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<朗報>オーストラリア政府、次期主力潜水艦購入で日本政府の提案を拒否へ!潜水艦の国内生産に方針変更!
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/872.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 19 日 15:36:01: igsppGRN/E9PQ
 

【朗報】オーストラリア政府、次期主力潜水艦購入で日本政府の提案を拒否へ!潜水艦の国内生産に方針変更!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8069.html
2015.09.19 15:00 真実を探すブログ



☆オーストラリア政府、次期主力潜水艦購入で国内生産の条件を提示・日本政府の提案は脱落
URL http://www.businessnewsline.com/news/201509180342220000.html
引用: 
オーストラリアのKevin Andrews(ケビン・アンドリュー)国防相は17日、政府が進めている次期呪力潜水艦購入計画で、提案事業者に対して、潜水艦の納入を行う際には生産の大部分をオーストラリア国内を行うことを義務付ける方針を示した。
:引用終了


☆豪国防相、潜水艦「国内生産望む」…日本に逆風
URL http://www.yomiuri.co.jp/world/20150918-OYT1T50122.html
引用: 
 【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアのアンドリューズ国防相は17日の議会で、次期潜水艦共同開発計画について、国内で生産することが望ましいとの見解を示した。
 豪州の次期潜水艦開発の受注を争う日独仏3か国のうち、日本が機密保護などの観点から豪州での現地生産に慎重な姿勢なのに対し、独仏は前向きだ。今回の見解表明は日本への逆風となりそうだ。
:引用終了


以下、ネットの反応














これは良かったです!日本の潜水艦は海上防衛の要であり、最重要機密の塊となっていました。この情報が海外に流れば、日本の防衛力が弱体化することになったかもしれません。


安倍首相は気合を入れて、何度もオーストラリアに宣伝をしていましたが、本当に「ザマー」という感じです(笑)。この潜水艦計画にはアメリカも関与するという話があっただけに、日本の防衛関係者は一安心したと思います。


日本が豪州に潜水艦、新たな基準で初の武器輸出なるか



 

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コメント
 
1. 2015年9月19日 16:53:12 : gjSWR86AiA
この問題について、ウィキペディアに詳しく掲載されているので、リンクします。

コリンズ級潜水艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B4%9A%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6

●この潜水艦は問題が多く、まだ耐用年数があるのに次期潜水艦の計画が持ち上がった。

コリンズ級潜水艦更新計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B4%9A%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E6%9B%B4%E6%96%B0%E8%A8%88%E7%94%BB

●ここの解説で、オーストラリア国内の製造業の工場閉鎖問題が雇用の縮小につながっていると書かれている。この問題は深刻で、野党労働党や労働組合は、オーストラリア国内での潜水艦建造を主張してきた。当方も、こちらの経済を考慮して、自国での建造を支持してきた。とは言うものの、建造には巨額の税金が必要である。オーストラリアでは付加価値税が10%だが、隣国のニュージーランドは15%だ。潜水艦建造で財政赤字が深刻化すれば、IMFからの勧告である15%への引き上げが早まる可能性もある。

オーストラリアには、大量に燃料を消費するM1A1戦車が59輌もある。これの維持費も莫大な金額だ。一方で、空軍にはF/A-18戦闘攻撃機がある。こちらはISILへの空爆に使われているが、連邦政府はF-35の購入も希望しており、あんなボッタクリ軍用機なんて買わせるわけにはいかない。日本も買わされて、これから大変ですぞ。


2. 2015年9月19日 16:59:13 : yy7D5jhcis
親中政権に軍事機密を売れば、中国に筒抜けになるだけ。大朗報だ。

3. 2015年9月19日 21:59:22 : cgcsMxGqPM
政権が変われば親中になる国に潜水艦売ろうとしていたシンゾウって馬鹿?

