あとは付き合いの問題だな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43354
米国も実は不要と思っている普天間基地
なぜ中南米諸国は米軍のプレゼンスを拒否し続けられるのか
2015.3.31（火） 堀田 佳男
普天間基地移設問題、計画の期限を見直しか 米高官
〔普天間基地に隣接する小学校の上空を飛ぶ米軍の空中給油機AFPBB News〕
　先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。

　「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」

　決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。

　普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。

　在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。

日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない

　「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」

　しかも極東地域の災害や人道支援のために米海兵隊を投入することは、米財政にとって負担になるだけだという。

　それでもバンドー氏は日米同盟を否定しているわけではない。同盟関係の絆は将来も変わらず維持すべきという立場だ。日米合同演習や共同訓練の必要性も説いている。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊に関しては、「これ以上この地域に米国の恒久的要塞（米軍）を置いておく必要はない」と断言する。

　この声は日米両政府の公式見解とは違うが、基地反対を叫ぶ沖縄県民にとっては追い風であろう。

　日米間に横たわる経済的なしがらみが取り払われた時、有事で真に必要なものが顕在化するはずである。その時、日本にどれほどの米軍基地が必要になるかがわかるかもしれない。

　極東地域の有事に備え、国防総省（ペンタゴンは）は様々なシミュレーションを行い、米軍のプレゼンスを保ってきた。ただし、地球上で米軍のプレゼンスがかなり希薄な地域がある。中南米である。

　陸軍士官学校（ウェストポイント）を出て陸軍将校になったジョーチム・ハゴピアン氏によると、メキシコ以南の中南米諸国は米国に政治的、経済的に依存しているように思われるが、ことごとく米軍の基地に「ノー」を突きつけてきているという。

　現在、中南米諸国で米軍基地があるのは数カ国だけである。その1つ、ホンデュラスのブラボ空軍基地には数百人が常駐しているだけだ。

米国に同調しない中南米

　エルサルバドルのコマラパ基地やエクアドルのマンタ基地は、麻薬密輸の監視、阻止が目的で、重武装の米軍は駐留していない。コマラパ基地に駐在する米兵数は25人に過ぎない。

　こうした小さな拠点以外で、米軍が日本や韓国のような規模で駐留基地を構えているところは中南米にはない。それは米国に対する二律背反の論理が介在しているからとも言える。

　米国なくして中南米の経済は成り立たないという現実がある一方で、政治的には必ずしも米国に同調していないことの証である。

　過去30年ほど、米英を中心にした、いわゆる「新自由主義」の経済政策がとられたことで、富裕層と中流・低所得者層の社会格差が広がった。

　資本家と被雇用者の格差のこれまで以上の顕在化は、米国への反抗の起点にさえなった。中南米では社会格差の原因を米国流の経済であるとする動きが出たからだ。

　1999年、「新自由主義」に反旗を翻すように登場したのがベネズエラのチャベス政権である。2003年1月にはブラジルのルラ政権、同年5月にはアルゼンチンのキルチネル政権、2005年にはウルグアイのバスケス政権、2006年にはボリビアのモラレス政権と続々と誕生していく。

　政治だけでなく、通商を含めた経済政策においても、簡単に米国流に染まらない指導者たちだった。

　前出のハゴピアン氏は心情的な理由も掲げる。「ヤンキー・ゴーホームという叫びは中南米に共通する心理」であり、米国に染まらずに、自分らしさを経済的、政治的にも求め続けた結果だと説明する。

　その他の理由として、地政学的に米国の安全保障上の敵国となる国家が見当たらないこともある。1980年代まで、米国では社会主義国であるキューバとニカラグアを注視し続けた。両国を警戒するために中米諸国への介入を行ってもきた。

「ヤンキー・ゴー・ホーム」を日本人が口にする日

　米政府が1987年に発表した「国家安全保障政策」の中で、「米国の安全保障と国家利益に対する重大な脅威はソ連が作り出している世界規模の挑戦である」とはっきりと書いている。

　旧ソ連の瓦解後は、ペンタゴンや中央情報局（CIA）などの諜報機関は中南米に大きな関心を払わなくなった。キューバのグアンタナモ基地は2009年にオバマ政権が誕生直後、オバマ氏が真っ先に閉鎖すると公約した場所だ。

　いまだに閉鎖されていないが、軍事的な意味合いより、いまはイスラム系捕虜の収容所になって久しい。　

　日本も「ヤンキー・ゴーホーム」ではないが、国民の総意として米軍基地、特に普天間基地を撤廃（辺野古移設ではない）する決断が可能かもしれない。

　奇しくも、2009年に民主党政権が誕生し、鳩山元首相が「少なくとも県外」と発言した先には、「日本国以外」が見えていたかもしれない。

　それでも日本政府と国民は熟考し、議論を重ねなくてはいけない。

　日本の本土から米海兵隊が撤退した時、尖閣を含めた有事でどれほどの支障が出るのか。軍事的な欠損が本当に生じるのか。前述の専門家が述べる通り、在韓海兵隊で対処可能なのかを精査する必要がある。

　現時点で明らかなことは、日本には中南米諸国のように米国に平気で「ノー」を突きつけられるガッツがないということだ。

　以前ワシントンで会った元政府高官は、「日本が米軍基地を必要ないと決めたのであれば、米国は従わざるをえない」と何気ない顔で話していた。

　米軍にお帰りいただくということは、自衛隊が自国を死守できるだけの力を備えるということでもある。「米軍を追い返しました」と喜ぶだけで、丸腰のままという事態は避けなくてはいけない。