日中関係の健全化は
二国間だけの問題ではない

加藤 マグレガーさんといえば、著書『中国共産党』（草思社）にも代表されるように、中国共産党に関する報道や研究が真っ先に思い浮かびます。現在はワシントンで日中関係について集中的に研究をされていますが、中国共産党の次にとりかかった研究テーマがなぜ日中関係だったのでしょうか。

リチャード・マクレガー（Richard McGregor）
ジャーナリスト、作家。オーストラリア、シドニー生まれ。現在は米ワシントンＤＣにあるシンクタンク・ウィルソンセンターのフェローとして日中関係の研究に勤しんでいる。2000年、フィナンシャル・タイムズ上海支局駐在を皮切りに、中国支局長を勤めるなど約20年間、北東アジアでジャーナリストとして活躍。日本や台湾、香港にも駐在経験を持つ。近著に『中国共産党 支配者たちの秘密の世界』（草思社）がある。
マグレガー 日中関係を研究する理由の一つは、それが興味深いからです。日中は地域内だけではなく、世界的に大きなパワーを秘めており、これからさらに発展する可能性を秘めています。もう一つは、米国が日中の二国間関係において非常に重要な存在であるということです。米国という存在がなければ、日本は世界で孤立するでしょう。米国自身も将来どうなるかはわかりませんが、アジアで超大国としての存在感を示そうとしています。アジアにおける二つの大きな力である日中、そして超大国としての米国が絡みあっているというのが私の認識です。

加藤 マグレガーさんは、昨今の日中関係についてどのような印象を持っていらっしゃいますか。日中関係はアジア太平洋地域だけでなく、世界にとっても重要です。日中が歴史的な和解に向けて不断に努力しなければならないという課題もありますし、特にワシントンでしばしば議論されるように、世界中で多くの人々が“日中和解”を願っているように見えます。

マグレガー おっしゃる通り、日中関係は地域レベル、グローバルレベルにおいて重要な関係です。ただし、これは興味深い現象ですが、これだけ距離が近く、文化的にも歴史的にも深い交流があるにもかかわらず、心理的な距離がこれだけ離れている。この矛盾に富んだ関係を紐解きたいという想いも、私が日中関係に取り組む理由の一つです。日中両国にとって、互いに協調しつつ良い関係を築くのは非常に難しく、極めてユニークな関係だと言えます。

加藤 紆余曲折を経て、複雑な日中関係は現在の状態までたどり着きました。日本の社会、世論、政治家たちは、どのように中国と付き合ったらいいのか、いまだ焦点が定まっておらず、混乱しているように見えます。

マグレガー いま、日本は過渡期にあるように見えます。人口減少は続き、経済の再生に奮闘している最中です。この時期をうまく乗り切れなければ、これから停滞していくかもしれません。安倍首相は経済におけるエネルギーを取り戻し、その活性化に取り組んでいますが、外の世界との関係とはいくぶん孤立しているようにも見えます。もちろん、歴史問題等もあり、中国からのプレッシャーも感じているのでしょう。ただ、いずれにせよ安倍首相が、日本再生のためには経済の活性化が不可欠だと考えているのは確かです。私は、「強い日本を取り戻そう」ともがいているという印象を持っています。

加藤 たしかに、安倍首相は「日本を取り戻す」と言いましたね。安倍首相と習国家主席を比較すると、その政治的バックグランドから権力基盤の固め方を含めた政治手法、そして国内政治において突出した政治的リーダーシップを発揮している点など、いろいろと似た側面を持っていると私は思います。さらに、日中共に“改革”に直面していることから、政治家として国内に向き合わなければならない環境も近いと考えています。

マグレガー 安倍首相・習主席の国内におけるリーダーシップは、たしかにとても似ていると思います。これは非常に興味深い点です。実際、私が取材で日本を訪れた際には、20年前にフィナンシャル・タイムズの特派員として日本に滞在した時よりも、首相官邸のパワーが強いと感じました。

