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米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
2015年 07月 10日 08:53 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米陸軍は９日、予算削減に対応するために、２０１７会計年度末までに、兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表した。
これにより、兵士の数は４９万人から約４５万人に減り、第２次世界大戦以降最低の水準になる。
２００１年の同時多発攻撃前には約４９万人だった兵士の数は、２０１２年には５７万人にまで増えたが、その後削減されている。
米国防総省は昨年、１０年間で約１兆ドルの歳出を削減する計画を発表した時に、陸軍の兵力を縮小する方針を示していた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PJ2ZF20150709
米政府職員の情報流出は2210万件に拡大、過去最大規模
2015年 07月 10日 08:51 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）から大量の職員情報がサイバー攻撃により流出した事件について、ＯＰＭは９日、当初想定されていたよりも大量のデータが流出した可能性があると明らかにした。
ＯＰＭによると、２１５０万人の社会保障番号などの個人情報が流出した可能性があるという。
ＯＰＭはこれより先に、約４２０万人の個人情報が流出したと明らかにしており、最終的には２２１０万人分の情報が流出した可能性がある。
これは米人口の７％近くに相当し、過去最大規模の個人情報流出とみられている。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・ダニエル氏は記者との電話会議で、サイバー攻撃は中国によるものか、との質問に対して「現時点ではコメントする準備が整っていない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PJ2Z920150709
米独立記念日狙い攻撃計画、イスラム国に触発の10人以上逮捕
2015年 07月 10日 07:17 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は９日、米独立記念日（４日）に照準を合わせたとみられる攻撃を阻止し、過激派組織「イスラム国」に触発された１０人以上を逮捕したと明らかにした。
コミー長官は記者団に対し、今回の殺人計画は「クラウドソーシングテロ」だと指摘。関係筋によると、逮捕された容疑者の中には、暗号化されたデータを用いて連絡を取り合っていた者もいたという。
ＦＢＩと米国土安全保障省は、独立記念日の４日ごろに攻撃が行われる可能性があるとして、地方当局に警戒を呼び掛けていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PJ2WB20150709
海自の次期ミサイルに共同開発案、ＮＡＴＯ計画に参加＝関係者
2015年 07月 10日 08:42 JST
［東京 １０日 ロイター］ - 海上自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上している。プログラムの主要メンバーの米国は、日本を受け入れることに前向き。実現すれば、日本が多国間の武器開発に加わる初のケースとなる。
＜５月にオランダで会合＞
日米の複数の関係者によると、浮上しているのは、艦対空ミサイル「シースパロー」の共同開発への参画。米国やデンマークなどＮＡＴＯの４カ国が１９６８年に設立した同プログラムは、現在１２カ国に拡大し、現行の「発展型シースパローミサイル（ＥＳＳＭ）」の改良を計画している。
事情に詳しい関係者によると、今年５月に参加国がオランダのハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。
海上自衛隊の艦船にシースパローを配備する日本は、主に製造元の米レイセオン(RTN.N)から部品を購入し、ライセンス生産で三菱電機 (6503.T)が組み立てている。
ミサイルの改良を機に共同開発に加われば、調達費用の低減が期待できる一方、必要なときに必要な量を調達できなくなるリスクもある。「検討は初期段階」と、日本の関係者の１人は言う。
自衛隊の装備調達はこれまで国内開発を優先する傾向にあったが、防衛省は昨年６月、国際共同開発・輸入・国内開発・ライセンス生産を組み合わせる新たな指針をまとめた。防衛予算の大幅な伸びが期待できない中、最も効率的な手法で調達コストを抑えようというものだ。
海上幕僚監部の広報は、ロイターの取材に対し、次期シースパローの調達について、「（指針に示された手法の中から）適切に選択する必要があり、検討に必要となる情報の収集に努めている」と回答。オランダのハーグには「維持整備に関する技術情報を収集する目的で、オブザーバーとして関係者を派遣した」としている。
ＮＡＴＯの広報はコメントを控えた。
＜米国が日本に期待すること＞
プログラムの創設メンバーである米国は、日本の参画を後押ししている。ハイテク化が進む兵器開発はコストが膨らむ傾向にあり、参加国が増えれば一国あたりの負担は軽減する。
さらに米国は、武器の禁輸政策を転換した日本に対し、装備の輸出や共同開発を通じた他国との防衛協力の強化を期待している。
「（プログラムへの参加は）日本がこれから輸出や共同開発を進めていくうえでの土台になる」と、米国の関係者の１人は言う。「日本には、同じような安全保障の協力をアジアで進めてもらいたい」と、同関係者は話す。
米海軍のコメントは得られていない。
日本はこれまで多国間の武器開発に参加したことはない。９カ国が共同開発する次期主力戦闘機Ｆ３５は、自衛隊機を国内で組み立てる予定だが、開発には携わっていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PJ2XX20150709
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