対ＩＳ 軍事作戦の誤算［ＮＨＫ］
8月21日 17時39分

イラクとシリアにまたがる地域を支配下に置く過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート。忠誠を誓う組織がリビアやエジプトなどの国々でも活動を活発化させ、脅威が広がっています。アメリカがＩＳに対する空爆を開始して１年がたっても、勢力拡大を止められないのはなぜなのか。カイロ支局の森健一記者が解説します。

ＩＳ支配続く

「ＩＳが裁きを受け罰せられるまで、われわれは戦い続ける」。今月３日、イラク北部クルド人自治区のドホークで開かれた追悼式典で、自治政府のバルザニ議長は決意を表明しました。ちょうど１年前のこの日、ＩＳが少数派のヤジディ教徒の迫害を始め、これをきっかけに、アメリカはＩＳへの空爆に乗り出しました。

ヨーロッパの同盟国や中東の周辺国と共に、この１年間、イラクとシリアで実施した空爆は６０００回を超えます。しかし、ＩＳはイラクとシリアの広い地域をおさえ、住民を公開で処刑するなど恐怖による支配を続けています。世界一の軍事大国・アメリカが率いる有志連合が束になっても、ＩＳをいっこうに壊滅できないという現実。作戦開始から１年がたち、誤算が浮き彫りになっています。

市民犠牲 高まる反米感情

ことし４月、エイマン・ハゼムさん（３９）は知り合いから「実家が空爆で破壊された」と連絡を受けました。ＩＳが支配するイラク北部・モスル近郊のファーダリーヤ村には、エイマンさんの両親と兄夫婦、その娘の９歳のめいの５人が暮らしていました。全員が即死だったと聞きました。

自分たちを守ってくれるはずだった有志連合の空爆によって大切な家族を奪われたエイマンさんは、気持ちの整理がつかないまま、モスクで５人を弔いました。モスクの壁に掲げた横断幕に、エイマンさんはこう書き記しました。「ファーダリーヤ村のハゼム、ナディア、レイス、ハナ、ダニヤの５人は、有志連合の空爆によって死亡した」。モスクを訪れる人たちに、家族の命を奪ったのは有志連合だと知ってもらいたかったのだと言います。

イラクの混乱を招いたのはあくまでＩＳで、空爆の必要性は理解していると語るエイマンさんに、最も訴えたいことは何かと尋ねると、ひと言、こう答えました。「有志連合は、市民を攻撃しないでほしい」。

アメリカ政府は、空爆でＩＳの戦闘員１万人以上を殺害したとしています。一方、市民の犠牲として認めているのは２人のみです。アメリカの民間団体は、少なくとも４８９人、多ければ１２４７人の市民が犠牲になったと試算しています。

空爆の被害状況を調べている、モスルのあるニナワ県人権委員会のガズワン・ダオーディ氏は、アメリカが発表している数よりはるかに多くの市民が犠牲になっていると指摘しています。そして、「同じ間違いが繰り返されると、イラク国民の不満は高まり、あまりにも続くようなら、われわれも対応を変えざるを得なくなる」と警鐘を鳴らしています。

ＩＳの戦闘員の多くは、移動を繰り返し、住宅地などに潜伏しているとみられています。有志連合は市民の巻き添えを避けながら空爆を行うとしていても、現実には多数の市民が犠牲になっているとみられ、やり場のない怒りが静かに広がっています。ＩＳの壊滅に向けて協力が欠かせない地元住民の間で反米感情が高まれば、ＩＳを利することにもつながりかねません。

訓練進まない地上部隊

もう一つの誤算が、地上部隊の訓練の行き詰まりです。ＩＳの壊滅には地上部隊の展開が欠かせません。オバマ大統領はアメリカ軍の大規模な地上部隊の派遣はないと強調していて、イラク政府軍やクルド部隊、それにシリアの反政府勢力などが地上戦を担うことになります。しかし、そのための訓練が思うように進んでいないのです。

イラクでは、アメリカ軍の兵士３０００人余りがイラク軍の訓練を行っていますが、新兵の不足などから、当初の計画よりも大幅に遅れが出ています。またシリアでは、アメリカが日本円で６００億円もの予算をつぎ込み、年間で５０００人規模の反政府勢力の戦闘員を訓練する計画でしたが、先月の時点で訓練を終えたのは６０人程度。さらに、その一部が過激派組織に拘束される事態まで起きました。

なぜ、ここまで大きな誤算が生じたのか。最近、アメリカ軍の訓練キャンプにメンバーを派遣した反政府勢力「自由シリア軍」のムハンナド・タラ司令官は、その理由をＮＨＫに明らかにしました。

アメリカ軍は訓練に当たって、厳しい審査を設け、「ＩＳやほかの過激派組織に所属したことがない」ことを条件に、うそを見破るための心理テストも導入しています。ＩＳに寝返ったり、渡した武器を売りさばいたりするような人物を確実に排除する必要があるからです。訓練の対象は「穏健な勢力」ですが、反政府勢力の中には、ＩＳの思想には共鳴しないまでも、反米思想を持つイスラム勢力や過激派が大勢いるのが実態です。この審査の段階で、多くの人がはじかれ、信頼に足る戦闘員を見つけるのは簡単ではありません。

