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日本が原子炉を建設するトルコに核兵器開発疑惑が浮上。米外交専門誌が報じる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00062721-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 10月2日(金)16時21分配信
7月にイランと欧米6か国による核協議が合意されたことを受けて、トルコが秘密裏に核兵器の開発に動いているのではないかという懸念が再燃している。米国の外交専門誌『The National Interest』が9月22日付でそれを取り上げたのだ。
トルコでは、最近の経済成長から電力消費が伸びており、更なる電力の需要に応える為に、原子力発電所を増やすことを計画している。まず、トルコは2011年にロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交した。2016年からアッユク地区で原子炉が建設され、2020年から嫁働することになっている。その次に契約したのが、2013年に三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズとでシノプ地区に2023年の稼働を目指しす原子炉の建設である。更に2014年にはウエスティングハウスと中国テクノロジーコーポレーション（SNPTC）が3番目の原子炉を建設することに決まった。因みに、ウエステイングハウスの親会社は東芝である。
◆エルドアン大統領がウラン濃縮設備建設を指示!?
問題視されているのは、日本とトルコの間の原子力協定で、トルコ国内でウランの濃縮と再処理が可能という条文が入っていることなのである。もちろん、条文では日本が了承しなければトルコが濃縮や再処理をすることは出来ないとされているし、トルコでウラン濃縮や再処理が出来る設備は今の処存在しない。即ち、核兵器の生産に繋がる可能性はないと判断できる。
しかし、『The National Interest』とは対極の存在とも言えるロシア紙『R.T.』が報じた情報は決して安心できないことを表している。同紙によれば、〈昨年9月にドイツの諜報機関（BND）がドイツ国内で知らせるべき人物を制限して伝えた情報〉によれば、〈エルドアン大統領（当時首相）が2010年にウラン濃縮の為の設備の建設を指示した〉ということだ。それに関連したデーターから、〈トルコはパキスタンから入手したと思われる遠心分離機を相当数保有している〉というのだ。
そして、トルコが核兵器開発を視野に入れていると懸念される要素のもう一つに、トルコがミサイルを開発していることが挙げられる。前出の『The National Interest』にて言及されているように、〈トルコは150kmの有効射程距離のミサイルを当初保有していた〉が、エルドアン大統領の開発要望をもとに、〈2012年には射程距離1500kmのミサイルの開発に成功している。そして今年中に射程距離2500kmのミサイルの開発をする予定になっている〉というのだ。
こうした「限りなくグレー」な事実の上に、使用済みの核燃料棒や燃料を供給国に返還せずに、自国で再処理しようという動きがあることが不審を抱かせる原因になっているのだ。それは言うまでもなく、再処理の過程で将来的にはプルトニウム爆弾をトルコ国内で生産出来る可能性があるということに他ならない。
◆パキスタンの「核兵器の父」とされる密売人の「第四の顧客」
『The National Interest』誌は〈トルコはマフィアの介入でコソボ、ボスニア、ヘルツェゴビナの密売ルートから旧ソ連の濃縮ウランを保有している〉と言及している。しかも〈トルコはパキスタンの核密売業者アブドゥル・カディール・カーンの活動にこれまで関与して来た〉と指摘している。〈1987-2002年の間にイラン、北朝鮮、リビアに数千台の遠心分離機を売り〉その為の〈電子部品などはトルコ経由で運ばれた〉という。そして、当初パキスタンが公式には手に入れることの出来ない部品をトルコ経由で手に入れていたのだ。
このような背景をもっているトルコであるが故に「ウラン濃縮に必要な遠心分離機を現在所有しているのか？」という質問については、これまでの諜報機関の公開した情報によってその回答は既にされているように思える。
同誌によれば、〈2003年にリビア向けにマレーシアからドバイ経由でトリポリに送った10,000台の遠心分離機とその関連部品の多くが途中で紛失した事件があった〉ことに触れ、〈多くの専門家はこれをミステリーな「第4の顧客」〉と呼んでいる〉と報じている。「第4の顧客」、それは、アブドゥル・カデイール・カーンが販売したイラン、北朝鮮そしてリビアの次の存在に紛失されたとされる物資が渡っているという意味だ。しかもこの「第4の顧客」はアブドゥル・カデイール・カーンから〈紛失されたとする物資よりも更に多くの物資を手に入れている〉という。そして結論として〈トルコがその「第4の顧客」だ〉と同誌は指摘しているのだ。
アブドゥル・カデイール・カーンは〈「第4の顧客」に核兵器をデザインするブループリントも提供している〉という。しかも、〈現在もトルコはパキスタンとは核開発におけるパートナーシップの関係を維持している〉という。イスラエルのネタニャフ首相はトルコのこの動きを素早く掴んでいたようで、〈2010年3月15日にギリシアの当時のパパンドレウ首相に「トルコがいずれ核兵器を所有するようになる」〉と伝えたとこともなども同誌は言及している。
もちろん、米国の国益を論じる『The National Interest』は、この推測記事にも何らかの思惑があるだろうし確定した事実ではない。ただ、中東におけるトルコはイランと同様に長い歴史文化をもっている国で、しかもオスマントルコは中東を支配した歴史もある。その意味ではイランと同様に発展出来るノウハウを培った組織構造を社会的に備えている国だ。米誌の懸念もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。
＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
ハーバー・ビジネス・オンライン
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