http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/474.html
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確実に没落していくアメリカと一緒に心中することを決めた日本は、あす安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談がワシントンで行われる。
安倍首相は、アメリカ議会で演説するためにＴＰＰ、日米新ガイドラインというお土産を持ってきた。
韓国の朴大統領がワシントンを訪問した時にも米韓ＦＴＡ条約を締結したお土産を差し出してアメリカ議会で演説することが認められた経緯がある。
アメリカ議会で演説するには「お土産が必要」なのだ。
そのお土産は、日本からはＴＰＰと日米新ガイドラインだがこれで日本の運命は決定的に決まった。
ＴＰＰ交渉は秘密交渉で何が話し合われているかは、ウィキリークスで暴露されたアメリカの機密文書で一部は読めるがその実体は、日本のマスコミや政府が発表している内容とはかなり違う。
日本のマスコミは、安倍政権が頑張っているように演出しているがウィキリークスに暴露されたＴＰＰ秘密交渉の内部極秘文書では、完全にアメリカの言いなりだ。
ＴＰＰは明らかな不平等条約だがその事を真正面から指摘する日本の大手マスメディアは皆無だ。
https://wikileaks.org/tpp-enviro/pressrelease.html
お土産の二つ目の日米新ガイドラインについても日本が負う義務は拡大する一方、アメリカが負う義務は今までどうりで何ら変更はない。
完全にアメリカに対する「お土産」である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042802000119.html
これから日本はアメリカの要請に従い自衛隊隊員も血を流すわけだがその事を理解している日本人が何人いるだろうか。
アメリカが起こす戦争の大義はほとんどが捏造や虚構なわけであのベトナム戦争の開戦事由となったトンキン湾攻撃もでっち上げだった事がベトナム戦争末期にペンタゴンペーパーで暴露されている。
さらにパパブッシュが起こしたパナマ侵攻に関してもＣＩＡ工作員だったパナマのノリエガ将軍の口封じが目的で完全なマッチポンプだった事が明らかになっている。
さらに第一次湾岸戦争でも元々アメリカが軍事支援を行っていたイラクのフセイン政権をそそのかしてクウェートに侵攻させて戦争の原因を作った。
しかし、アメリカ国民は湾岸戦争介入に消極的だったのでパパブッシュ政権は、アメリカの広告代理店を使い情報操作を国家をあげて行った。
これが有名なナイラ証言である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%A9%E8%A8%BC%E8%A8%80
１９９８年のユーゴスラビアへの戦争介入もＣＩＡが秘密工作活動を行っており支援を受けた組織の中にはアルカイダに加わったメンバーが複数いる。
最もユーゴスラビア紛争介入に消極的だったクリントン大統領の心変わりの分岐点となったのはモサドと関係が深いモニカ・ルインスキーとのＳＥＸスキャンダルを覆い隠すための情報スピンだったと考える方が自然だが。
２１世紀に入っても疑惑満載の９１１事件が起こりアフガニスタンに侵攻、１５年たった現在でもタリバンは勢力圏を拡大し続け隣国のアフガンはおろかパキスタンを巻き込みテロの巣窟のようになっている。
しかも、タリバン政権が禁止していたアフガニスタンのケシ栽培は、政権崩壊後に急拡大しており世界一の麻薬の産地になっている。
２００３年には、イラクの大量破壊兵器という虚構を作り上げイラクに侵攻したアメリカは、数え切れないほどの悪行に悪行を重ねイスラム国という胡散臭いカルト集団を誕生している。
イラクの政情不安定化は隣国シリアにも及び現在ではＣＩＡがシリア反体制派に武器を供給したことをワシントンポストが報じている。
http://www.washingtonpost.com/world/national-security/cia-begins-weapons-delivery-to-syrian-rebels/2013/09/11/9fcf2ed8-1b0c-11e3-a628-7e6dde8f889d_story.html?postshare=1811430059467292
その他にもリビアやイラン、ベネズエラやキューバなどアメリカが実際に行った工作活動は数知れず。
これからは日本も参加することになる。
辺野古移設問題について翁長沖縄県知事も述べているように安倍政権は、負担軽減だと言っているが普天間を全面返還して同じ沖縄県の辺野古に移設しても沖縄にある米軍基地の73,8%から73,1%になるだけで0,7%しか減らない現実をどれだけの日本人が理解しているだろうか。
果たしてこれが負担軽減と呼べるのだろうか？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241475-storytopic-3.html
最後によく中国の軍事費の増加を異常だという人がいるが年７％の経済成長をしている国なので軍事費の増加は自然の流れ。
日本は、マイナスの経済成長にも関わらず軍事予算を上昇させた。これは経済合理性の観点から見れば不合理と言える。
アメリカの大学で博士号を取得する人の７割は外国人でその中の大半が中国人だ。
米国のハーバード大が典型だがそこの学生の大半は、アジア人でその中の大半が中国人だ。
今ではアメリカの学生より中国人が多い教室もあり中国人の知の分野は急激に拡大してい
る。中国とインドの経済急成長を牽引させたのは、欧米帰りのエリート学生達が大きな役割を担っている。
これから１０年間で日本は、インドにも抜かれ世界第３位の経済大国を転落するだろうと指摘されている。
ＡＩＩＢの創設も起こるべく起きた結果だし時代は、変わったのだ。
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