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<日米防衛指針>弾道ミサイル迎撃を明記…機雷掃海も 離島防衛を日米協力に明記 新ガイドライン5分野に拡大
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/468.html
投稿者 rei 日時 2015 年 4 月 24 日 10:38:00: tW6yLih8JvEfw
 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000011-mai-pol
毎日新聞 4月24日(金)7時50分配信

<日米防衛指針>弾道ミサイル迎撃を明記…機雷掃海も
新ガイドラインで可能となる日米協力
 日米両政府が27日に合意する日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の骨格が判明した。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対する抑止力の強化を念頭に「切れ目のない日米協力」を掲げ、集団的自衛権を行使し、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、シーレーン(海上交通路)防衛のための機雷掃海も盛り込む。【飼手勇介】

【新安保法制】元防衛官僚が指摘「間違いなく戦死者が出ますよ」

 両政府は23日、外務・防衛当局の局長級から成る日米防衛協力小委員会のテレビ会議で最終調整を進めた。27日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を米ニューヨークで開催し、指針改定を正式決定する。改定は1997年以来18年ぶり。

 改定後の新指針は、策定中の安全保障関連法案の内容を反映させる。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時▽地理的な制約なしに後方支援が可能な重要影響事態▽集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態▽日本が武力攻撃を受けた武力攻撃事態−−などでの自衛隊と米軍の役割分担を新たに規定する。

 武力攻撃事態では、尖閣諸島の奪還作戦などを念頭に「島しょ防衛」での協力も明記。有事への対処では、陸海空の各自衛隊と米軍が策定してきた日米共同作戦を見直し、陸海空一体での対処を想定した「領域横断的作戦」を新設する。自衛隊が日本を守る「防勢作戦」、米軍が敵地攻撃する「打撃力の使用を伴う作戦」をそれぞれ実施するとし、役割分担を明示する。米国の武力行使の際には、日本側に情報を提供し事前調整を行う規定も盛り込む。

 「存立危機事態」では、機雷掃海、弾道ミサイル防衛、米艦の防護、不審船を強制的に停船させて積み荷を調べる「臨検」などを盛り込む。現行指針は紛争終結後の遺棄機雷の除去の規定のみだが、新指針には停戦前の機雷除去を追加。シーレーンの要衝の南シナ海や中東・ホルムズ海峡での活動を想定している。

 また、米国を標的とした弾道ミサイルを自衛隊が迎撃する弾道ミサイル防衛を新たに明記。現在のミサイル防衛技術でも北朝鮮がミサイルを発射した直後の迎撃などは可能で、政府関係者は「米国に向かうミサイルも可能な限り撃ち落とすことになる」としている。

 グレーゾーン事態は、警戒監視活動などに当たる米艦が急な攻撃を受けた場合、自衛隊が武器を使用して防護する「アセット(装備品等)防護」を規定。平時でも米軍に弾薬を含めた物資の提供を可能にする。日本有事などの場合に設置する「日米共同調整所」も常設に変更し、グレーゾーン事態や災害時でも即時に連絡を取り、共同運用を実施できる体制を構築する。

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最終更新:4月24日(金)7時50分毎日新聞

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000013-asahi-pol
離島防衛を日米協力に明記 新ガイドライン5分野に拡大
朝日新聞デジタル 4月24日(金)8時22分配信

 日米両政府が今月末に改定する「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の概要が分かった。「切れ目のない日米協力」をうたい、日本防衛のために日米が協力する分野を、これまでの3分野から、5分野に拡大する。尖閣諸島を念頭に「離島防衛」を明記し、日本が攻撃の阻止や奪還作戦を行い、米軍は支援するとの役割分担も明らかにする。

 新ガイドラインは、日米が27日にニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、正式合意する。与党が安全保障法制の見直しで基本合意した内容に基づくが、安保法制が国会で審議されるより前に、日米防衛協力の具体像が決まることになる。

 1997年に作った今のガイドラインは、(1)平素(2)日本が危なくなりそうな「周辺事態」(3)日本が戦争状態になる「日本有事」の三つの分野で協力事項を定めている。新ガイドラインでは「平素から武力攻撃事態に至るまで切れ目なく協力、共同で対処する」と明記する。そのうえで、これまでの3分野を撤廃し、(1)平素からの協力(2)日本の平和と安全に対する潜在的な脅威への対応(重要影響事態)(3)日本に対する武力攻撃事態への対処行動(4)集団的自衛権行使を前提とした日本以外の国への武力攻撃に対する行動(5)日本での大規模災害での協力、の5分野に作り直す。

朝日新聞社
 

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コメント
 
01. 2015年4月24日 21:11:28 : 7YLtNpn6Yw
「切れ目がない」というのは「歯止めがない」ってことさ

02. 戦争とはこういう物 2015年4月28日 00:53:50 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI
>潜在的な脅威への対応(重要影響事態)

