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自衛隊、尖閣諸島に上陸? WSJコラムニストの予測する二〇一六年の未来 撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/501.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 08 日 08:52:58: tW6yLih8JvEfw
 

撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
【第7回】 2015年5月8日 ブレット・スティーブンズ [WSJ外交問題コラムニスト・論説欄副編集長],藤原朝子 [学習院女子大学]
自衛隊、尖閣諸島に上陸?
WSJコラムニストの予測する二〇一六年の未来
「撤退するアメリカ」がもたらす混沌とした世界の未来とは?日本の「自立」とアメリカの撤退、中国の増長がもたらす帰結を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが予測する。

二〇一六年、日本首相の靖国参拝が
アメリカの「撤退」をもたらす

 アメリカの繁栄はきわめて相対的なものだった。失業率は六%と控えめな水準で推移していたが、それは労働人口が大幅に減ったことによるところが大きい。

 ベビーブーマー世代が引退して社会保障支出が急増する一方で、労働人口の減少で課税基盤は縮小した。オバマの大統領就任時は七〇%強だった財政赤字の対GDP比は、オバマが退任した二〇一六年初めには前代未聞の一二〇%に達していた。こうした統計はアメリカの外交にも影響を与えた。オバマ政権の初期に見られた、外国とのいざこざや限定的な軍事攻撃さえ避ける傾向は、二〇一六年までに国家的なコンセンサスになっていた。ヨーロッパ一金持ちの大国ドイツのために、なぜアメリカが年間八〇億ドルもかけて五万人近い兵力を駐留させなくてはいけないのか、というのだ。

 日本に対しても同じような論調が強くなっていた。二〇一六年二月、日本の首相が靖国神社に恒例の参拝をした。

 通常、靖国参拝はアジア諸国から猛烈な批判を浴び、ワシントンから無言の抗議を受ける。だが今回は違った。


「戦争犯罪人を称え、近隣諸国を不当に挑発している以上、もはや日本にアメリカの保護を求める資格はない」と、ジョー・バイデン前副大統領はNBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」で警告した。

 バイデンの発言にいら立った日本政府は、首相の元上級顧問に朝日新聞上で反論させた。「まともな敵もいないフランスには核兵器を保有する『権利』があるのに、敵対的態度を強める中国と、日本の領土を占領し続けるロシアに囲まれた日本にはなぜその権利がないのか」

 通常はこうした騒ぎが起きると、事態を鎮静化する努力がなされる。だが今回は違った。

 アメリカの著名外交評論家は、日本は「老人と時代遅れの企業と古臭い考え方が染みついた国だ。政治的に偏狭で、根っから人種差別的で、借金と高齢化で滅びる運命だ。それなのに挑発的な態度と軍国主義的な政策で、国際的な地位にしがみつき、国の再生を図ろうとしている」と嘲笑した。さらにこの評論家は、こんな没落する国のために、アメリカは何十年も前の安全保障条約に縛られる必要があるのかと問いかけた。

中国が金門島を占領
自衛隊が尖閣諸島に上陸

 こうした議論がアメリカで盛り上がるなか、中国が突然行動を起こした。福建省の沖数キロに位置する台湾の飛び地、金門島を占領したのだ。

 この島は毛沢東時代に中国軍の砲撃を受け、アイゼンハワーが防衛のために第七艦隊を派遣したこともある冷戦初期のホットスポットだ。だが一九九〇年代に台湾政府が非武装化を決定してからは、中国本土から人気の日帰り旅行先としてにぎわっていた。クリントンの大統領就任式から数週間後の二〇一七年二月に、中国海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の三大隊が無血占領するまで、そんなことが起きようとはほぼ誰も思っていなかった。

 中国指導部はアメリカの反応は鈍く、アメリカの同盟国は狼狽し混乱すると踏んでいた。だが実際のアメリカの反応は、鈍いどころかゼロだった。アメリカの空母が台湾海峡に派遣されることはなかったし、台湾政府への武器供給もなく、国連安保理の非難さえなかった。

 クリントン政権の無関心ぶりを見た日本、韓国、フィリピン、ベトナムの指導者たちは、アメリカはいざというとき頼りにならないと判断した。金門島占領から数週間のうちに、ベトナム国防相はモスクワを訪れて潜水艦、ミサイル艇、及び最上位機種の戦闘機の購入合意をまとめた。

 日本の首相は韓国を訪問して、第二次世界大戦中の残虐行為について電撃謝罪。それと引き換えに、日韓合同軍事演習を行うことで合意した。日本はさらに予期せぬ動きに出た。海上自衛隊が夜の闇にまぎれて尖閣諸島に上陸したのだ。

 これは金門島を占領した中国が、次に尖閣諸島を奪うのを阻止するねらいがあった。ところがこれは中国全土で反日暴動を引き起こし、観光客や在外公館や日本人学校が標的になった。大連の日本人学校が放火され、三〇人以上の生徒が死亡した。だがアメリカ国務省は「双方」に「自制」を促しただけだった。

(次回に続く)
http://diamond.jp/articles/-/71090  

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コメント
 
01. 2015年5月08日 23:36:54 : ux26Rtw20w
アメリカは大東亜戦争の指導部を賛美するような指導者と軍隊と行動をともにすることはない。

歴史上、アメリカに正面から戦いを挑んだ国は日本だけ。アメリカにとって今もナショナリスが跋扈する日本は潜在的敵国。

アメリカが中国と戦争したのは、実際朝鮮戦争くらい。その時はアメリカは中国との国境線まで進んでいたが中国軍の参戦により38度線まで押し戻された。


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