4. 2015年9月19日 22:01:43 : C3lq0gpU9A

   政権交代とはこういうこと。 但し、潜水艦技術を外に出すのは反対だ。


5. 2015年9月20日 15:12:45 : UFGGmI1Fpk
武器輸出がそんなにしたかったら、中国に潜水艦売ったらどうだ

6. 2015年9月20日 17:33:42 : riwgxq1iJ6
日本国賊、安倍の率いる政府の提案は却下。世界はこれからの国賊政府には誰も見向きをしなくなることだろう。国賊は一日でも早くこの国から追い出そう。平成の大獄が待っている。

7. 2015年9月20日 21:50:17 : FzS3hUjlDM
性能で見劣りする日本の提示した潜水艦は、始めから考慮の対象外。

8. 2015年9月20日 21:55:17 : FfoXoCOBAs
オーストラリアの一番の貿易相手国は中国。貿易の大半は日本を含む東アジア。

しかし彼らオーストラリア人はまだ白人で英連邦の一員と思っているようだ。


9. 2015年9月21日 07:50:18 : 0euBPMqfUo
安部と経団連とダマスゴミは、
憲法違反の犯罪者。
日本国民を不幸にする元凶。
一人残らずひっとらえて地球上から消し去ってくれ、

10. 母系社会 2015年9月21日 10:19:43 : Xfgr7Fh//h.LU : Yd0TsOicEQ
>日本の潜水艦は海上防衛の要であり・・・

馬鹿の典型!!

潜水艦など何の役にもたたない。無駄である。

なぜなら、日本が中国などと戦争に突入しそうになったら、それだけで、日本の「シーレーン」は崩壊し、日本は国家的危機に陥るから、潜水艦など何の役にもたたない。

★つまり、現在の中国ぐらいの軍事力がある国なら、日本と実際の戦争などしなくても、「危機的な雰囲気=戦争前夜的な雰囲気」を創りだすだけで日本に勝てる。

★★安倍の「シーレーン防衛」は空論であり、日本には自前の商船隊が無いので、実際に戦う前に負けるから、潜水艦など何の役にもたたない。無駄である。

●安倍は有事に、ホルムズ海峡や南シナ海を日本の敵(中国など)が支配して、日本商船の通過を妨害されたら、日本は存立危機に陥るから、中東からインド洋や南シナ海を経て日本に到る「シーレーン防衛」が重要だと言う。

確かに、この「シーレーン」が重要であることは間違いない。だから、この安倍の「シーレーン防衛論」は、一見、もっともな話のように思えるのだが、実は軍事ジャーナリストの清谷信一氏によると空理空論なのである。

★というのは、日本の海運輸入量のうち、日本籍船のシェアは約10%に過ぎず、残りの約90%は外国人乗組員が操る外国籍の船。

それで、たとえば中国が日本と実際の戦争などしなくても、日本と非常に険悪な、危機的な状態、戦争前夜的な雰囲気を創りだすだけで、この約90%の外国人乗組員が操る外国籍の船は日本への輸送業務を中止する。それで、中国は日本に勝てる。

有事前夜でも、このような外国の船が日本のために、非常に危険な輸送業務を行うはずがないので、安倍の「シーレーン防衛論」は空論である。

●このように言うと、有事の際には、日本は外国籍の輸送船を購入して「商船隊」を組織するから、問題が無いと反論するネトウヨもいるだろう。

しかし、日本が多数の輸送船を購入出来たとしても、その輸送船を操艦する日本人乗組員がいないので、日本の「商船隊」を組織することは不可能なのである。

というのは、先の大戦では、日本軍は輸送船をほとんど守らなかった。それで、商船隊の船員は民間人だったが、例外的に多数の犠牲者を出した。だから、今の日本船員組合は戦争協力しないと決めているので、清谷氏は安倍の「シーレーン防衛論」はフィクションだと言うのだが、もっともな話である。

安倍は、このような日本の実情を知らないのだろうか?知らないのであれば、政治家失格だし、知っていて「シーレーン防衛」と言うなら、詐欺師である。

(また、この安倍の「シーレーン防衛」構想は、「地政学」に基づく「中国包囲網構想」でもあるが、中国の「海のシルクロード構想」が、「シーレーン」上の多くの国から支持されたことでも完全に破綻している)

[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994


11. 2015年9月21日 11:40:37 : LwB1tHnmbI
http://spikemilrev.com/news/2015/9/18-1.html

中国を仮想敵国と安倍が国会で答弁したがこれがスプラトリー諸島の現実じゃないのか。

初耳だったのは台湾が同海域にある「太平島」を実行支配していて、海軍陸戦隊も常駐させ舗装滑走路も建設していること(グーグルアースで閲覧可能)。フィリピンは未舗装ながら滑走路も建設している。

http://m1a2444.pixnet.net/blog/post/232922008-%E8%BB%8D%E6%96%B9%E8%A9%95%E4%BC%B0-%E9%98%B2%E7%A9%BA%E9%A3%9B%E5%BD%88%E3%80%81%E8%BB%8D%E8%89%A6%E9%A7%90%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6

