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記事入力 : 2015/09/22 09:39
米政府がF35対韓技術移転拒否、KFX事業見直し必至
契約時に米国のメーカーが約束していた中心技術4件の提供を拒否
KFX事業に支障
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韓国軍は昨年9月、米国製のF35（写真）を次期戦闘機（FX）に決める過程で、メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダーの統合など中心技術4件の移転を受けることになっていた。しかし、米国政府が技術移転を拒否したことが21日までに分かった。これにより、技術移転を前提に進められていた20兆ウォン（現在のレートで約2兆400億円。以下同じ）規模の韓国型戦闘機開発事業（KFX。別名ポラメ〈若タカ〉事業）に大きな支障が生じることになった。
韓国防衛事業庁（防事庁）が、最大野党の新政治民主連合に所属する安圭伯（アン・ギュベク）国会議員の議員室に提出した資料によると、韓国軍当局は昨年9月のFX事業で、7兆3418億ウォン（約7499億円）掛けて計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。ロッキード・マーチン社は、AESAレーダーの統合、飛行制御、航空電子、武装など25件の技術資料および技術支援を韓国側に提供すると約束した。ロッキード・マーチン社は、契約当時、該当する各技術には数兆ウォン（1兆ウォン＝約1021億円）相当の価値があるとPRしていた。このうちAESAレーダーは、一定の方向に電波を照射し、既存のレーダーよりも迅速かつ精密に目標を探知・追跡できるもので、電子戦能力まで備えた最先端のレーダーだ。韓国軍はこれらの技術を、2025年の実戦配備を目標として開発を進めているKFX事業に活用しようとした。
しかし米国政府は最近、25件のうち4件の統合技術について、安全保障政策などの理由から技術移転を承認しなかった。その4件とは、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置、電子光学標的追跡装置、電磁波妨害装置に関する統合技術だ。韓国軍当局は契約当時、これらの技術を入手するため、ロッキード・マーチン社と最後まで交渉を繰り広げていたという。
ロッキード・マーチン社側が合意事項に違反したことになるわけだが、しかし防事庁には、これを制裁するしかるべき手段がないという。このため防事庁は、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置に関する2件の統合技術は独自開発を推進し、残りは欧州のメーカーなどとの技術協力を通して開発することとした。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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