拡大解釈で先制攻撃=侵略行為も可能に。
近隣国の脅威となった日本国は、極東のイスラエルと化す。


03. 2015年4月28日 02:17:47 : 7ZDmjTB87E
日米新ガイドラインの骨子
2015年 04月 28日 01:16 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NI1RA20150427&channelName=topNews#a=1
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[ニューヨーク/東京 27日 ロイター] - 日米両政府が18年ぶりに改定した防衛協力の指針(ガイドライン)は、日本の防衛で自衛隊と米軍があらゆる事態に切れ目なく対応し、日米が世界規模の同盟であることを強調している。

日本の防衛については、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態、武力攻撃の発生が予測されたり起きた場合に分け、両国の協力の枠組みを示している。日本による集団的自衛権の行使事例もここに盛り込まれた。

このうち、放置すれば日本に重要な影響が及ぶ事態については、地理的制約がないことを明記し、南シナ海や中東などでも自衛隊が米軍の後方支援をできるように変更した。

また、2001年に米軍主導で実施したアフガニスタン攻撃のような軍事作戦に対し、自衛隊が後方支援することを役割とした明記した。

宇宙やサイバー空間を安定的に利用するための協力も、今回のガイドラインから追加した。

新ガイドラインの骨子は以下の通り。

<指針の目的>

平時から有事まで、日本の平和と安全を切れ目なく確保。アジア太平洋地域とこれを越えた地域の安定に寄与。

<両国間の調整強化>

両国の協力が円滑に進むよう、有事だけでなく、平時にも活用できる同盟の調整メカニズムを設置。

<日本の防衛>

●平時、グレーゾン事態の協力

・情報収集、警戒監視、偵察。

・弾道ミサイルへの対処。

・国際法に基づく海洋秩序の維持。警戒監視や演習を通じた日米のプレゼンス強化。

・演習中などに攻撃を受けた場合に、互いの装備品を防護。

・2国間、多国間で訓練、演習。

・補給や整備、輸送など、互いに後方支援。

●放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態における協力

・非戦闘員の退避。

・船舶検査など海洋安全保障。

・日本に難民が流入する場合の対応。

・捜索、救難。

●日本有事における協力

・空域、海域を共同で防衛。

・弾道ミサイル攻撃に共同で対処。

・島しょ部含む陸上への攻撃に共同で対処。

●その他

・日米それぞれが警戒、監視体制を強化し、情報を共有。

・打撃力は米軍が実施。自衛隊は必要に応じ支援。両国の緊密な調整によって作戦を実施。

・宇宙、サイバー防衛で協力。

・特殊部隊による作戦で協力。

・化学、生物、放射線、核に関連した事案や攻撃に対し協力。

●日本以外の国に対する武力攻撃への対応(日本が集団的自衛権を行使する事例)

・日本への弾道ミサイル攻撃を警戒する両国の艦船を互いに防護。

・機雷掃海を含めシーレーン防衛で協力。

・船舶検査で協力。

・弾道ミサイルの迎撃で協力。

・必要に応じて互いに後方支援を提供。

●日本における大規模災害への対応

<地域と世界の安全のための対応>

●国際的な活動における協力

・国連平和維持活動に参加した際に日米で協力。活動に参加する国連職員などの後方支援や保護で協力。

・国際的な人道支援、災害支援で協力。

・海洋安全保障のために海賊対処や機雷掃海で協力。

・(東南アジア諸国など)パートナー国の軍事能力向上を支援。

・国際的な活動に参加した際に情報収集や装備品の防護で協力。日米相互に後方支援で協力。

●3カ国、多国間協力

・地域の他のパートナー国や国際機関と協力。

<宇宙、サイバー空間における協力>

●宇宙に関する協力

・宇宙空間の安定利用に影響を与える事象について情報を共有。宇宙関連の装備や技術で協力。

・互いの宇宙システムが脅威にさらされた場合に、被害の軽減や回避のために協力。能力の回復で協力。

●サイバー空間に関する協力

・サイバー空間の安定利用のため、脅威や脆弱性に関する情報を共有。訓練など能力向上に関する情報を共有。

・自衛隊と米軍の活動に欠かせない重要インフラやサービスの防護で協力。

・日米それぞれネットワークとシステムを監視。

・それぞれのネットワークを強化。

・共同演習。

・日本でサイバー攻撃が起きた場合、日本が主体的に対処し、米国は適切な支援を提供。

・日本の安全にとって深刻なサイバー攻撃が圧政した場合、適切に協力。

<その他>

●防衛装備、技術の協力

・共同研究や開発、生産などで協力。

・共通して使用する装備品の整備機関の強化。

・他のパートナー国と協力。

●情報協力、情報保全

・秘密情報の保護を強化。

・他のパートナー国との情報共有を推進。

<指針見直しの手順>

情勢変化と照らして内容が適切か定期的に評価。必要なら適時、適切に更新。


(久保信博)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI1RA20150427?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