(証拠記事)日本ではほとんどこの事実を報道してないと思う。「自称右翼」の好きな台湾だよ。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6#/media/File:Spratly_with_flags.jpg

(スプラトリー諸島における各国の領有状況)

日本の体制翼賛マスコミは煽り過ぎの部分もある、いかにも中国だけがスプラトリー諸島水域を実行支配して他国を排除しようとしているかのような報道を連日続けて国民がそれに騙されている。


12. 母系社会 2015年9月21日 19:03:31 : Xfgr7Fh//h.LU : a3N0VbfEt2

>>11さん

その通りです。

南沙諸島(スプラトリー諸島)には12の島があるが、ベトナムとフィリピンは、それぞれ5島、台湾とマレーシアはそれぞれ1島実効支配した。南シナ海の領有紛争では、中国は出遅れて1つの島も実効支配できなかった。

★それで、先に軍事基地を造ったのも、先に軍事用滑走路を建設したのも、先に海の埋め立てをしたのも、先に石油などの資源開発をしたのも、全て、ベトナムやフィリピン、台湾、マレーシアの方が先です。

(これらの4ヶ国は全て、実効支配する島に滑走路までも建設しているが、ブルネイは領有主張だけ。中国が岩礁などで埋め立てや滑走路・港湾・軍事施設建設を始めたのは1年半前から)

★★しかも、日本や米国は、これらの国が、中国に無断で一方的に軍事基地などを建設した時、「一方的な現状変更をするな」と批判せずに、黙認してきた。

これらの4ヶ国は、既に約1000ヶ所で海底調査や資源開発を行い、ベトナムは米国企業と組んで実際に、中国が領海と主張している地域にある石油資源からも、石油を産出している。

しかし、日本や米国は、中国が同じことをすると、「一方的な現状変更をするな」と中国を非難し、あたかも先に、一方的な現状変更をしたのは中国で、中国は<侵略的な国>であるかのような情報操作をしている。

確かに、南シナ海の領有紛争で、ベトナム軍と戦闘までした中国側にも問題があるが、先に、一方的な現状変更をしたのベトナムやフィリピン、台湾、マレーシアなのだが・・・

★米国や日本は、中国が同じことをすると中国を批判するのである。つまり、米国や日本は、中国だけを、一方的に<悪魔化>するプロパガンダして、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。(しかも、ベトナムの石油開発では、米国企業が協力している)

★特に米国は、「国連海洋法条約」に反対し、批准をしていないのに、この国際法を根拠に中国批判をしている。だから、米国は国際法を根拠に中国批判をするなら、まずは、自国が「国連海洋法条約」を批准すべきである。

★★東シナ海は、最も確実な核抑止力となる「戦略ミサイル原潜」用の海域としては、浅すぎて使えない。海南島に最大の潜水艦基地があるように、南シナ海の問題は資源ではなく、「戦略ミサイル原潜」が安全に隠れていられる海域の確保が最大の目的。

★★核兵器保有国が「戦略ミサイル原潜」の運用を止めることになれば、中国は南シナ海の問題で、強硬な態度を和らげる可能性がある。だから、安倍が本当に日本の「シーレーン防衛」を心配するなら、被曝国でもある日本は、米国を含む核兵器保有国に、「戦略ミサイル原潜」の放棄=核軍縮を呼びかけるべきである。

●毎年春に発表する世界長者番付で広く知られ、アジア版など地域別「フォーブス」(Forbes:本社ニューヨーク)を32ヶ国で発行している世界有数の経済誌。その「フォーブス」が、<南シナ海は中国の領有>とする中国政府の主張を認める記事を昨年6月に掲載した。

{Forbes} 米のアジア回帰、紛争の火種に NYタイムズ社説への反論
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/


13. 2015年9月22日 00:12:26 : 5JZlwn5dk6
母系社会さん
そのことは事実ですか
信じられない、だまされていたのですね

14. 2015年9月22日 21:00:03 : unA9hWYW1I
メイドイン・USAのいわゆる「チベット暴動」&「危機」の巧妙な捏造!