安倍首相には
明確なジェスチャーが求められる

加藤嘉一（かとう・よしかず）
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員。1984年生まれ。静岡県函南町出身。山梨学院大学附属高等学校卒業後、2003年、北京大学へ留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。北京大学研究員、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（訪問）を経て、2012年8月に渡米。ハーバード大学フェロー（2012〜2014年）を経て、2014年6月より現職。米『ニューヨーク・タイムズ』中国語版コラムニスト。
加藤 米国がアジア太平洋地域でのリバランス政策を成功させるためには、同地域で最も重要なパートナーである日本の協力が不可欠です。その一方では、中韓との間で歴史問題を抱えている安倍首相の存在や言動が、米国にとって逆に負担になってしまう、という見方もあります。

マグレガー ドイツとの比較も含め、戦後70年を迎える今年はさまざまな議論が出てくると思いますが、私は安倍首相がパブリックに、明確なジェスチャーを示すことが大切だと思います。

 何人亡くなったとか、強制ではなかったとか、議論を狭い方向に持っていき、テクニカルなものにすればするほど日本にとっては不利になります。安倍首相は明確なパブリックジェスチャーができる政治家だと私は思っています。

しかも、安倍首相は国際的にこれだけ有名ではないですか。米国の議会が上下院合同会議における安倍首相の演説を承認したのも、安倍首相という人物を重視しているからなのです。
http://diamond.jp/articles/-/75802

北朝鮮、ミサイル発射台に覆い　打ち上げ準備本格化か
2015年8月2日 02時00分
　〖ワシントン共同〗北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で、改修を終えた発射台に覆いを設置する作業を進めていることが１日、分かった。外交筋が明らかにした。米情報当局は偵察衛星による監視を避ける狙いがあるとみて警戒を強めており、発射準備作業が今後本格化する可能性がある。現時点でミサイル本体の設置は確認されていない。
　金正恩第１書記は１０月の朝鮮労働党創建７０年に合わせ、事実上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験となる「人工衛星打ち上げ」の準備を指示したことが明らかになっている。米情報当局は、覆いの設置作業は８月中にも完了すると分析している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015080101001752.jpg
　２０１２年１２月、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場から発射される長距離弾道ミサイル（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080101001668.html

日米首脳会談は、ほとんど内容のある形では開かれておりませんが、米中は何度も長時間にわたる首脳会談はやってきております。

アメリカは日本の各部署を盗聴しているそうですね。日本を信用していないことの証明でしょう。

ただし安倍が辞め別の考えを持った人が首相になれば日中の劇的な関係改善はあり得るでしょう。

小競り合いで終わることぐらい判りそうなもんだが。

よほど追い詰められない限り、中国が介入するとしたら、

米国の状況、そして日米関係を、ちゃんと見極めてから来る

つまり米国は頼れないだろうな

東シナ海に設置された中国の海上プラットフォーム
写真：外務省HPより（防衛省提供）
 政府は7月21日、平成27年度「防衛白書」を発表したが、その表紙の裏には異例の「追記箇所」と題した紙片がはさみ込まれていた。中国に関する記述に「（20）13年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存のものに加え、新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されており、中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」との記述を挿入するものだった。

 翌22日、外務省は2013年以降、東シナ海に新たに設置された天然ガス採掘用の海上プラットフォーム16基の写真（海上自衛隊機が撮影）を公表した。中国が東シナ海で天然ガスの生産を始めたのは1999年であり、2004年には日中の排他的経済水域（EEZ）が重なる地点、日中の中間線から僅か1.5km中国側の「春暁」（日本はのち「白樺」と命名）の開発を始めたため、日本では「日本側のガスを吸い取られる」との声が高まった。

