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＜日米防衛相会談＞中国へ抑止力強化へ 世界規模の同盟強調
毎日新聞 4月8日(水)23時22分配信
中谷元防衛相は８日、防衛省でカーター米国防長官と初めて会談し、１９９７年以来１８年ぶりとなる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で、「切れ目のない日米協力」と日米同盟の「グローバル（世界規模）な性質」を盛り込むことで一致した。日米両政府は新ガイドラインを踏まえ、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への抑止力を強化する方針だ。両者はまた、今月末の最終合意に向け、協議を加速させる方針を確認した。
日米両政府は２７日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、ガイドライン改定で最終合意する。カーター氏は会談後の共同記者会見で、新ガイドラインについて「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増える。世界中で日米両国が直面する諸課題の全ての領域に、柔軟に対応できるようになる」と意義を強調した。
新ガイドラインは、ミサイル防衛などの対処に当たる米艦船への給油などの支援を平時から可能とし、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での協力も新設。日本に直接の武力攻撃がなくても、要件を満たせば集団的自衛権を行使し、武力攻撃を受ける米艦を防護することも盛り込む。
９７年の改定は主に朝鮮半島有事を想定したが、今回は軍備拡張を続ける中国への抑止力にも力点を置く。８日の会談では、中国の人工衛星破壊実験やサイバー攻撃を念頭に、宇宙空間・サイバー分野での協力強化も打ち出した。カーター氏はまた、沖縄県・尖閣諸島について「一方的な威嚇的行動で尖閣の施政を脅かす行為に対し、断固反対し続ける」と述べた。
アジア重視の「リバランス政策」を掲げるオバマ政権も、南シナ海での岩礁埋め立てなど、中国の動きに警戒を強めている。中国は南シナ海で、弾道ミサイルの発射が可能な新たな戦略原子力潜水艦も配備しており、情報共有や警戒監視で自衛隊の協力を得たい考え。中谷氏は会見で南シナ海での協力について「さらに検討する」と語った。
安倍晋三首相も８日、首相官邸でカーター氏と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と発言。沖縄の基地負担の軽減に対する米側の協力を求めた。【飼手勇介、ワシントン西田進一郎】
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最終更新:4月8日(水)23時22分毎日新聞
機雷除去の地理的な制限はなくす
日米、機雷除去の地理条件撤廃へ ホルムズ海峡を想定
朝日新聞デジタル(2015年4月9日)
シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定
日本が輸入する原油の8割が通過しており、機雷が敷設されて海上交通路（シーレーン）が封鎖されれば、日本にとって死活的な問題。産経新聞(2014年6月22日)
多国籍軍・米軍にどこまで協力？
米軍にどこまで協力？ 行動範囲は？ 「安保法制」4つのポイント
平たく言えば、以前は自衛隊が活動できる地域をポジティブリスト的に指定していたのを、新方針は活動できない地域をネガティブリスト的に示した。THE PAGE(2015年1月12日)
【図解・行政】拡大する自衛隊の活動（2015年3月）
時事通信
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6155882
日米、機雷除去の地理条件撤廃へ ホルムズ海峡を想定
ホルムズ海峡での機雷除去
日米両政府は、今月末に１８年ぶりに改定する「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）で、自衛隊による集団的自衛権を使った機雷除去を盛り込む方針を固めた。従来、日本周辺に限ってきた機雷除去の地理的な制限をなくすことで、安全保障法制が整備されれば、米国が強く求めていた中東・ホルムズ海峡での機雷除去が停戦前でも可能となる。
政府は自衛隊が海外でできることや、活動できる範囲を広げる安全保障法制を５月に国会に提出する方針だ。法案作成の作業と並行してその内容をガイドラインに反映させ、日米同盟をさらに強化したい意向だ。
日米両政府は今月２７日にも外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、改定に合意する見通し。安保法制が国会の議論を経ないまま、自衛隊と米軍の役割分担を具体的に定めるガイドラインを決めようとしている。
現在のガイドラインでは、機雷除去ができる範囲を、朝鮮半島有事を念頭に、「日本」や「日本の周囲の公海」と地理的に限定していた。
朝日新聞社
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最終更新:4月9日(木)3時45分朝日新聞デジタル
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000008-asahi-pol
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