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【モスクワ時事】ウクライナ東部で昨年４月、親ロシア派武装勢力が行政庁舎を占拠し、政府軍が同月１５日に強制排除に着手して紛争が始まってから１年が経過する。軍事介入したロシアは内戦と強調するが、実態は重火器を投入して民間人を巻き込んだ地上戦。数万人とされる死者を出し、今年２月に停戦合意が発効したが、いつでも再燃しかねない「紛争の凍結」状態が続く。
ロシアがウクライナ南部クリミア半島編入を強行した昨年３月、東部のドネツク、ルガンスク両州でロシア系住民がデモを継続。４月６日に武装勢力が一斉に庁舎を占拠し、７日に「人民共和国」樹立を宣言した。
親ロシア派のデモはロシア情報機関などが扇動したとみられ、参加者の一部はウクライナ国籍のロシア系住民ではなく、入国してきたロシア人だった。ロシアから兵器や戦闘員、親ロ派幹部を投入するに当たり、プーチン政権に近い新興財閥の１人、マロフェエフ氏が暗躍したとされる。
５月に当選した親欧州連合（ＥＵ）派のポロシェンコ大統領は、親ロ派を「テロリスト」と敵視し、政府軍は攻勢を強化。ロシアは８月から本格的に正規軍を送り込み、紛争は泥沼化した。集合住宅に重火器が配置されるなど、住民は「人間の盾」に利用され、死者は民間人を含めて少なく見積もっても国連推計で６０００人以上、ドイツ情報機関の推計で５万人規模に上ったと伝えられる。
９月の停戦合意を踏襲する形で今年２月に新たな停戦合意が結ばれ、和平プロセスは緒に就いたばかり。ところが、報道によると北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は、親ロ派は停戦を隠れみのに以前より軍備を増強していると指摘。さらなる侵攻説もまことしやかにささやかれている。
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