 中国の海上プラットフォームが2013年に3基、14年に5基、今年に4基増設されたことも以前から分かっていたが、これまでの防衛白書は例年「中国は東シナ海や南シナ海において石油や天然ガスの採掘およびそのための施設建設や探査を行ってる」と述べるだけで、特に防衛上の問題として取り上げたり、非難がましい記述はせず、今年度版も本来は同じ記述をしていた。

 ところがそれが刷り上がった後に、急遽「追加」をしたのは、安保法制に対する国民の反対が激しいため、と考えられる。7月20日発表の産経・フジテレビ系列の合同世論調査でも、その法制が「必要」が42.1％、「不必要」が49.7％、「合憲」が21.9％、「違憲」は59％に達し、安倍内閣の支持率は39.3％に急落し、不支持が52.6％と逆転した。このため、政府は国民の「理解」を深めようと焦り、ガス田問題に焦点を合わせたのだろう。

 従来「防衛白書」がこの問題を取り上げてこなかったのは、日本側が主張するEEZ境界線である「日中中間線」に中国が配慮して、その中国側でガス田開発を行っているためだ。

 1982年に採択された国連海洋法条約では「基線」（海岸線、海岸が複雑な場合は突端を直線で結んだ線）から200海里（約370km）をEEZとして、水中、海底、地下の天然資源（魚、貝など生物資源を含む）の探査、利用、管理、環境保護を行える。対岸や隣国とEEZが重なる場合には条約や国際慣習により双方の合意で境界を決めるが、合意に達せない場合は第3国による調停や国際海洋裁判所などの裁判で決める、という趣旨だ。

 日中のEEZは東シナ海で重なるため両国は1998年から協議を行ったが、いまだに境界は確定せず、日本側は暫定的に奄美諸島西方の硫黄鳥島、沖縄西方の伊平屋島、粟国島、尖閣諸島などと中国の間の中間点を結んだ「日中中間線」を設定し、これを日本のEEZの限界としている。これは客観的に見ても妥当な暫定線と言えようが、日本が主張する線にすぎない。

サダム・フセインも
日本と同様の主張をした

 ところが2004年当時、日本では「中国のガス田開発は日中中間線の中国側とはいえ、ガス田は中間線をまたいで日本側の海底に拡がっており、日本側の天然ガスを吸い取る」との非難が出た。

 これと同様の主張は1990年にイラクがクウェートに侵攻する前、サダム・フセインが行ったことがある。「クウェートは国境のすぐ近くに油井を掘り、イラク側に主体があるルメイラ油田の油を盗んでいる」と非難しクウェートに攻め込んだのだ。私は当時「クウェートが自国領内で石油を採掘するのは当然の権利ではないか。フセインは無茶な言い掛りを付けたもの」と感じたが、その後自国の問題となると「フセインの主張もわからないではない」と思えてくるのには自ら苦笑した。だが、第3国や国際海洋法裁判所などの判事たちが同じように感じてくれるか否かを考えれば相当苦しい。

 一方、中国は「大陸棚」を主張の根拠とする。陸地は海に入っても緩い傾斜で徐々に深くなり、その後急に深くなることが多く、従来は水深200mまでが大陸棚と呼ばれた。

 米国は第2次世界大戦直後の1945年9月、突如「公海の下にある合衆国沖の大陸棚の天然資源は合衆国の支配下にある」という、それまで国際法の常識だった「領海3海里」を覆す声明を出し、メキシコ湾などの海底油田の利権を確保した。82年の国連海洋法条約では、その第5部で200海里のEEZを認める一方、大陸棚に関する第6部では海岸から最大350海里（約650km）、水深2500mの線からさらに沖へ100海里までを大陸棚とした。

 中国はこの大陸棚の条項を根拠に、沖縄など南西諸島沿いに、その西を北に延びる沖縄トラフ（海底の長い盆地、水深1000m級）までの大陸棚（水深200m）で中国が資源の開発権を持つ、と主張している。海洋法条約の56条3項では「海底及びその下についての権利は第6部（大陸棚関連）の規定により行使する」としEEZより大陸棚が優先されることを定めている。