http://www.datum.at/0106/stories/176613/

http://thaindian.com/newsporta/world-news/bush-raisesconcerns-about-tibet-with-chinese-president-10031681-html

http://timesofindia.indiatimes.com

http://jungewelt.de/2008/03-27/006.php

(http://articles.latimes.com/1998/sep/15/news/mn22993)


15. 2015年9月23日 15:46:26 : XNp25m8fGs

どこの国だって日本製を買うときは円高にしてから買うんだからな。日本だけだよ、

馬鹿な政治家が自国通貨を暴落させて輸出で儲けようと戦後復興の昔に狂うのは。

[32削除理由]:削除人:カルト

16. 2015年9月23日 17:35:00 : gQGcWw5aNA

>> 母系社会


オイオイ、中国の振る舞いが問題無い様に誘導するのは、如何なものでしょうか?

また、それに騙される方々は、将にマイルドヤンキーの輩でしょうか?

ベトナムやフィリピン、マレーシアが手を付けている島々は、南沙諸島の中で、
自国海岸線からの他国との中間点内に位置する場所です。

しかしながら中国は、南沙諸島の殆どを自国領と主張し、自国海岸線からの
中間点を越えた島々に、将来的な軍事拠点を狙って滑走路他の施設を建設
しているのです。

ですから、この様なオーバープレゼンスが各国から問題視されているのです。

ベトナムやフィリピン、マレーシアが互いを非難する主張って聞いたことが
有りますか? 各国とも中国を集中的に避難している現状を直視すべきでしょう。


17. 2015年9月24日 00:02:36 : axzjDG9kfs
 アメリカは黙認するしかないんだよ。せいぜい日本やフィリピン向けのリップサービスどまりだよ。
 あそこは戦前、全領域が大日本帝国領台湾に属していた。大日本帝国がカイロ宣言、ポツダム宣言を受諾して消滅したら、領有権は台湾を支配する「中国」に帰属する。今アメリカは中華人民共和国を合法政府と看做しているから、南沙は中国のものだと言われても反論できない。だから、埋め立てたのなんだのわけのわからないことを言っている。中国にしてみれば台湾が領有権を主張していくつかの島を支配していても痛くも痒くもない。
他国に奪われたら奪い返して自分の旗を立てればいいだけW。
 それがカイロ宣言、ポツダム宣言の帰結だ。これに不満ならもう一回戦争やって、国連常任理事国を打ち負かし、日本が世界秩序を書き換えるほかない。頑張ってくれW。
健闘を祈るwww。

18. 2015年9月27日 21:09:38 : VJ9JOk5TXw
>>16

過去には中国人が発見、居住した歴史もある。
清の時代にはその影響下にあったし、日本の台湾統治時代は日本の支配地であった。
であるから台湾、および中国が領有を主張するのは必ずしも根拠のないことではない。

>ベトナムやフィリピン、マレーシアが互いを非難する主張って聞いたことが

かつては軍事衝突も起こしているよ。


>ベトナムやフィリピン、マレーシアが手を付けている島々は、南沙諸島の中で、
>自国海岸線からの他国との中間点内に位置する場所です。

そもそも自国海岸線をどこに置くかで違ってくるので。
南沙諸島を中国領とするならば中間点自体がずれてくる。


19. 2015年10月07日 07:09:12 : jXbiWWJBCA
オーストラリアの潜水艦受注合戦、欧州勢が優勢
フランス、ドイツ、日本の三つ巴の戦い、現地の雇用が決定要因か
2015.10.7(水) Financial Times
(2015年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

豪国防相、次世代潜水艦の国内建造を示唆 日本に逆風
豪ウエスタンオーストラリア州沖で隊列を組む豪コリンズ級潜水艦3隻〔AFPBB News〕
 オーストラリアの新型潜水艦を建造する500億豪ドル(355億米ドル)規模の契約を巡る政治色を帯びた争いが白熱する中、受注を狙うフランス企業が、現地で数千人の雇用を生み出し、機微な軍事技術を共有することを誓った。

 DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者(CEO)は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。

 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。

大型契約を巡り白熱する受注合戦

 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。

 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。

 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィック・インターナショナル・マリーン・エキスポに飛び、オーストラリアの老朽化するコリンズ級潜水艦に取って代わる潜水艦8隻を設計・建造する日本の計画の利点を売り込む。

