない他国の指導者と比べて、プーチン大統領は長期的な視点に立つことが可能だからだ。西側では、政治の個人化が結果として、短期的な個人の展望に基づく戦術的な行動へと一段と導いている。総選挙で再選を目指すキャメロン英首相の場合、それは６０日間とかなり短い。 では、ＮＡＴＯ加盟国であるバルト諸国にとってはどうだろうか。ロシアはサンクトペテルブルクとカリーニングラードからバルト海に出ることができるため、ほかに港を見つける必要に迫られることはない。また、ロシアがＮＡＴＯの決意を試す必要もないだろう。ウクライナのロシア系住民を守るというのは、介入の真の理由がクリミアにある軍港と軍事基地の確保にあることを隠すための都合のいい方便だった。 冷戦時代、多くが米国の軍事戦略研究家ハーマン・カーン氏の戦争論を知っていた。筆者が考えるに、われわれは核抑止理論の実践は高い技術と知識を必要とすることを理解するようになった。それは非常に高いレベルの知識を要求されるものだった。西側の指導者に経験の乏しい戦術家ばかりであることが、現在のリスクであることは明らかだろう。 最後に、ウクライナで西側諸国は何をすべきかだが、軍事支援を提供して代理戦争をあおるのは愚かなことだ。最善の方法は、経済的な「アメとムチ」を使い分けて、ウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせ、国連に和平を維持させることだ。 プーチン大統領を西側陣営に取り込めなくても、追い込んで大混乱を引き起こさないよう、少なくとも蚊帳の外には置かないことが肝要だ。結局、ロシアは西側よりもイスラム過激派と問題を抱えており、イランとシリアのことをよく理解している。中国との関係においてもかなり異なった方法を取らざるを得ない。当事者全員にとって、完全に回避可能な紛争が拡大し泥沼化するより、厄介だが平和であるほうがいいだろう。 ＊筆者はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century」の国際顧問。フォークランド紛争を戦った経験を持つ。本コラムは許可を得て、同シンクタンクから一部転載したものです。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0M70PO20150311?sp=true
03. 2015年3月13日 20:37:40 : axDvVA5njg ロシアのこのような表明は当たり前じゃないか。 恥も知性も無いEUやNATOに何だかんだ言う資格は無い!!

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