さらに大きな問題となっているのが、アメリカと反政府勢力の間にある思惑の違いです。反政府勢力側は、訓練を受けた戦闘員を、ＩＳとの戦闘だけでなく、より重要な敵と位置づけるアサド政権との戦闘にも参加させたいと要望しています。しかし、アサド政権との決定的な対決を避けたいアメリカは、訓練した戦闘員が攻撃の対象とするのはあくまでＩＳであって、アサド政権ではないと、要求をはねつけています。このため、アメリカの計画から離脱する動きも相次ぐようになっています。

反政府勢力幹部のムスタファ・セジャリ氏は、こう語っています。「アメリカ側は、われわれがアサド政権とは戦ってはいけないと確約させようとしました．しかし、われわれはアサド政権打倒という革命を諦めるわけにはいかないのです．アサド政権の抑圧を４年間も放置してきたアメリカは信用できないと実感しています」。こうした反応は、国際社会がＩＳの勢力拡大の背景にあるシリア内戦という大問題を放置してきたつけと言えます。ＩＳとの戦いに犠牲を払ったとしても、アサド政権との戦いでは何の支援の確約も得られないとなると、アメリカに代わって戦おうという人が続々と集まってくることはないでしょう。

軍事作戦は長期化

対ＩＳ包囲網は確実に強化されています。ＩＳとの戦闘に消極的だったトルコは、ＩＳとつながりがある男によるトルコ国内での爆弾テロ事件をきっかけに、アメリカと軍事的な協力を深め、隣国シリアで空爆を開始しました。

しかし、ＩＳの勢力は衰えていません。イラクでは、政府軍が西部アンバール県の奪還作戦を展開していますが、都市部の攻略は難航し、ＩＳが拠点とするモスルの奪還に向けた見通しもまったく立っていません。シリアでは、反政府勢力、ＩＳ、アサド政権、クルド人勢力などが入り乱れて、戦闘を続けています。

アメリカが誤算に直面して足踏みしている間にも、ＩＳの恐怖による支配が少しずつ定着しつつあるのが現実です。抑圧された市民の解放に向けた軍事作戦は、長期化を余儀なくされています。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0821.html