 巧みなロビー活動は契約の価値を浮き彫りにする。建造で200億豪ドル、メンテナンスで300億豪ドルに上る大型プログラムなのだ。こうした動きは、アデレードで数千人の雇用を支える一方で、オーストラリアを外国の大国との防衛関係に縛りつける可能性のあるプロセスの政治化を反映している。

 日本で潜水艦を建造するという日本政府の提案を支持したことは、トニー・アボット氏の失脚の一因となった。同氏は先月、同じオーストラリア自由党のマルコム・ターンブル氏に首相の座を奪われた。

 「潜水艦問題はトニー・アボットの首相の地位を弱めた要因の1つだった」。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアンドリュー・デイビス部長はこう言う。「日本との取引を追求したことは、彼の困難につながった『キャプテンの決定(独断的な判断の意)』の1つと見なされた」

 日本政府と契約すれば、オーストラリアと日本の防衛関係が強化されたはずだった。

 どちらも米国の同盟国であり、米国は強まる中国の自己主張とアジア太平洋地域での潜水艦軍拡競争について懸念している。

 だが、アボット氏は、オーストラリアの造船の中心地の強い感情を甘く見ていた。南オーストラリアは、目前に迫った自動車産業の閉鎖と、失業率をオーストラリアで最高の8%に押し上げた鉱業の不振で揺らいでいる州だ。

 「今では潜水艦がオーストラリアで建造されることを確信している」とショーン・エドワーズ氏は言う。同氏は、アボット氏の辞任に票を投じた南オーストラリア州の自由党議員7人のうちの1人だ。

アボット首相の失脚で日本は形勢不利に

 安倍晋三首相と親密な関係にあったアボット氏の退任は日本政府を警戒させた。日本は海外の防衛契約を獲得するために争った経験もなければ、外国の造船所で建造される潜水艦の設計を監督した経験もない。新たな政治情勢の中で、日本政府は先週、ASCとともにアデレードで潜水艦を建造する意思があることを示唆した。

 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、ターンブル氏がアボット氏の戦略目標を共有する可能性は低いことから、現地での建造を求める圧力は、日本政府が受注合戦で有力候補から見込みの低い入札者に転じたことを意味していると言う。

 「勝算は欧州の競争相手に振れる。欧州勢の方が潜水艦の輸出ではるかに優れた実績があり、日本との取引がもたらしかねない地域の戦略的問題も少ない」

 アナリストらの話では、日本のそうりゅう型潜水艦は航行可能距離を延ばすために設計を変更する必要があるものの、日本はオーストラリアの要求を満たすだけの規模がある現役潜水艦を持った唯一の入札者だという。また、DCNSには、オーストラリアの潜水艦が利用する米国の兵器システムを統合した日本の経験がない。

現地有力者を起用した欧州勢

 だが、日本は、受注計画を推進するために現地の幹部を起用したライバル企業に裏をかかれる恐れがある。

 DCNSのコステロ氏は元ASC幹部で、元国防相の首席補佐官を務めた経験がある。ドイツの造船大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、ドイツの設計によるアンザック級フリゲートのオーストラリアでの建造を指揮したジョン・ホワイト氏を起用した。

 「TKMSは1960年代以降、20を数える世界中の海軍のために163隻の潜水艦を建造する契約を結んできた。そのうち50隻以上が顧客の国で建造されたものだ」。取引の一環としてTKMSがASCを買収する可能性を示唆したホワイト氏はこう話す。

 受注を目指す3者は皆、オーストラリアでの建造か、ハイブリッドの選択肢に労力を集中させている。ハイブリッドの場合、初期の作業が外国で始まる。コステロ氏はDCNSとしてはどちらでも構わないと強調しつつ、「ハイブリッドの方が早くて安い選択肢だ」と語っている。

 TKMSの資料によれば、同社はオーストラリア人労働者にドイツの先進製造業の訓練を受けさせ、アデレードをアジア太平洋の造船のハブとして確立することを提案している。これは労働組合と供給会社の間で人気を得ているアイデアだ。オーストラリア製造業労働者組合(AMWU)のグレン・トンプソン氏は「我々はどの設計が勝とうと構わないが、すべてオーストラリアで建造されるべきだ」と話している。

By Jamie Smyth in Adelaide

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44937



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