 これに対し日本は「沖縄トラフは大陸棚の端ではない。本当の端は沖縄東方の南西諸島海溝だ」と主張した。もし沖縄トラフは大陸棚上のクボミにすぎず、沖縄諸島は中国から延びている大陸棚の上にあるとすれば、東シナ海の開発で日本は中国と対等の権利を主張できるが、これも客観的に見れば少々苦しそうだ。

 だが海洋法条約には日本にとって有利な条項がある。第76条1項「大陸棚の定義」の中に「大陸棚の端が基線（海岸等）から200海里まで延びていない場合には、当該沿岸国の基線から200海里までを言う」との趣旨の規定がある。これだと海底の地形と無関係に、200海里までは「大陸棚」だと主張できそうだ。

 海洋法条約はそれまでにあった条約や慣例をまとめ、多くの諸国の承認をえて、なんとか作った条約だけに、一つの条項で認めたことを、他の条項で事実上一部を否定し、さらにそれを覆すような複雑な内容もあるから、条約の一部だけを読めば自国が正しいと思いがちだ。

 2国のEEZが重なっている場合に中間線を境界とすることはこの条約に明記されているわけではない。地中海に面するリビアと島国のマルタが大陸棚の境界確定を国際司法裁判所に求めた1982年の判例では一応中間線を基準としつつ、両国の海岸線の長さを考慮に入れて中間線を修正した境界線を示し、双方がそれを受諾した。

日本に開発する気がないなら
共同開発するのが合理的

 日本と中国のEEZ境界確定交渉が進まず、中国は日本が主張する暫定的境界線を一応尊重しているのだから、日本側も「吸い取られる」などと文句を言うよりは、日本も負けずに日中中間線の日本側でガス田開発を行って、天然ガスを採取すれば良い、と言う人は多い。日本政府も2005年7月に帝国石油に試掘権を与えたが、開発は行われていない。実は採算が合わないためだ。

 東シナ海のガス田から海底パイプラインを日本に引こうとすれば、九州へ600km余り、大消費地の大阪へ約1300km、東京へは約1800kmもの距離がある。天然ガスを零下162度に冷却して液化すれば専用タンカーで運べるが、そのためには海上に液化プラントを建設し、発電所も設ける必要がある。一方、中国側は最寄の寧波（ニンポー）へ約300km、大消費地の上海へ約400kmだから気体のままパイプラインで運べるのだ。

 日本側にガス田開発の意欲がないのなら、ただ吸い取られるよりは、日中共同開発にして上海方面に送らせ、権利金か分け前を取る方が合理的で、進出した日本企業も間接的にガスを利用できるはずだ。

 2008年6月には日中両政府が「白樺」（中国名「春暁」）と「翌檜（あすなろ、中国名「龍井」）の中間線をまたぐ海域での共同開発で合意し、具体的内容は条約交渉で確定することになった。中国はこの合意に含まれていない「樫」（中国名「天外天」）で単独開発を進めた。

 2010年9月7日、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突、民主党政権下の日本政府は船長を起訴する方針を固めた。自民党政権時代には領海内で操業する中国漁船は領海外へ退去させるだけだったから、中国は態度を硬化させた。米国のH・クリントン国務長官は前原誠司外相に「米国は早期解決を望んでいる」との表現で船長の釈放を求め、日本政府はただちに船長を釈放したが、この騒ぎで日中の国民感情が険悪化し、ガス田共同開発の協議の続行は不可能となった。

 今回、海上プラットフォームの写真公表に当り、菅義偉官房長官は「中国の一方的開発は遺憾」と言う一方、それらが日中中間線の中国側にあることを述べ、08年6月の共同開発の合意を「早期に実施できるよう、さまざまな機会をとらえて強く求めて行く」と、交渉再開への期待を示した。