コメント
1. 2015年8月26日 19:58:38 : eYOBlOWYhI 膠着を　延ばして作る　武器需要
2. 2015年8月26日 20:27:54 : nJF6kGWndY >有志連合は、市民を攻撃しないでほしい ISと非IS市民の違いが判別できない限り 無理な話だな
3. 2015年8月31日 11:09:50 : OO6Zlan35k 世界はテロで覆われようとしている 米国防省・テロ年次報告書が示す深刻な実態 2015.8.31（月） 和田 大樹 シリアのアレッポで10人処刑、アルカイダ系組織の法廷が命令 シリア北部アレッポで、旗を掲げながら行進する国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「アルヌスラ戦線」の戦闘員ら（2015年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMC/FADI AL-HALABI〔AFPBB News〕 　2001年の9.11同時多発テロ、そしてそれをきっかけとして開始された米国の対テロ戦争──21世紀初頭の国際政治では、国家が、非国家主体であるテロ組織にどのように対峙するかが大きなトピックとなった。 　最近は、米軍のイラクやアフガニスタンからの撤退など米国の中東における軍事的プレゼンスが縮小するにつれ、国際政治の焦点が中国の台頭や米中関係などへと移りつつある。 　それに伴って、世界的なテロ情勢は21世紀初頭よりも落ち着いてきたと思う人がいるかも知れない。しかし、現実は全く逆である。 イスラム国の影響がそのまま2014年のテロ統計に 　今年も米国の国務省がテロ年次報告書を発表した。近年になり、国務省はメリーランド大学のテロリズム研究機関「START」のデータを引用するようになった。 　まず、2014年に世界中で発生したテロ事件数、テロ犠牲者数の推移を見てみよう。 　2014年に発生したテロ事件数は合計1万3463件で、犠牲者数3万2727人、負傷者数3万4791人となっている。しかし、この数字だけではその深刻さが分からない。例えば2013年と比較してみると、2014年のテロ事件数は前年比35％の増加。犠牲者数に至っては約81％の増加と驚くべき数字となっている。 　次に2014年にテロ事件を実行した組織を見ていくと、予想されるとおり「IS（いわゆる「イスラム国」）」の影響が如実にその数字に表れている。 　シリアとイラクにまたがって活動するイスラム国によるテロ事件は年間1083件となり、2013年の429件から倍増している。イスラム国によるテロの犠牲者数も2013年の1752人から6286人と3倍以上になっている（ちなみに2013年の負傷者数は4529人で、2014年は5808人）。 　また我々日本人の記憶にも新しい2015年1月の日本人男性殺害事件のように、イスラム国に拉致される人数も、2013年の114人から、2014年は3158人へと爆発的に増加している。 外国人戦闘員のリクルートを積極的に行うIS 　イスラム国はイラクのアルカイダを母体とするが、特に2011年の「アラブの春」の影響を受けたシリア内戦が深刻化する中、シリア領内で勢力を拡大させた。そして、2014年に入るや否や、イラク西部と北部へ勢力を拡大し、6月には北部モスルで指導者バグダディが一方的な建国宣言を行った。 　支配領域内では、石油精製施設や銀行などを占拠したり、地元の貴重な工芸品を闇市場で転売したりするなどして多額の金銭を獲得している。また、住民には税が課せられ、裁判所や自治体、宗教警察が設置されるなど、あたかも国家統治とでも呼べるような制度を運用している。 　イスラム国は、シリアやイラクなど自らの支配領域内だけで優勢を確保しようとしているわけではない。フェイスブックやツイッター、YouTubeなどを巧みに利用し、幹部のメッセージやハリウッド映画さながらの戦闘・軍事訓練シーンをサイバー空間へ拡散させることで、イスラム国に同調する組織の獲得や、外国人戦闘員のリクルートを行っている。 　その結果、すでに世界90カ国以上から2万人を超える者がシリアへ流入したとされる。また、シリアへ渡航せずとも、その過激な思想に感化された者による人質、発砲事件などが、カナダ・オタワやオーストラリア・シドニーなどで発生している。 ワースト3の国はイラク、パキスタン、アフガニスタン 　イスラム国以外のテロ実行組織に目を配ると、イスラム国に次ぐのが、アフガニスタンの「タリバン」のテロ事件数894件（前年648件）、犠牲者数3492人（前年2356人）、負傷数3312人（前年2249人）。次が「アルシャバブ」の497件（前年196件）、犠牲者数1022人（前年517人）、負傷数850人（前年761人）。そして、「ボコ・ハラム」の453件（前年217件）、犠牲者数6644人（前年1595人）、負傷者数1742人（前年370人）などとなっている。 　さらに、そのようなテロがどこで発生したかを見ると、2014年に世界95カ国でテロ事件が確認されている。注視すべきなのは、全事件数の6割以上、犠牲者数の約7割強がイラク、パキスタン、アフガニスタン、インド、ナイジェリアの5カ国で占められるということだ。このうちイラク、パキスタン、アフガニスタンは長年にわたりワースト3となっている。 　2014年に最も多くのテロ事件が発生したのはイラクで3370件（前年2501件）、犠牲者数が9929人（前年6387人）、負傷者数が1万5137人（前年1万4976人）であった。 　次いで、パキスタンの1821件（犠牲者数1757人、負傷者数2837人）、アフガニスタンの1591件（犠牲者数4505人、負傷者数4699人）、インドの763件（犠牲者数426人、負傷者数643人）、ナイジェリアの662件（犠牲者数7512人、負傷者数2246人）、シリアの232件（犠牲者数1698人、負傷者数1473人）と続いている。 アルカイダ系組織も依然として活動を継続 　イスラム国の勢力に押されて影を潜めているように感じられるが、アルカイダの存在も見逃すことはできない。 　アルカイダ中枢は2013年と同じようにパキスタン北西部の部族地域に潜んでいると見られる。ただし、自分たちで大規模な国際テロを実行する能力は持っていない。 　2014年9月に指導者のアイマン・ザワヒリが「インド亜大陸のアルカイダ（AQIS）」の創設を宣言した。同月22日にパキスタン・カラチの海軍施設で発生した襲撃事件では、AQISによる犯行が指摘されている。だが指導者・構成人員、本拠地などがはっきり見えず、全体としてAQISの実態は不透明である。 　また、ザワヒリは2015年8月に約1年ぶりとなる声明を発表し、タリバンのオマル氏の後継者として選任されたアフタル・マンスール氏への忠誠を明らかにした。だが、昨今そのザワヒリ本人の死亡説も一部では報じられている。 「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」や「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」「アルシャバブ」「アルヌスラ戦線」など、以前からアルカイダへの忠誠を宣言している組織は依然として存在し、各地で活動している。 　アルカイダ中枢は影を潜めているが、そのイデオロギー、ブランドは依然として衰退していないのである。 今後も世界では多くのテロ事件が発生する 　以上のような統計、そしてそれに基づく分析を見れば、今後も世界各地で多くのテロ事件が発生するのは避けられないことが分かるだろう。 　国家よりも組織的、財政的、軍事的に弱い立場にあるテロ組織が、物理的に国家政府に打ち勝つことはほぼできない。よって、小規模なスケールながらも政治的、心理的な恐怖心を拡散できるテロ行為は、彼らにとって非常に有効な手段となっている。 　テロ事件には多くの民間人が巻き込まれる。日本としては、今後どのように邦人の保護を行っていくかという危機管理を、政官だけでなく民間も含めて本腰を入れて実践的に検討していく必要があろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44598 [１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

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