焦点:リバランスと符合する指針、不可欠だった自衛隊の役割拡大
2015年 04月 28日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NI1P320150427&channelName=topNews#a=1
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[東京 28日 ロイター] - 日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定は、米国が「リバランス(再均衡)」という安全保障政策のパズルを組み立てる上で欠かせないピースだった。

中国が存在感を増す中、米国は自国の軍事力を増強するのではなく、地域の主要な同盟国を利用してアジアのパワーバランス(力の均衡)を維持しようとしている。極東を超えて役割が広がる自衛隊は、オーストラリアなどともにその戦略を支えることになる。

<豪潜水艦も米リバランスの流れ>

2度目となる今回のガイドライン改定と、日本の安全保障法制の整備は、米国が世界的に安全保障政策を変更する中で作業が進んできた。

アフガニスタン、イラクでの戦争を経験した米国では、厭戦(えんせん)ムードが広がるとともに、軍事予算が大幅に削減されている。一方、経済成長著しい中国が、軍事力を急速に増強。海洋進出を強め、南シナ海でフィリピンとベトナム、東シナ海で日本との関係が不安定化している。

アジア重視を掲げるオバマ政権は、同地域に軍事力を傾斜配分するリバランス政策を打ち出したものの、クリミア半島や中東の問題に追われ、前方展開の兵力を大幅に増やすことは困難な情勢にある。

その中で中国の台頭をけん制するため、主要な同盟国に負担増を求めるとともに、同盟国同士の関係も強めようとしている。

日本の防衛相経験者によると、日本はその戦略を支える重要な同盟国のひとつで、ほかにオーストラリア、インド、韓国が役割を期待されている。「明文化された覚書があるわけではないが、南シナ海では米国と日本、オーストラリアが一緒になって、東南アジア諸国を支援する。これが3カ国の基本的な安全保障政策だ」と、同氏は話す。

インド洋はオーストラリアとインドが、東シナ海は日本と韓国が、それぞれ米国と連携しながらパワーバランスを崩さないようにすることが求められているという。

オーストラリアの次期潜水艦の調達先として、日本が有力視されるのはこの文脈の中にある。オーストラリアは戦闘指揮システムは米国製を採用することを決めており、船体とエンジンを日本が提供して共同開発することで米豪日の関係が深まると、3カ国の関係者は口を揃える。フランスとドイツも潜水艦を売り込もうとしているが、「安全保障の戦略上、意味があるのは日本」だと、関係者の1人は言う。

<日韓関係が不安定要因>

もともと日米ガイドラインは、米国の戦略変更に伴って形作られてきた経緯がある。最初に作られたのは1978年。ベトナム戦争を経て米国の力が相対的に低下する一方、自衛隊の能力が向上したことを受け、日本がソ連から武力侵害を受けた場合を想定して協力の枠組がまとめられた。

それから約20年後に1度目の改定が行われた。冷戦の終結で日本が直接武力攻撃を受けるリスクは低下したものの、朝鮮半島で北朝鮮の核開発問題が浮上、台湾海峡で中国と台湾の緊張が高まるなど、日本の周辺が不安定化していた。

米国は地域紛争への対応を重視し、極東有事が起きた場合の日米協力態勢がガイドラインに追加された。

今回は主に中国の台頭を念頭に再改定され、日米の協力は極東を超えて広がるが、米国がリバランスのパズルを組み立てる上でそろわないピースがある。日本と韓国の関係が改善しないことだ。

安保の連携を深めるには軍事情報を共有することが欠かせないが、紆余曲折を経て日韓が昨年末に締結したのは、情報を直接やりとりする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)ではなく、米国を介す仕組みだった。

12カ国が採用する次期戦闘機F35のアジアの整備拠点は、日本とオーストラリアに決まったが、韓国は近隣の日本で自国機を整備することに難色を示している。

「東シナ海は日本、韓国と一緒にやると米国は考えているが、ここはうまくいっていない」と、前出の防衛相経験者は言う。


(久保信博 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NI1P320150427?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


04. 一隅より 2015年4月28日 23:31:42 : PnbUj1IYwR18o : 3XYHqIwm0E
>>02

>極東のイスラエルと化す。

まさにそのとおりです。
もともとイスラエルは米欧が西半球に(イスラム圏をにらんで)打ち込んでおいたくさび、日本列島はアメリカが1945年東半球に確保した橋頭堡だった。

今回、日本の役割の性格変化で、2つの拠点で地球全体をカバーするという体制がより明確になった。


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