 安倍晋三首相は今年2月12日の施政方針演説で「昨年11月、習近平国家主席と首脳会談を行い、戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります」と述べ、その後も同趣旨の答弁を続けている。

 4月22日にはジャカルタで習主席と歓談、5月24日に二階俊博・自民党総務会長が3100人の観光業関係者を率いて訪中した際にも、習主席への親書を託し、9月の訪中を企図している。

 だが、安保法制に対する国民の反対を抑え、支持率を挽回するために、安倍政権は中国の脅威を語らざるをえず、中谷元防衛大臣は7月11日の衆議院安保法制特別委員会で、「中国が海上プラットフォームを安全保障上の観点から利用する可能性は考えられる」と述べた。

軍事拠点化の懸念は
およそ現実的ではない

 海上プラットフォームにはヘリコプター発着用のデッキが設けられているため、「中国の海洋支配のための軍事拠点となる」との説を唱える人は少なくない。だが、イギリス、ノルウェー等の沖の北海油田や、米国沿岸の海底油田のプラットフォームにもヘリ甲板を設けるのが普通だ。人員の交代や負傷者、急病人の救助、生鮮食品等の輸送にヘリコプターはほぼ不可欠だからだ。

 軍用に哨戒飛行の拠点にするのなら、1機が一時的に着地して、すぐに飛び去るようなヘリ甲板ではほとんど役に立たない。少なくとも数機を常時配置し、荒天にも耐えられる格納庫、整備施設、燃料タンクなどを設けねばならず、防衛のための対空ミサイル、警備兵も必要だろうから今のプラットフォームよりはるかに巨大な櫓を建造しなければなるまい。海上プラットフォームは海面上に突出しているため、レーダーにはっきり映る大型の固定目標だから、攻撃に対して極めて脆弱で、対艦ミサイルで簡単に破壊される。

 いまはプラットフォームにレーダーは無いが、もし対空レーダーを設置すれば、東シナ海を飛行する航空機を陸上のレーダーよりも遠方で探知できる、との論も出る。だが海面から30m程度の高さではもっぱら低空飛行で中国に迫る外国軍用機を探知できる距離は限られる。仮にレーダーアンテナの高さが30m、目標の航空機の高度が100mとすれば、地球は丸いから、60km余りの距離でしか探知できない。その範囲を避けて、上海とか中国東海艦隊の根拠地である寧波へ向かうことは容易だ。海上にレーダーサイトを設けるなら、ガス田など特定の海域だけではダメで、中国沿岸にずらりと並べる必要がある。

 レーダーの発達に対抗して、今日の攻撃機は陸地上空でも山の陰に隠れ、谷間を縫って目標に接近しようとし、障害物の無い海上では超低空で侵入するのが一般的になっている。これに対しては、大型レーダーを搭載し、高空から下（約500kmの範囲）を見張れる早期警戒機が必要だ。日本は17機持つが、中国は性能に疑問がある早期警戒機8機だけだ。海上プラットフォームよりは今後、信頼性の高い早期警戒機の開発、または取得に中国は力を入れるのでは、と考えられる。

 安倍首相は「国際社会」すなわち米国からも、日本の経済界からも対中関係改善を求められているだけでなく、2006年に最初に首相に就任して12日後の10月8日に訪中して胡錦濤主席と会談、「戦略的互恵関係の構築」で合意したことを誇りとする。
それだけに、9月の再訪中で友好関係を再建したい思いは強いだろう。

 他方、反中派の取り巻きに引きずられて安保法制の泥沼に入り込み、支持率が急落する中、中国の脅威を訴えて局面を打開しようとするから、その政略は2兎を追う総合失調症の様相を呈することになった。

 安全保障の要諦はなるべく敵を作らないことにあるという「大局的観点」に立てば、2兎のいずれを選ぶべきかは明らかだろう。
http://diamond.jp/articles/-/76211